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物件情報05/28 17:18
物件一覧(06月度全国)
Index 5/18〜5/2405/25 10:11
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :年750万円、留学先はオンライン授業に 渡米したのに Source :朝日新聞デジタル Date :2020/05/24 https://www.asahi.com/articles/ASN5...
Index 5/11〜5/1705/18 14:45
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :コロナ禍から浮かぶ、民主主義と「学費」の関係(上) 「若者と政治」に転機が訪れた Source :Web RONZA Date :2020/05/17 https://webronza.asah...
職員組合ニュース2019年度第10号を発行しました05/15 17:25
○これが労組のチェック機能!新型コロナ禍の非常時でも不当なことは見逃さない・職員組合のチェック事項今教員の打刻が本当に必要なのか?在宅勤務なら超勤は発生しないのか?休講ならOAを無償で休ませられる?コロナ禍は災害として扱うべきでは?
病院支部機関紙「とんぷく」2019年度第03号を発行しました。05/11 13:32
○新型コロナウイルス患者受け入れにあたり一刻も早く医療従事者へ賃金の加算支給を! 職員組合は4月23日付けで、新型コロナウイルス(COVID-19)感染患者の受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給を求める要求書の提出を行いました。

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2020/05/08

アンケート結果発表!「職員の勤務条件改善のためのアンケート」

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 職員組合は、2019年12月〜2020年3月にかけて、「職員の勤務条件改善のためのアンケート」を実施しました。アンケートの周知・回収にご協力をいただいた組合員のみなさま、回答をお寄せいただいた教職員のみなさまに、この場をお借りして御礼申し上げます。以下、設問項目別の集計結果を掲載いたします


【設 問】


※各設問をクリックすると集計表にジャンプします
(スクロールダウンでも表示できます)

Q1.ハラスメントについて

Q2.職場環境について

Q3.業務内容について

Q4.休日・休暇について

Q5.休憩時間について

Q6.超過勤務時間について

Q7.サービス残業について

Q8.サービス残業の理由について

Q9.例外措置、無期転換について

Q10.有期雇用について

Q11.有期雇用の状況について

Q12.自由記述

Q13.雇用形態

Q14.職種


【集計結果】


Q1.ハラスメントについて(複数回答)


 選択肢回答数構成比率
0 選択なし42.16%
1妊娠・出産・育児に関わってハラスメントを受けたことがある(性別不問)73.78%
2ハラスメントを受けたことで眠れないなどの健康被害が現れたことがある21 11.35%
3ハラスメントを受けたことについて誰かに相談し29 15.68%
4ハラスメントを受けたことについて誰にも相談できなかった11 5.96%
5ハラスメントを受けたことがない 61 32.97%
6いずれにも当てはまらない 39 21.08%
7その他 13 7.03%
  合 計 185100.00%

その他の記述
  • 「いじめ」同様線引きが難しい。受け手側の感じ方によって変化する。
  • かつて受けていたこともあったがハラスメントと思わなかった。
  • ハラスメントと思われることを言われたことについて同僚に愚痴を言った。
  • ハラスメントにあたるかわからないが、独身をいいことに人より多く仕事を与えられた。
  • ハラスメントを受けている方から相談を受けた。
  • 一時そのような事象がありました。現時点では、のんきに暮らしています。
  • 過去に仕事が終わらないのに残業を注意されたことがある。
  • 過去に就業に軽度のトラブルとなるような行動を当時所属の研究室の構成員から受けたことがあります。
  • 子供がいるため無理だと言っても土日の勤務を強いられた。1人あたり8000円かけて、預けることになり経済的負担があにもかかわらず、給料ではなく休暇を取るように強いられた。
  • 男です。気にしないことにしている(た)。
  • 直接本人に困っていることを話した⇒改善されず。
  • 当方はLGBTですが、どこの部局でも全く配慮されていない環境に驚きを禁じ得ません。この設問も「妊娠・出産・育児」ですが、主に女性についてのハラスメントにしか注視しないことにも疑問を覚えます。
  • 妊娠したスタッフを罵倒する師長はいた。

