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宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました01/22 16:27
○団体交渉2月5日(月)で「通算5年上限」撤廃を要求!団交までに宇治地区の「例外措置」再開への是正指導を要求!《例外措置は次年度一年間の適用制度》《制度上も定年までの雇用財源確保はできません》《例外措置は無期転換の方策ではありません》《就業規則の見直しは労使協議の課題です》《組合加入して京大で働き続けることを実現しましょう。》◯宇治地区において例外措置適用を再開する是正指導を求める申入れ
文学部支部機関紙「けやき」No.604を発行しました01/18 14:17
○謹賀新年 今年も文学部支部の活動にご理解とご協力をお願いします。・新年のご挨拶(哲学者ふうに)中畑 正志 支部長◯新春文学部支部文化企画・新年会のご案内日時:2018年1月25日(木)18時~会費:2,500円場所:「Ma Cantine/マ・カンティーヌ」〒606-8225 京都府京都市左京区田中門前町103-3TEL/075-200-9628(百万遍交差点を北へすぐ)○情報検索こぼれ話...
対談映像第2弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)01/16 14:07
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて 東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。 下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第2弾までの 映像を公開しています。 https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/ 2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。 第3弾...
臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました01/16 11:10
 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。 ★180112監事への要請書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2018年1月12日 京都大学監事 東島 清 殿 京都大学監事 丸本 卓哉 殿       京都大学職員組合                 中央執行委員長 白岩 立彦 臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤...
団体交渉を申し入れました12/27 11:15
 職員組合は2017年12月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 ★171226第3回団体交渉申し入れ及び要求項目.pdf ★171226総長宛宇治地区是正申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月26日  京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合     ...

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2017/10/13

例外措置適用と無期転換にかかる団体交渉を申し入れました

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
職員組合は2017年10月11日付けで、時間雇用教職員の例外措置適用と
無期転換にかかる団体交渉を申し入れました。
交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。

171011例外措置・無期転換にかかる団体交渉申入.pdf


2017年10月11日 
 
京都大学総長 山極 壽一 殿  
 
     京都大学職員組合 
                中央執行委員長  白岩 立彦 
 
 
時間雇用教職員に係る「例外措置」適用及び無期転換等に係る 
団体交渉の申し入れについて 
 
 
標記のことについては、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。 
つきましては、誠意をもって団体交渉の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 
 
 
要 求 事 項 
 
 
1. 例外措置の実態調査及び是正指導を行うこと 
1-1. 「部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)が組織的な決定をもって例外措置を行わず、一律に通算雇用期間5年上限で雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)」ことを理事または総務部長名で部局等に通知すること。 
 
1-2. 部局等の例外措置の取り扱いの実態調査を行い、1-1.にあるような労働契約法の趣旨に照らし望ましくない取り扱いを把握した場合には、速やかに是正指導を行う(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)こと。 
 
 
2. 病院の医療技術職員の「通算雇用期間5年上限」についての人事政策を見直し、常勤職員への繰り入れを行うこと 
 
 
3. 時間雇用教職員の「雇止め」を避けるために、部局間、部局内での「人事異動ルール」を検討すること。

 
4. 「例外措置」適用に関連する通知の見直しを行うこと 
4-1. 「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010.1.28 総人企第25号)の別紙の「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に含まれる「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること。または、当該欄の記入は不要とする見直しを行うこと。 
 
4-2. 雇止めを前提にしているかのような、「時間雇用教職員の勤務状況評価について(通知)」(2013.12.19 総務担当理事裁定)に含まれる「6.評価を要しない場合の取扱い 評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」の項目を見直し、5年目までの年度更新時と同様に勤務評価を実施するよう、当該理事裁定通知を改めること。 
 
4-3. 前項総務担当裁定通知の勤務状況評価日(1月31日)については、6年目の「例外措置」適用の検討を行うために少なくとも2週間程度早めること。 
以上

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