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例外措置適用と無期転換にかかる団体交渉を申し入れました10/13 16:13
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福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Autumn を発行しました10/11 18:50
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職員組合ニュース2017年度第02号を発行しました09/08 16:09
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9/15(金)17:30~ 理学部支部がビアパーティを開催します09/06 17:00
理学部支部がビアパーティを開催します!! ↓下記、ビアパーティチラシ参照 http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/sibu/rigakubu/170915_beer_party.pdf --------------------------- 「ビアパーティ」 日時:2017年9月15日(金) 17:30~20:00 場所:理学部6号館ピロティ ...
文学部支部機関紙「けやき」No.602を発行しました09/04 10:18
○国立大学法人化から13年過ぎて...問題いまだ解決せず、新たな次元へ、すべての教職員の権利を尊重する方針をもって問題に取り組むことを望む新支部長あいさつ 小山 哲○新支部委員 研究科長&事務長にご挨拶○2017年度支部委員の役割を紹介します○情報検索こぼれ話②今野創祐図書館とクラウドファンディング

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2017/06/21

「共謀罪法」に反対する声明

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「共謀罪法」に反対する声明

2017年6月21日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。

 衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、そのまま採決が強行されたのである。本件において委員会採決を省略する正当な理由は全く見当たらず、議会制民主主義を否定する暴挙であり、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

 政府は、共謀罪立法は、テロ防止や国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約(TOC条約)の批准、オリンピック開催のために必須であると説明するが、その理路の破綻は国会審議においても明らかであった。

 日本は国連が求めるテロ対策の法整備はすでに完了している。またTOC条約は、組織的経済犯罪を主眼に置いたマフィア対策の条約であり、共謀罪の導入は示されているものの必須要件ではない。立法ガイドでは各国の法体系に即した法整備をすれば足りるとされている。日本は明治以来、多様な予備罪や危険犯類型を処罰する法整備がされてきており、共謀罪立法をしなくともTOC条約の批准は可能であった。

 その一方で、今般の共謀罪法の対象犯罪からは、公職選挙法や商業賄賂罪など、組織的に行われる可能性が高い政治権力への不正な干渉や経済犯罪が除かれ、およそテロとは縁遠い著作権法や労働安全衛生法など277もの広範な犯罪が対象とされているのである。

 政府は「組織的犯罪集団に限定しており一般人は同法の対象にならない」と言うが、法文にある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、テロリズム集団を除外しないという意味にすぎず、何ら限定はされていない。6月1日の法務委員会においても刑事局長が「テロ等準備罪の主体に制限はない」と答弁している。組織的犯罪集団の嫌疑と捜査対象の判断は警察の一存に委ねられているのである。

 こうしたことから、本法では「テロ等準備罪」という政府の呼称とは裏腹に、テロ集団以外の団体・組織ばかりが対象になり得るのである。

 私たち労働組合には、日本国憲法および労働諸法令により、各種の労働組合活動や争議行為が認められている。しかし、これらの活動の実施過程を断片的に捉えれば、共謀罪法が対象とする犯罪の要件との近似がみられるとして、労働組合が監視・捜査対象とされるおそれがある。こうしたことは、正当な労働組合活動を萎縮させるものであり、敷衍すれば各種の正当な市民活動にも監視・捜査が及びかねないのである。

 私たちは、広く連帯して、市民的自由を束縛する共謀罪法の廃止を求める運動の一員として力を尽くす所存である。




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