Q2.職場環境について(複数回答)


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし 41.58%
1執務室(事務室など)が狭い207.91%
2隣の人のパソコンが見える(作業が目に入りやすい)13 5.14%
3執務室がうるさい10 3.95%
4執務室が暑い/寒い25 9.88%
5ロッカーがない15 5.93%
6更衣室がない24 9.49%
7業務用の個人メールアドレスが割り当てられていない1 0.40%
8休憩時間にゆっくりできる場所がない3815.02%
9昼休みにお弁当を食べる場所がない176.72%
10いずれにも当てはまらない6726.48%
11その他197.51%
  合 計 253100.00%

その他の記述
  • シャワーがない
  • シャワールームがあれば良いのになー
  • ロッカー、更衣室、メールアドレスはありませんが特に困ってはいません
  • ロッカーはない訳ではないが人数分用意されていない。また更衣室がせますぎる。
  • 一時そのような事象がありました。現時点では、気にしないようにしています。
  • 休憩室がほしい。
  • 業務上応対が数多くあるが、応対スペースまで距離が長い
  • 資料の保管場所が多く、遠いものもあるので管理が行き届かない部分があるように思われる。
  • 事務室が汚い
  • 事務室に監視カメラが設置されており、常時たくさんの職員に閲覧可能な状況であり、不快です。
  • 事務室の湿度が低すぎ。
  • 執務室の老朽化が進んでいる
  • 少数派なので様々のことで忘れられていることがある。
  • 水道設置を要求したが、費用の関係で実現していない。
  • 席の後ろが通路となっており気を遣う。
  • 掃除機をかける習慣がないため、汚い。ゴミを見て見ぬふり。
  • 他の研究室の学生が廊下で口笛を吹いていて業務に集中できないことがある。
  • 昼休みゆっくりできる場所はあるが他業務(清掃)の方の居室兼用のようになっており利用に遠慮があります。
  • 特定の人だけであるが、私語や物音が非常にうるさい。

Q3.業務内容について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし31.43%
1業務量が多い3315.71%
2部署内の仕事の割り振りが不公平2511.90%
3職場に非効率的なルールがある3114.76%
4要求される業務が自身の能力を上回っている73.33%
5要求される業務が簡単すぎたり適性に合っておらず能力を発揮できない104.76%
6業務範囲外のことを依頼される146.67%
7いずれにも当てはまらない7435.24%
8その他136.19%
  合 計 210100.00%

その他の記述
  • カビが多発しており、健康が心配。
  • 一時このような事象がありました。現時点では、気にしないことにしています。
  • 給料に見合った仕事内容ではない。なぜ常勤職員と同じ給与体系ではないのに仕事内容は同じなのかギモン。
  • 共通事務部の仕事は手間をかけるだけで、効率的ではない。好きならそこの部署だけでして欲しい。関係部署にまでいらない業務を強いらないで欲しい。
  • 業務を正しく行っているかチェックできる職員がおりません。
  • 業務量が多いのはこなすからと、思っている。
  • 今は適度
  • 仕方ないかも知れないが、習熟したい業務内容を手掛けるチャンスがなく特定業務時間雇用に応募する際不利になったと感じます。
  • 時期により業務量の差が激しい、業務量がもう少し多くてもよい。
  • 正しく評価がなされているのかどうか不透明
  • 担当区分が曖昧でどこが担当するか責任が明確でない業務がある。
  • 超過勤務が多すぎる上に、業務分担の改善・見直しを3年間訴えても、効果が全くない。それどころかさらに業務負担が増えている。
  • 負荷はそれなりにあるが、役職分ということで納得させている。

Q4.休日・休暇について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし31.85%
1希望した日に年休が取れない63.70%
2休日出勤が多いと感じる42.47%
3休日出勤の振替休・代休が取れない74.32%
4いずれにも当てはまらない13487.72%
5その他84.94%
  合 計 162100.00%

