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職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める06/21 14:44
2018年6月21日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合  中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める  京都大学法人(以後、「法人」)は2018年5月13日の早朝、職員組合が設置していた看板を一方的に撤去した。同5月14日の貴職宛の抗議文(以後、「抗議文」)にも示した通り、職員組合が労働組合活動として看板を掲出することは...
文学部支部機関紙「けやき」No.607を発行しました06/08 16:38
○2018年5月8日2017年度アンケート調査を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)○文学部支部総会を開催します!日時:6月22日(金)12:00頃より場所:1F会議室((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、6月19日(火)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。○~文学部の組合員のみなさまへ~文学部教員支部役員&中央...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2018 Summer を発行しました06/07 13:36
【特集】保育園を利用するためにはどうすればいいの? (京都市の場合)【京大職組の福利厚生事業のご案内】★伊藤ハムギフト優待頒布会(期間限定)★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 森直樹さん(吉田南構内共通事務部)さん★近畿ろうきん [ろうきんならATM手数...
ミニ講義「少年犯罪をどうみるか ― 近年の実証研究の知見を中心に」の収録映像を掲載しました05/18 17:55
YouTube:https://youtu.be/mbPraM2Fd7g 講 師:岡邊 健 氏(教育学部支部|教育学研究科) 日 時:2018年5月11日(金)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:180511抗議で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     .embed-co...
職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する05/14 17:13
2018年5月14日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表...

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2017/06/21

「共謀罪法」に反対する声明

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「共謀罪法」に反対する声明

2017年6月21日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。

 衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、そのまま採決が強行されたのである。本件において委員会採決を省略する正当な理由は全く見当たらず、議会制民主主義を否定する暴挙であり、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

 政府は、共謀罪立法は、テロ防止や国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約(TOC条約)の批准、オリンピック開催のために必須であると説明するが、その理路の破綻は国会審議においても明らかであった。

 日本は国連が求めるテロ対策の法整備はすでに完了している。またTOC条約は、組織的経済犯罪を主眼に置いたマフィア対策の条約であり、共謀罪の導入は示されているものの必須要件ではない。立法ガイドでは各国の法体系に即した法整備をすれば足りるとされている。日本は明治以来、多様な予備罪や危険犯類型を処罰する法整備がされてきており、共謀罪立法をしなくともTOC条約の批准は可能であった。

 その一方で、今般の共謀罪法の対象犯罪からは、公職選挙法や商業賄賂罪など、組織的に行われる可能性が高い政治権力への不正な干渉や経済犯罪が除かれ、およそテロとは縁遠い著作権法や労働安全衛生法など277もの広範な犯罪が対象とされているのである。

 政府は「組織的犯罪集団に限定しており一般人は同法の対象にならない」と言うが、法文にある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、テロリズム集団を除外しないという意味にすぎず、何ら限定はされていない。6月1日の法務委員会においても刑事局長が「テロ等準備罪の主体に制限はない」と答弁している。組織的犯罪集団の嫌疑と捜査対象の判断は警察の一存に委ねられているのである。

 こうしたことから、本法では「テロ等準備罪」という政府の呼称とは裏腹に、テロ集団以外の団体・組織ばかりが対象になり得るのである。

 私たち労働組合には、日本国憲法および労働諸法令により、各種の労働組合活動や争議行為が認められている。しかし、これらの活動の実施過程を断片的に捉えれば、共謀罪法が対象とする犯罪の要件との近似がみられるとして、労働組合が監視・捜査対象とされるおそれがある。こうしたことは、正当な労働組合活動を萎縮させるものであり、敷衍すれば各種の正当な市民活動にも監視・捜査が及びかねないのである。

 私たちは、広く連帯して、市民的自由を束縛する共謀罪法の廃止を求める運動の一員として力を尽くす所存である。




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