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ミニ講義「植民地と戦争の歴史認識 —A首相の戦後70周年談話を手がかりに」の収録映像を掲載しました11/20 10:38
YouTube:https://youtu.be/T2fxCHx_v7o 講 師:江田 憲治 氏(人間支部|人間・環境学研究科 共生文明学専攻) 日 時:2018年11月8日(木)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:181108講義で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     ...
ミニ講義「秋田県の掛け合い歌「掛唄」:もうひとつの民謡として」の収録映像を掲載しました11/15 13:15
講 師:梶丸 岳 氏(人間支部|人間・環境学研究科 共生文明学専攻) 日 時:2018年10月30日(火)お昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:181030講義で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。 YouTube:https://youtu.be/hgAMB-idtW4 【講義概要】...
【ご支援御礼】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を11/13 12:00
ご支援御礼 京都大学 吉田事業場過半数代表選挙は11月9日(金)に投票が行われました。  開票の結果、京都大学職員組合が推薦する田中真介さん(国際高等教育院准教授/京都大学職員組合元副中央執行委員長)が圧倒的信任多数を得て、2019年の吉田事業場過半数代表者に選出されました。田中真介さんへのご支援・投票をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。  吉田事業場過半数代表者となる田中真介さん...
【本日投票日、11:00~14:00です】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を11/09 10:00
 本日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。  京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真 介さんを推薦しています。  本日の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行 きましょう。  教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお 願いします。...
【明日です】11/9(金)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を11/08 11:00
 明日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。  京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真 介さんを推薦しています。  11月9日(金)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投 票に行きましょう。  教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお ...

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2017/10/13

例外措置適用と無期転換にかかる団体交渉を申し入れました

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
職員組合は2017年10月11日付けで、時間雇用教職員の例外措置適用と
無期転換にかかる団体交渉を申し入れました。
交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。

171011例外措置・無期転換にかかる団体交渉申入.pdf


2017年10月11日 
 
京都大学総長 山極 壽一 殿  
 
     京都大学職員組合 
                中央執行委員長  白岩 立彦 
 
 
時間雇用教職員に係る「例外措置」適用及び無期転換等に係る 
団体交渉の申し入れについて 
 
 
標記のことについては、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。 
つきましては、誠意をもって団体交渉の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 
 
 
要 求 事 項 
 
 
1. 例外措置の実態調査及び是正指導を行うこと 
1-1. 「部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)が組織的な決定をもって例外措置を行わず、一律に通算雇用期間5年上限で雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)」ことを理事または総務部長名で部局等に通知すること。 
 
1-2. 部局等の例外措置の取り扱いの実態調査を行い、1-1.にあるような労働契約法の趣旨に照らし望ましくない取り扱いを把握した場合には、速やかに是正指導を行う(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)こと。 
 
 
2. 病院の医療技術職員の「通算雇用期間5年上限」についての人事政策を見直し、常勤職員への繰り入れを行うこと 
 
 
3. 時間雇用教職員の「雇止め」を避けるために、部局間、部局内での「人事異動ルール」を検討すること。

 
4. 「例外措置」適用に関連する通知の見直しを行うこと 
4-1. 「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010.1.28 総人企第25号)の別紙の「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に含まれる「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること。または、当該欄の記入は不要とする見直しを行うこと。 
 
4-2. 雇止めを前提にしているかのような、「時間雇用教職員の勤務状況評価について(通知)」(2013.12.19 総務担当理事裁定)に含まれる「6.評価を要しない場合の取扱い 評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」の項目を見直し、5年目までの年度更新時と同様に勤務評価を実施するよう、当該理事裁定通知を改めること。 
 
4-3. 前項総務担当裁定通知の勤務状況評価日(1月31日)については、6年目の「例外措置」適用の検討を行うために少なくとも2週間程度早めること。 
以上

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