その他の記述
  • 掛の人数が少なく、休みがとりにくい。また上席者のフォローもない。
  • 希望した日に年休を取れてはいるが、上司が休暇を全く取らないため部下も休暇を取りづらい雰囲気である。
  • 仕事の都合上、毎月末に年休が取りにくい。
  • 常勤でなくなり、必ず、休みます。
  • 都合の悪い休日にl、出勤が必要なイベントを入れられる
  • 平日では終わりきらないから自主的に休日出勤をしている
  • 有給をとりづらい
  • 良好

Q5.休憩時間について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし63.75%
1昼休みの時間が守られていない53.13%
2シフト勤務ではないのに昼休みの開始時間が日によって変わる10.63%
3昼休みに電話番などの業務をしなければならないことが多い138.13%
4いずれにも当てはまらない12578.13%
5その他106.25%
  合 計 160100.00%

その他の記述
  • 一時このような事象がありました。現時点では、気にすることがない。
  • 休憩できる場所がなく自席での休憩となるので必然的に電話番をしなければいけない
  • 仕事をしたくてもなるべく昼休み時間を守るようにしている。
  • 事務室内で昼食をいただいているので休憩中に電話や窓口対応に出る事はありますが特にストレスなどを感じる事はありません
  • 事務室内で昼食をとっていると、来客対応や電話対応することがある
  • 昼休みに飛び込みの業務対応が結構ある。
  • 昼休憩中に宅配業者が2社くるのでゆっくり出来ない。
  • 昼食場所がないので、自席で食事をすることが多い。そのせいで毎日ではないが電話や来客・問い合わせ対応もしなければならないこともあります。
  • 忙しくてほとんど取れないが自分の意志でやっていることなので
  • 良好

Q6.超過勤務時間について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし21.28%
1超過勤務はほとんどない6843.59%
2月に~15時間くらい4025.64%
3月に15~30時間くらい2113.46%
4月に30~45時間くらい106.41%
5月に45~60時間くらい95.77%
6月に60~80時間くらい53.21%
7その他10.64%
  合 計 156100.00%

その他の記述
  • 月に80時間以上

Q7.サービス残業について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし21.28%
1超過勤務はほとんどない11976.28%
2月に~15時間くらい2516.03%
3月に15~30時間くらい63.85%
4月に30~45時間くらい31.92%
5月に45~60時間くらい00.00%
6月に60~80時間くらい10.64%
7その他00.00%
  合 計 156100.00%

その他の記述

10:45 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2020/05/01

「京都大学に新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める署名」へのご協力をお願いします

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職員組合は、京都大学教職員有志、新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める京都大学学生有志の呼びかけに応じ、賛同団体として下記の署名活動に取り組みます。
組合員のみなさん、京都大学教職員各位のご協力をお願いいたします。


京都大学に新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める署名

京都大学に学生への経済的支援を求めます!!



【呼びかけ文】


 今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、全国で経済不安が広まっています。その結果、保護者の収入が減った、学生自身がアルバイトを失った等の理由により、経済的に困窮している学生が増加しています。京都大学も例外ではありません。

そこで、学生が安心して学べるよう、京都大学に以下の措置を要請します。
 

1 学生への一律給付金の実施を求めます
 急激な経済不安の一方で、オンライン授業のための環境整備の必要に迫られている学生のため、京都大学から学生への一律給付金の実施を求めます。同様の措置は複数の私立大学ですでに実施されており、学生本人の収入減に対して広島大学でも実施されています。
 
2 生活困難な学生への緊急一時金を求めます
 京都大学はすでに、大規模災害の被害にあった学生のための緊急一時金制度( http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/tuition/sonota.html )を整備しています。現在の制度では風水害の被害にあった学生しか申請できませんが、これを臨時に拡大し、新型コロナウイルス感染拡大により生活困難に追い込まれた学生にも給付することを求めます。

3 2020年度後期以降の授業料免除の枠拡大を求めます
 新型コロナウイルスによる経済不安の影響は、長期間続くと思われます。そこで、2020年度後期以降の授業料免除の枠拡大を求めます。
 現在の授業料免除制度では、「経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合」または「出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合」が、授業料免除の条件となっています。しかし、新型ウイルスのパンデミックという状況に鑑み、成績要件によらない授業料免除、または「風水害等の災害」に準ずる扱いをすることを要望します。

