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国家公務員準拠の扶養手当みなおしにかかる教員組合員アンケート

国家公務員準拠の扶養手当見直しにかかる教員組合員アンケート

教員組合員のみなさま
日頃は職員組合の活動にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。

 さて、京大法人は、配偶者と父母にかかる扶養手当を、来年4月から削減しようと
しています。今夏の人事院勧告とそれに基づく国家公務員給与法改正を受けたもので
す。
 人事担当理事名で、「教職員の給与改定について」として11月9日、30日の2回に
わたって学内限定ページにて掲載されています。

 人勧そのままの扶養手当見直しは2つで、配偶者及び父母にかかる扶養手当は引き
下げて、子どもにかかる手当は引き上げるというものです。人事院の理由は、“配偶者
手当支給事業所割合が減少傾向にあり”、“国全体として少子化対策が推進されてる”
からというものです。
 しかし、扶養する対象は教職員個々の家庭事情によりさまざまであり、前記の2つ
のことを天秤にかけて機械的に適用される状態にはありません。

内容は、次のとおりです。

★子ども扶養手当:  現行6,500円 → 改訂後10,000円

★配偶者扶養手当:1.現行13,000円 → 6,500円【一般職(一)7級以下】
         2.現行13,000円 → 3,500円一般職(一)8級とそれに相当する教職員
★父母扶養手当 :  現行 6,500円 → 3,500円一般職(一)8級とそれに相当する教職員

 問題は、今回の扶養手当見直しにおいて、教育職(一)5級適用の教授が、
一般職(一)8級(“本省の室の長の職務”(人事院規則))相当であるとして、配偶者と
父母両方にかかる手当が大きく削減されることです。

 第一に、国家公務員の高位級者は基本的に役職手当等が支給されています(例:
俸給の特別調整額行政職(一)8級(二種)本府省室長94,000円(2016年度人勧資料))。
しかし、教授にはそうした手当はほとんどありません。この点からも人勧準拠のみ
理由の適用は妥当性を欠くものです。

第二は、父母にかかる扶養手当の削減の問題です。人勧本文でも削減理由は書かれて
いません。さまざまな手当が付く行政職(一)8級の賃金水準を前提にした削減です。
配偶者と父母にかかる2つの扶養手当の削減は労働条件の不利益変更です。そして、
諸手当を含む行政職(一)8級の賃金水準にはほど遠い教授層に人勧準拠だとして適用
することは不合理極まることであり、教授層の生計維持を困難に追い込むものです。

全大教が試算表を作成していますので、ご案内いたします。

 中央執行委員会では、扶養手当減額に反対し、12月22日の団体交渉を皮切りに京大
法人への取り組みを進めてまいります。

 つきましては、組合員の声を反映して運動を進めて行く立場から団体交渉に先立
ち、この扶養手当の見直しに大きな影響を受ける教員組合員のみなさんに、今回の
扶養手当見直しについて、ご意見や生活の実情などをお尋ねいたしたく存じます。

ご意見は、上段のフォームを利用してお寄せください。