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“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました08/03 10:29
京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。 2017年7月31日 各部局長・事務部長 殿 京都大学職員組合      中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書  日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。  当組合は、時間雇用...
職員組合ニュース2017年度第01号を発行しました07/20 15:22
○就任あいさつ京都大学職員組合 2017年度中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○時間雇用教職員の夏季休暇・休業について・週勤務日数が4日以下でも夏季休暇を取得することができます・8/14(月)~16(水)の一斉休業日に夏季休暇を充てることができます・部局・部署独自の一斉休業の設定に当たっては、時間雇用教職員に配慮を○技術職員の昇任・昇格に遅れが生じている○今後の5年雇止めと例外措置...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会07/19 17:23
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します 7月25日(火)昼休み理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2 7月27日(木)昼休み京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu 各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長) 背景説明  労働契約法...
大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)07/11 13:26
大会宣言  侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。  70年の歴史を踏まえ、教職員と学生に...
「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...

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2017/07/11

大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)

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大会宣言


 侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。

 70年の歴史を踏まえ、教職員と学生にとってより良い京都大学にしてゆくために、運動の源泉である組合員拡大に力をそそぎましょう。

 京大職組は、法人化後、民間労働者と同様に、労働条件を使用者との団体交渉で決めることになりました。しかし、すべての国立大学は、今なお、人勧準拠として国家公務員と同内容で賃金を決定し、自主的な賃金・労働条件決定を妨げています。また、賃金は、政府によって、東日本大震災を口実に引き下げられる事態も起こりました。不当な不利益変更に対して100人を超える京大職組原告団は最高裁まで上告しましたが、国が要請したことだからと棄却されました。賃金決定の原則を歪めるものです。

 法人化後、人件費・物件費・研究費一体の運営費交付金は、効率化のためとして毎年1%削減され、研究費と人件費の圧迫・縮小を招いています(政府予算:1兆2415億円(2004年度)が1兆945億円(2016年度)。1470億円減。京大予算:641億円(2004年度)が551億円(2017年度)。90億円減)。小泉内閣からの総人件費削減政策が人員削減に拍車を掛けています。

 職員層は常勤職員が減らされ、労働条件が悪いままに時間雇用教職員が増え、派遣職員も増えてきています。財源を理由に、5年雇用期限職員の雇用延長はとどめられ、来年度からの無期労働契約への転換に不安を生んでいます。教員層は、競争的資金確保に追われ、賃金格差放置のもと大規模私学等への流出が進む等、教育研究への専念が困難となっています。

 大学は、憲法が保障している学問の自由が、立憲主義を否定する戦争法施行のもと、防衛省による大学への研究費公募額の増大(昨年度6億円。今年度110億円。)による軍事研究への動員によって、崩されようとしています。

 強行成立された共謀罪は、表現の自由、内心の自由の侵害に結び付き、学問の自由の根幹を脅かすものです。共謀罪は、労働組合運動も、警察の監視に置かれる危険性を有しています。

 学問の自由、市民的自由、労働組合活動の自由を守り発展させるため、憲法無視の戦争法、秘密保護法、共謀罪について、立憲主義回復の立場から、全大教に結集して、廃止への運動を作って行くことが求められています。

 労働条件と教育研究環境の改善、学問の自由を基本とする教育研究の発展は、大学法人と共通する目標であり、互いの立場を尊重し合いつつ、連携できる状況にあります。

 70周年を迎えた京大職組の運動を、職場に根付いて進めてゆくことが、ますます求められています。その力となる組合員拡大を進めてゆきましょう。

以上、宣言します。

2017年7月1日 京都大学職員組合 第94回定期大会


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