4 2020年度前期学費の授業料免除追加申請と、徴収延期・分納を求めます
 2020年度前期の授業料免除への応募は、緊急事態宣言の発令以前に締め切られています。そこで、2020年度前期授業料免除の追加申請を認めることを求めます。

(授業料免除の追加申請は、2019年台風19号の際に前例があります。http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/events_news/office/kyoiku-suishin-gakusei-shien/gakusei/news/2019/191021_1.html )
 また、2020年度前期授業料の、納入猶予・分納制度の導入を求めます。
(納入猶予、分納の制度は、東京大学等の国公立大学ですでに実施されています)

5 私たちと共に、国への予算措置を求めるよう、要望します
 以上の措置はいずれも、大学への財政的負担を避けられません。学生が安心して学べると同時に、大学で働く方々が安心して働け、そして学生に今まで通りの教育を提供するには、国の予算措置が必要不可欠です。

 そこで、国立大学法人京都大学に、私たちと共に、国への予算措置を求めて働きかけることを、強く要望します。
 

呼びかけ人:京都大学教職員有志、新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める京都大学学生有志

 
賛同団体:京都大学職員組合

上記の呼びかけ文の本文はこちらのWebページに掲載されています。
https://covid19-ku-stus.hatenablog.com/entry/2020/04/28/171416


09:25 | 投票する | 投票数(3) | 活動案内・報告
2020/04/25

NHKニュースで報道:新型コロナウイルス患者受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給要求について

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京都大学職員組合の駒込 武 中央執行委員長は4月23日に、職員組合がこの間に取り組んできた一連の祖新型コロナウイルス感染症対応について記者会見を実施しました。

記者会見に参加していたNHKが、「新型コロナウイルス(COVID-19)感染患者の受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給を求めます(4/23申入)」の要求について、4月24日のニュースで取り上げてくれましたのでご案内します。

NHK 京都 NEWS WEB
「京大病院職員に加算手当要求」

記者会見ではこの他にも下記の各種とりくみを紹介しました。

在宅勤務にあたり必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます

在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます

在宅勤務・テレワーク・リモートワーク等にかかる注意喚起

TA,RA,OAの賃金保障を求めます

新型コロナウイルス対策基本方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを求めます

00:04 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2020/04/24

「在宅勤務にあたり必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます」を提出しました

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2020年4月24日

京都大学 総長 山極壽一 殿
総務担当理事  平井明成 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 駒 込 武

在宅勤務にあたり必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます

 日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
 さて、政府は4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発し、それに沿う形で本学でも、同日に「新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる在宅勤務(テレワーク)について(通知)」(以後「在宅勤務通知」とする。)を通知され、在宅勤務を推進されています。当組合といたしましても、教職員の命と健康を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に収束させるためには、やむを得ない措置であると考えております。ただし、現場における在宅勤務の運用において、労働基準法および就業規則に適合していないと思われる事例が当組合に報告されております。部局によっては「テレワークの際の超勤は原則として発生しない」という通知をしていることを確認していますが、以下に記す通り、これは明確に本学就業規則や労働基準法に違反しています。至急運用を是正し、必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます。

 4月7日の在宅勤務通知の「4.対象者の勤怠」に示されている「国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程第6条に定める事業場外勤務」の定めは次のようになっております。

京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程 第 6 条(事業場外の勤務)
教職員は、業務の都合上必要があると認める場合は、出張その他事業場外での勤(以下この条において「事業場外勤務」という。)を命ぜられることがある。
2 事業場外勤務を命ぜられた教職員が帰任したときは、速やかに上司に復命しなけれ
ばならない。
3 教職員が、事業場外勤務する場合において、その勤務時間を算定しがたいときは第3条及び第16条から第19条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために通常正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間又は労基法第 38 条の2第2項の労使協定で定める時間勤務したものとみなす。

また、この就業規則規定の根拠は労働基準法にあり、次のようになっています。

労働基準法 第 38 条の 2(事業場外みなし労働時間)
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

