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職員組合ニュース2019年度第10号を発行しました05/15 17:25
○これが労組のチェック機能!新型コロナ禍の非常時でも不当なことは見逃さない・職員組合のチェック事項今教員の打刻が本当に必要なのか?在宅勤務なら超勤は発生しないのか?休講ならOAを無償で休ませられる?コロナ禍は災害として扱うべきでは?

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2019/11/26

12/16(月)15:00~ ミニ講義:「消費税を減税せよ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」藤井 聡 氏(工)

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 12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。

 今回は、藤井 聡 氏に「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救
う唯一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。

↓ 藤井 聡 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL

 組合員に加入されていない方も聴講できるオープン企画として、
KUINEP講義室を会場に開催いたします。

 なお、今回のミニ講義は15:00~でオープン企画のため、お弁当のご提
供はいたしません。

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。

           http://www.kyodai-union.gr.jp/mlec

………………………………………………………………………………

ミニ講義(第63回)【2019年度、オープン企画第2弾!】

 日 時:2019年12月16日(月)15:00~16:20

 会 場:本部キャンパス KUINEP 講義室
    (教育推進・学生支援部建物 南西端)

 演 題:「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯一の方法~」

 講 師:藤井 聡 氏(工学研究科 都市社会工学)

 主 催:京都大学職員組合

 入場無料・事前予約不要

 企画趣旨: 世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の
      成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」と
      なった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、
      国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長
      を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して
      言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて
      世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、
      今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪
      われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済
      低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結
      果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一
      千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退
      がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年
      の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、
      19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、
      日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のよう
      な最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
      本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつ
      つ、将来の処方箋を提示する。
       経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、
      経済力の凋落をもたらす。

 講師略歴:藤井 聡(ふじい・さとし)
       京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都
      大学レジリエンス実践ユニット長。
      1968年、奈良県生駒市生。京都大学卒業後、スウェーデン
      エテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年
      より現職。2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防
      災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。著書「MMT
      による令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊す
      る」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」
      「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
      朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがま
      まラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

※「オープン企画」は、広い意味で組合活動と大学の社会的信用にかか
わる問題について、組合員の方はもちろん、組合未加入の教職員、学生、
市民どなたでも参加できます。たくさんの方のご来場をお待ちしていま
す(「オープン」の趣旨を生かすために組合未加入の方を勧誘したり、
お名前をうかがったりはいたしません)。

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京大職組 事業案内 について
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 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

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   URL : http://www.kyodai-union.gr.jp/
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
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