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職員組合ニュース2019年度第10号を発行しました05/15 17:25
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2019/11/06

【明日です】11/7(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 駒込武さんに投票を

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 明日、11月7日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施
されます。

 京都大学職員組合は、当組合の中央執行委員長で教育学研究科の駒込
武さんを推薦しています。

 11月7日(木)の投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れ
ないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を駒込武さんにお寄せいただきますよう、
よろしくお願いします。

 11月7日(木)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

駒込 武

教育学研究科 教授|京都大学職員組合 中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

吉田事業場で働く皆様へ―過半数代表選挙立候補にあたって(所信表明)

 過半数代表は、教職員の過半数で組織する労働組合が存在しない場合
に労働者の代表として勤務条件や労働環境を保障・改善するために国立
大学法人と交渉する役割を担います。
 京都大学で働く様々な方々の思いを個人としての立場で集約するのは
難しいので、従来の過半数代表と同様に京都大学職員組合と連携しなが
ら職責を果たしたいと思います。過半数代表に信任された場合、次のよ
うな方針で法人と交渉したいと考えています。

・派遣職員の中で直接雇用への転換を希望する方について直接雇用を推
進すること。

・非正規職員について「5年雇い止め」制度を撤廃するとともに、厚生
労働者の定めた「同一労働同一賃金」の原則にしたがった昇給制度など
を整備すること。

・正規の教職員について定員削減をストップして過重労働を緩和すると
同時に、給与を少なくとも近隣私立大学並にアップすること。

 もとより予算にもかかわる問題ですので、すぐに実現とはいかないか
もしれません。ですが、京都大学職員組合の試算によると、派遣職員を
1人雇うのは時間雇用職員を雇う場合に比べて年間で平均して約70万円
割高になり、吉田事業場だけでも合計4億円を超える金額を人材派遣会
社(パソナ、リクルートスタッフィングetc.)への「マージン」として
支払っていることになります。そのお金を非正規職員の待遇改善に振り
向ければ、正規教職員にも余裕ができて、研究・教育・医療の体制を全
体として底上げできるはずです。
 過半数代表として、職員組合その他の自治的な団体におけるボトム・
アップの議論を大切にしたいとも思います。山極壽一総長は、話し合う
ことの大切さについて次のように発言されています(http://www.wildlife-science.org/ja/DrYamagiwa/2012-05.html)。

 人々の信頼で作られるネットワークを社会資本という。何か困った問
題が起こった時、一人では解決できない事態が生じた時、頼れる人々の
輪が社会資本だ。それは互いに顔と顔とを合わせ、時間をかけて話をす
ることによって作られる。その時間は金では買えない。人々のために費
やした社会的な時間が社会資本の元手になるのだ。

 鋭い指摘にはっとさせられます。おおよそのルーティンの定められた
会議はたくさんあるとしても、本当に自分が困っていることについて時
間をかけて話をする」ことのできる場は少なくなってきているように感
じます。教員は「組織改革」や「外部資金」獲得に追われて落ち着いて
研究できる境遇になく、正規職員は過重な残業に追われ、非正規職員
は働き続ける意欲と能力と経験を持ちながらも、何年たっても変わらな
い時給と、数年先はクビかも…という不安によって生活を脅かされてい
ます。「ひとりでは解決できない」問題は私たちの職場に山積していま
す。ここに記したこと以外にもハラスメントなど多くの問題が横たわっ
ています。お互いに「金では買えない」時間をうまく融通し合いながら
「頼れる人々の輪」としての「社会資本」の充実した職場にしていきた
いと考えています。

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※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内
となりますので、ご注意ください。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するに
あたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残
業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されて
いる裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表
者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働
の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった
観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合に
は、過半数代表の選出は不要になります。

13:25 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表