 本学就業規則、労働基準法いずれも、正規の勤務(所定労働)時間を勤務(労働)したとみなすためには「勤務(労働)時間を算定しがたいときは、」という留保要件が付され、「当該業務を遂行するために「通常正規の勤務(所定労働時間)を超えて勤務(労働)することが必要となる場合においては通常必要とされる時間を勤務(労働)したものとみなす」となっていることに留意が必要です。
 一方、みなし労働時間制を適用するとされた事例として当組合に報告されたものの中には、

(1)始業・就業時に管理者にメールで連絡することを求められた。
(2)自宅から学内勤怠システムにログインし、始業・就業の打刻をすることを求められた。
(3)事細かい業務計画と遂行状況報告を求められた。
(4)所定勤務時間では終えられない業務量を割り当てられた。

というものがありました。

 (1)(2)につきましては、管理者が積極的に勤務時間の管理を行おうとしており、「勤務(労働)時間を算定しがたいときは、」の要件を満たしません。(3)は、定量的に勤務時間の把握が可能であり、同じく要件を満たしません。(4)については「通常正規の勤務(所定労働時間)を超えて勤務(労働)することが必要となる場合」に該当し、少なくとも「通常正規の勤務(所定労働時間)を勤務(労働)したものとみなす」ことはできず、超過勤務手当の支払いが必要となります。

 労働基準法の「事業場外のみなし労働時間」は、専ら事業場外での顧客回りなどをする営業職などを想定した制度です。また、本学就業規則は、時折に生じる出張の際に適用することを想定したものであり、頻繁な在宅勤務に最適化されているとは言い難く、運用にご苦労される面も多々あろうかと存じます。しかしながら、緊急事態とはいえ、在宅勤務であるが故に過重な負担が強いられることや、支払われるべき超過勤務手当が支払われないことはあってはなりません。あるべき在宅勤務の運用から著しく逸脱する事例が認められる場合、労働組合としては然るべき対応を取らざるを得なくなることを通告します。

以上




16:37 | 投票する | 投票数(1)
2020/04/24

「在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます」を提出しました

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2020年4月24日

京都大学 総長  山極壽一 殿
総務担当理事   平井明成 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 駒 込 武

在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます

 日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 さて、政府は4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発し、それに沿う形で本学でも、同日に「新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる在宅勤務(テレワーク)について(通知)」(以後「在宅勤務通知」とする。)を通知され、在宅勤務を推進されています。当組合といたしましても、教職員の命と健康を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に収束させるためには、やむを得ない措置であると考えております。ただし、とりわけ非正規職員において危険を犯しても出勤するか、経済的な不利益を甘受するかという二者択一を迫られる傾向がありますので、以下の通り、特別休暇・年次休暇を柔軟に運用し、職員の安全を図ると同時に感染症の拡大を防ぐための条件を整えることを求めます。

①非常事態宣言下に通勤を見合わせざるをえない職員に対する特別休暇の適用
通勤途上の公共交通機関の利用による危険の度合は千差万別です。通勤途上で著しい危険に晒される恐れのある職員について、自己申告により非常事態宣言下の通勤見合わせを申請できるシステムを設けてください。部課長・各事務(部)長が、通勤事情をふまえてこの申請を受理した場合は、ローテーションではなく継続的な在宅勤務を優先的に割り当てる、あるいは、「京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」第27条、および「京都大学時間雇用教職員就業規則」第46条に定める「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等」により出勤が著しく困難な場合に相当するとみなして、有給の取扱にて特別休暇(年次休暇以外の休暇)を認めてください。

②非常事態宣言下に年次休暇を申請した職員に対する特別休暇の適用
在宅勤務にあたっては、監督者(事務部長、事務長、部課長等)の責任において在宅勤務中に取り組むべき仕事内容を明確化すると同時に、職場で必要とされる能力・資格を向上させるための研修を奨励してください。在宅勤務日に適さない仕事だから「年次休暇を申請するように」と指示される場合があるようですが、この場合の年次休暇は自己都合によるものではなく、感染症拡大防止のための補償措置として付与されるべきものです。したがって、緊急事態宣言下に取得した年次休暇は、有給の特別休暇(年次休暇以外の休暇)として取り扱うようにしてください。

