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職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める06/21 14:44
2018年6月21日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合  中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める  京都大学法人(以後、「法人」)は2018年5月13日の早朝、職員組合が設置していた看板を一方的に撤去した。同5月14日の貴職宛の抗議文(以後、「抗議文」)にも示した通り、職員組合が労働組合活動として看板を掲出することは...
文学部支部機関紙「けやき」No.607を発行しました06/08 16:38
○2018年5月8日2017年度アンケート調査を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)○文学部支部総会を開催します!日時:6月22日(金)12:00頃より場所:1F会議室((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、6月19日(火)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。○~文学部の組合員のみなさまへ~文学部教員支部役員&中央...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2018 Summer を発行しました06/07 13:36
【特集】保育園を利用するためにはどうすればいいの? (京都市の場合)【京大職組の福利厚生事業のご案内】★伊藤ハムギフト優待頒布会(期間限定)★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 森直樹さん(吉田南構内共通事務部)さん★近畿ろうきん [ろうきんならATM手数...
ミニ講義「少年犯罪をどうみるか ― 近年の実証研究の知見を中心に」の収録映像を掲載しました05/18 17:55
YouTube:https://youtu.be/mbPraM2Fd7g 講 師:岡邊 健 氏(教育学部支部|教育学研究科) 日 時:2018年5月11日(金)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:180511抗議で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     .embed-co...
職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する05/14 17:13
2018年5月14日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表...

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2017/08/28

“例外措置・クーリング期間・無期転換”についての要望書を提出しました

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 京都大学職員組合 中央執行委員会は、8月28日付けで下記の要請書を総長宛に送付しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年8月28日
 京都大学総長  山極 壽一 殿

京都大学職員組合      
 中央執行委員長 白岩 立彦


改正労働契約法の無期転換ルールにおける「クーリング期間」の不適切運用の防止と「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」についての申し入れ

 改正労働契約法の無期転換ルールにおける通算雇用期間を分かつ、いわゆるクーリング期間は6ヵ月とされており、本学でも同様の扱いがされています。
 一方、例外措置適用に積極的でない部局・共通事務部では、5年の通算雇用期間満了で雇用を一旦終了させ、6ヵ月のクーリング期間経過後に再度、同一人物を同一の業務で採用する事例が少なからず見られます。これは、その業務と人材が継続的に必要とされている証左であり、労働契約法の無期転換権の発生を回避するために行われる法の趣旨に反した不適切な運用です。
 また、有期雇用職員である病院内の医療技術職員についても常勤職員として雇用できる有資格者であり、雇用を一律に終了させ、雇用される人を入れ替えるやり方は技術の継承からしても問題があります。
 改正労働契約法の趣旨に反する例外措置適用を認めていない少なくない部局・共通事務部では雇用手続きを定めた当初の通知(「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010(H22).1.28、総人企第25号)の別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の様式の記入例では5年間の「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を記載するよう通知されています。
 同報告書の提出を求める趣旨は経費の責任を負うとする「誓約」であり、5年間の雇用まで「制約」する必要がある、雇用経費も通常運営費交付金又は間接経費に限られていると理解されています。そのことが例外措置適用に躊躇する原因の一つになっているためこの欄を削除するか、若しくはこの欄の記載を不要であると考えます。
 全学的には非常勤職員数(派遣職員含む)は増加傾向にある一方で労働市場は求人難の様相を呈しています。こうした状況に鑑み、優秀な人材の獲得や流出防止のためにも無期転換を積極的に進めていくべきであると考えます。しかし、局所的に資金難等により雇用継続が困難になる事案発生の可能性もあることから、そうした事態に備え、今後の無期転換後の人事政策については、部局間、部局内での異動を可能とする「人事異動ルール」が必要であると考えます。
 こうした観点から、次の措置を講じられますよう、申し入れます。


1.5年の通算雇用期間満了で雇用を一旦終了させ、6ヵ月のクーリング期間経過後に再度、同一人物を同一の業務で採用する事例が見られる。これは、その業務と人材が継続的に必要とされている証左であり、こうした運用を行っている部局等については例外措置(無期転換)を図るよう学内周知し、是正指導すること。

2.「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010(H22).1.28、総人企第25号)の別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」中、「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること、若しくはこの欄の記載は不要とする学内通知を行うこと。

3.5年目の雇用に係わる評価については、雇止めすることを前提とせず5年目までの年度更新時と同様に取り扱うよう理事裁定を改正すること。
(参考:2013(H25)年12月19日総務担当理事裁定「時間雇用教職員の勤務状況評価について」通知の、「6.評価を要しない場合の取扱い   評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」)

4.時間雇用教職員の部局間、部局内での人事異動ルールを検討すること。

5.病院の医療技術職員の「通算雇用5年上限」についての人事政策を見直し、無期転換での雇用継続が可能となるよう常勤職員への繰り入れをおこなうこと。
以上

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