New!

 RSS
ミニ講義「植民地と戦争の歴史認識 —A首相の戦後70周年談話を手がかりに」の収録映像を掲載しました11/20 10:38
YouTube:https://youtu.be/T2fxCHx_v7o 講 師:江田 憲治 氏(人間支部|人間・環境学研究科 共生文明学専攻) 日 時:2018年11月8日(木)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:181108講義で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     ...
ミニ講義「秋田県の掛け合い歌「掛唄」:もうひとつの民謡として」の収録映像を掲載しました11/15 13:15
講 師:梶丸 岳 氏(人間支部|人間・環境学研究科 共生文明学専攻) 日 時:2018年10月30日(火)お昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:181030講義で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。 YouTube:https://youtu.be/hgAMB-idtW4 【講義概要】...
【ご支援御礼】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を11/13 12:00
ご支援御礼 京都大学 吉田事業場過半数代表選挙は11月9日(金)に投票が行われました。  開票の結果、京都大学職員組合が推薦する田中真介さん(国際高等教育院准教授/京都大学職員組合元副中央執行委員長)が圧倒的信任多数を得て、2019年の吉田事業場過半数代表者に選出されました。田中真介さんへのご支援・投票をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。  吉田事業場過半数代表者となる田中真介さん...
【本日投票日、11:00~14:00です】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を11/09 10:00
 本日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。  京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真 介さんを推薦しています。  本日の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行 きましょう。  教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお 願いします。...
【明日です】11/9(金)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を11/08 11:00
 明日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。  京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真 介さんを推薦しています。  11月9日(金)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投 票に行きましょう。  教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお ...

Activity

職組Topics >> 記事詳細

2017/11/08

11/15(水)投票日組合推薦候補 川島 隆さん(文) 吉田事業場過半数代表選挙 期日前投票11/10(金)まで

Tweet ThisSend to Facebook | by office
11/15(水)に吉田事業場過半数代表選挙の投票が行われます。

職員組合は、前委員長(現副委員長)の川島 隆さん(文学研究科 教員)を推薦し
選挙に臨んでいます。

期日前投票は11/10(金)まで受け付けられています。
11/15(水) 11:00〜14:00の投票に行けない方は、かならず期日前投票をして
いただきますよう、お願いいたします。

吉田事業場_信任投票公示.pdf
投票所一覧.pdf

吉田事業場 過半数代表 候補

 川島 隆       
 文学研究科 准教授
 京都大学職員組合 中央執行副委員長     

   立候補にあたっての抱負     

現在、京都大学で働く人たちの環境は厳しさを増しています。過酷な定数削
減の結果、 一人ひとりにかかる負担が目に見えて増加し、教員も職員も日々
の業務に圧迫されています。労働環境の厳しさは、さまざまな数値に表れて
います。

たとえば吉田事業所の過半数代表者に通知された「超過勤務通告書」は、
ここ数年は1000件以上で推移しています 。定数削減が時間外労働の増加
につながっている事情が窺えます。その一方、任期つきポストの増加は労働者
の立場を不安定にしています。

 京都大学の就業規則は有期雇用の上限を5年と定めていますが(「5年で
クビ」制度)、たとえば図書関係など、専門性と継続性を要求される業務が
有期の時間雇用職員の手で担われているという実態があります。もっとも、
大学法人側もその実態はある程度認識しており、必要な人材は例外的に公募
を経て再雇用できると定めています(「例外措置」制度)。しかし、
その適用は低い水準にとどまっています。さらに、2013年の改正労働
契約法が定めた無期転換ルール(有期の契約が通算5年を超えた場合、期間
の定めのない労働契約に転換できる制度)の運用が来年(2018年)4月
から本格的に始まるため、無期転換の申し込みを過度に恐れて例外措置の
適用を控えるケースがかえって増えるのではないかと危惧されます。また、
2015年の改正派遣法は、派遣労働者の受け入れに関して3年の上限を
撤廃し 、3年ごとに過半数代表の意見を聴けば受け入れを継続することを
可能にしました(同じ労働者が継続雇用されるという意味ではない)。

 今後、この制度を悪用し、職場の人員を順次派遣で置き換えていくような
動きが横行すれば、どうなるでしょうか。たとえば経験豊富な時間雇用
職員を「5年でクビ」にして代わりに派遣を雇うなら、専門性とスキルを
保持した人材が職場から失われ、仕事の効率は大幅に低下し、業務に支障
をきたす現場は少なくないでしょう。何らかの歯止めが必要です。

 派遣労働者の受け入れに関する意見聴取は今年から始まります。多数の
案件が殺到すれば、過半数代表が個人で対応するのは不可能です。すでに
昨年度から、京大職組は過半数代表と連携し、問題のある案件にチームで
対処する取り組みを始めています。今後も、過半数代表が組合と組織的に
協力しながら対応する仕組みをしっかり作っていきたいと思います。

ご支援よろしくお願いいたします。

09:45 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告