以上

16:32 | 投票する | 投票数(0)
2020/04/23

新型コロナウイルス(COVID-19)感染患者の受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給を求めます

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 職員組合は2020年4月23日付けで、新型コロナウイルス(COVID-19)感染患者の受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給を求める要求書の提出を行いました。

 (下記、要求書のテキストです。)


2020年4月23日
京都大学   総 長     山極 壽一 殿
     医学部附属病院長  宮本 享  殿

                         京都大学職員組合
                           中央執行委員長 駒込 武

新型コロナウイルス(COVID-19)感染患者の受け入れにあたり
医療従事者へ賃金の加算支給を求めます

 日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展のためのご尽力、並びに今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応にご奮闘されておられますことに敬意を表します。
 さて、新型コロナウイルス感染拡大により、政府は4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。京都府は、先行して対象地区となっていた7都府県と同様に「特定警戒都道府県」に指定されました。
 今後、本学医学部附属病院(以下「附属病院」)においても、感染患者の受け入れが本格化していくと思われます。あらためて申し上げるまでもなく、病院勤務者は高い感染リスクに晒され、過酷な勤務を余儀なくされています。聞くところによれば、附属病院でも新型コロナ対応のため、外来でのトリアージやコロナ病棟増設、エレベーターホールや検体採取場所のゾーニングと動線の確保など、中等症~重症患者は対象としたユニットはもとより、軽症者を対象とした一般病棟でも以前にもまして業務負担が増えているとのことです。
 せめて加算支給という形で、全学を挙げて附属病院を支える姿勢を示してください。附属病院に勤務する全ての職員について賃金の加算支給を行うこと、とりわけ最前線で感染者治療にあたる医療従事者(医師、看護師、コメディカル)に特段に手厚い加算支給を行うことを要求いたします。また、医療従事者は自らが感染する/感染させる危険性と背中合わせと考えられますので、感染防護のための医療資材の確保に万全を期すること、さらには家庭内での感染を防ぐための宿泊施設の提供、あるいは宿泊費の実費支給を要望します。
緊急の対応としてまず京都大学の内部的措置として加算支給を実施すると同時に、国、府、市など行政機関に対して加算支給のための予算措置を公的補償の一環として要請することを求めます。


1.差し当たり、先3ヵ月の間について、最前線で感染者治療にあたる医療従事者、および医療従事者以外の病院勤務者にコロナ対応特別手当を支給すること。大阪市で市立病院における医療従事者に日額4,000円の手当を支給するという方針を表明している事実に鑑みて、医療従事者への手当は最低でも日額5,000円、医療従事者以外の病院勤務者への手当は最低でも日額1,000円とすること。

2.3ヵ月経過以降も感染拡大が収束しない場合には前項に加えて、従事業務の危険度に応じて俸給の調整額の加算を行うこと。

3.感染防護のための医療資材の確保に万全を期すること。

4.医療従事者が家庭内感染を避けるためにホテル等宿泊施設に宿泊しながら勤務を行う場合に備えて独自の宿泊施設の確保に努め、対応が困難な場合には少なくとも宿泊費の実費を支払うこと。
以上

16:10 | 投票する | 投票数(4) | 団交・要求活動
2020/04/20

在宅勤務・テレワーク・リモートワーク等にかかる注意喚起

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 新型コロナウイルス(COVID-19)感染症が拡大し、2020年4月8日に政府は非常事態宣言を発し、近畿圏では大阪府と兵庫県が対象区域に指定されました。こうした状況の中、京都大学法人も同4月7日に在宅勤務・テレワークを推進する旨の通知をしました。 職員組合としては、教職員の命と健康を守る観点から、京都大学法人のこうした方針に一定の評価をしています。一方で、やはり初めて直面する事態だけに、現場では在宅勤務の運用にあたり、少なからず混乱した状況がうかがえます。そこで職員組合としては、現場で生じている在宅勤務・テレワーク・リモートワークの運用にあたり、教職員の方々から寄せられた疑問点について見解を示し、不適切な運用が見られるケースについて注意喚起をいたします(随時更新)。

INDEX


  1. 実際には超過勤務になっているのに「みなし労働」扱いで超過勤務手当が出ない。
  2. 「みなし労働」扱いなのに事細かな業務計画や報告を求められる。
  3. 在宅勤務に適さない業務の場合は、どうしても出勤しなければならないのか。



1.実際には超過勤務になっているのに「みなし労働」扱いで超過勤務手当が出ない。

 労働基準法や就業規則に定められている「事業場外の労働(勤務)」は、どのような場合でも所定労働時間を働いたとみなされるわけではありません。在宅勤務するにしても、普段その業務を遂行するには恒常的に超過勤務が発生しているような場合には、それが通常必要とされる労働時間ということになり、超過勤務と超過勤務手当が認められなければなりません。所定勤務時間内に終えられそうもない多くの業務を在宅で遂行しなければならない場合には、実際に勤務した時間を記録しておくことをお勧めします。また、自宅から大学のネットワークにログインできる場合は、勤怠システムの打刻ができるか管理者に確認してみましょう。

2.「みなし労働」扱いなのに事細かな業務計画や報告を求められる。

 在宅勤務の実施を検討するにあたり、管理者が事細かにその日の業務計画や業務遂行状況の報告を求めた、という事例があったようです。仮に、細かな業務計画や業務遂行状況の報告を求めるような場合には、「みなし労働」は適用されません。何故なら、管理者が、その業務について勤務時間を把握することが容易であるからです。そもそも、在宅勤務において、こと細かく管理者の指示を受けるというスタイルが馴染みません。そうした管理の下になければ在宅勤務が認められないのであれば、感染症拡大防止対策の趣旨に反します。

3.在宅勤務に適さない業務の場合は、どうしても出勤しなくてはならないのか。

 個人情報や、学内にある物品や器具を扱わないと業務が遂行できず、どうしても在宅勤務に適さない業務があります。一方、京都大学近隣の大阪府と兵庫県は、政府の緊急事態宣言の対象地区に指定され、外出や往来の自粛が強く求められています。本学に勤務する教職員の中には、この地区から通勤されている方もおられます。ノーベル賞を受賞された本学名誉教授の本庶祐先生が4月6日に発表された「新型コロナに対する緊急提言」では、「東京圏、大阪圏、名古屋圏の1ヶ月の完全外出自粛により満員電車での通勤をやめる」ということを提言されています。こうした提言にもみられるように、専門家の間では、新型コロナウイルスが満員電車で感染が拡がりかねないと認識されてきています。こうした中、ラッシュの時間帯に通勤を強いることは、教職員の命と健康を著しく危険に晒すことになり、対策が必要です。先述の在宅勤務に適さない業務に就いている教職員も、メール確認などについては在宅でできる部分もあります。京都大学の在宅勤務の通知は1日単位となっていましたが、部分的な在宅勤務を認めることにより、ラッシュ時間を避けた通勤が可能になります。また、感染症拡大の状況がさらに悪化する場合には、外出自体ができなくなりますので、自然災害等により通勤不可の場合の特別休暇を準用すべきであると考えます。


参考文献

労働基準法 第38条の2
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程 第6条(事業場外の勤務)
 教職員は、業務の都合上必要があると認める場合は、出張その他事業場外での勤務(以下この条において「事業場外勤務」という。)を命ぜられることがある。2 事業場外勤務を命ぜられた教職員が帰任したときは、速やかに上司に復命しなければならない。3 教職員が、事業場外勤務する場合において、その勤務時間を算定しがたいときは第3条及び第16条から第19条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために通常正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間又は労基法第38条の2第2項の労使協定で定める時間勤務したものとみなす。

本庶祐名誉教授の「新型コロナに対する緊急提言」
http://www2.mfour.med.kyoto-u.ac.jp/20200416_COVID-19.pdf
14:25 | 投票する | 投票数(1) | 声明・談話・アピール
2020/04/17

TA,RA,OAの賃金保障を求めます

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2020年4月17日

京都大学 総長山極 壽一 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 駒 込 武


TA,RA,OAの賃金保障を求めます

 日頃は京都大学の発展のためご尽力されておられますことに敬意を表します。

 さて、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大により、政府は4月8日に緊急事態宣言を発し、こうした状況を受け本学も全学共通科目、学部専門科目及び大学院専門科目のすべての授業を5月6日まで休講する措置をとり、教職員に対しても在宅勤務の推進を通知しています。

 一方、こうした対応に伴い、TA,RA,OAが予定していた業務がなくなり、勤務予定をゼロにする勤務変更が行われています。一部の部局ではTA,RA,OAの勤務削減に対して何らの代償措置を講じず、当該のTA,RA,OAから救済を求める訴えが職員組合に届いております。

 現在、全国的に緊急事態宣言が発せられる、かつて経験したことがない状況となっておりますが、同緊急事態宣言が事業者等に求める措置は要請にとどまり、従業員の勤務をどのように扱うかは、事業者の判断に委ねられています。また、国立大学は民間事業者と異なり、事業活動の縮小や停止により直ちに事業収入が途絶する経営体ではありません。こうした事実に照らせばTA,RA,OAに対する勤務削減は、事業者都合による休業であると考えます。TA,RA,OAは基本的に本学の大学院生であり、その雇用は彼らの生活を経済的に支えている場合も少なくないことを考えれば、予定されていた勤務に対応する賃金の全額が支払われるべきです。少なくとも、予定されていた勤務日について労働基準法の定める休業手当が支払われなければなりません。

 未曾有の事態に直面し、本学の運営に多大な困難が生じていることは重々承知していますが、大学院生を守るためにも適切な対応をとられますよう、強く要求いたします。

以上

18:54 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2020/04/01

専門業務型裁量労働制適用の教職員の打刻と在室時間申告についての要望書を提出しました

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2020年4月1日

京都大学 労務担当理事
     平井 明成 殿

京都大学職員組合      
中央執行委員長 駒込 武

要 望 書

 2020年4月1日より、「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る健康確保のための在室時間登録システム」が本稼働しております。
 これに関する2019年9月12日付総人職第51号「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る労働時間の状況の把握について(通知)」の「2」にいう「システムでの打刻実施が真に困難な環境である場合」には、新型コロナウイルスの感染およびリスクに対応する必要性も該当すると理解します。
 この必要性に対処するため、専門業務型裁量労働制を適用される教職員においては「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る在室時間申告書」の提出をもって、研究室での打刻に代えてよいことを、ご確認いただきたく、要請いたします。

以上


17:14 | 投票する | 投票数(0)
2020/03/04

病気休暇有給化の前倒しが実現!

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  職員組合は、これまでの団体交渉において、無給扱であった時間雇用教職員等の病気休暇の有給化を継続的に求めてきており、京都大学法人はこれに応じて就業規則の改正により2020年度より有給化することを表明していました。

 職員組合は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症が日本に広まる中、国内検査体制が充分でない状況に鑑み、同感染症が疑われる症状がある場合には躊躇なく仕事を休むことができるようにするため、病気休暇の有給化を来年度を待たず直ちに実施することを総長宛に申し入れていました。

http://ow.ly/J9ro50yCftW 

 京都大学法人も、事態の緊急性から職員組合の要求に応じ、病気休暇の有給化を前倒して実施することを表明しました。京都大学法人の迅速な判断・対応に敬意を表します。また、政府の要請により小中学校・高校・特別支援学校が相次いで休校となっていることから、これに加えて、低学年の小学生や特別支援学校に通う子どもを抱える教職員への特段の措置を講じられることを期待します。

 なお、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症は既に厚生労働省の指定感染症になっていることから、病休取得後に同感染症が判明した場合には、出勤停止措置(有給)扱いとなり病休は消化されません。疑わしい症状の場合には迷いなく有給扱いとなった病休を取得してください。

12:25 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
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