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Index 7/27〜8/208/03 14:30
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:深夜・休日の在宅勤務、容認姿勢を明確に 指針改定へ Source:大学ジャーナルオンライン Date:2020/08/02 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO...
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Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :パラグアイ学費無償化/全8公立大で実施へ/上院可決、学生「運動の勝利」 Source :しんぶん赤旗 Date :2020/07/26 https://www.jcp.or.jp/akahata...
本日(7/20(月)8:30~15:00)、総長選挙にかかわる意向投票です07/20 10:55
教職員のみなさま  総長選考にかかわる「意向調査」が本日の8:30~15:00にかけておこなわ れます。  前回の総長選挙がおこなわれた6年前に比しても、「トップダウン」の意 思決定という仕組みが格段に強化されています。そのことを考えるならば、 誰が総長になるかという問題は、わたしたち教職員の労働条件、研究・教 育・医療をめぐる環境にも大きくかかわってくると考えざるをえません。  こ...
公開質問状への回答に対する所見(京都大学職員組合中央執行委員会)07/15 13:09
 京都大学職員組合中央執行委員会は、総長選挙の候補者5氏から寄せられた総⻑選挙にかかわる公開質問状の回答(質問1を除く)についての所見を発表しました。なお、この所見は、候補者のご回答と併せて職員組合ニュースにも掲載し、学内配布いたしております。 【質問2】「政府の科学政策について」は、科学技術法基本法改正を基本的に歓迎する大嶋氏、湊氏、その問題点を強調する時任氏、寶氏、国会で決められた法...
職員組合ニュース2019年度第12号を発行しました07/15 12:35
○総長選挙にあたっての公開質問状回答質問1.京都大学の存在意義と進むべき方向について質問2.政府の科学政策について質問3.教員の年俸制度導入について質問4.常勤教職員の削減計画について質問5.時間雇用職員の「5年雇い止め」制度について質問6.組合の掲示ボードについて○総長選考会議が発表した6人の候補者・大嶋 正裕(工学研究科)・北野 正雄(理事)・寶 馨(総合生存学館)・時任 宣博(化学研究...

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2020/01/06

京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました

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 職員組合は2019年12月26日付けで、表題の通り、京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました。
 なお、質問状の送付が年末年始にかかってしまったため、1月11日までの回答を待つことといたします。

(下記、公開質問状のテキストです。)
    

  2019年12月26日    

2020年 京都市長選挙 立候補予定者 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

屋外広告物条例および大学就学支援に関する公開質問状

 私たちが暮らし、働く京都市をより良くするため、京都市長への立候補を表明されておられる各位に敬意を表します。
 さて、来年2月に行われる京都市長選挙にあたり、当組合が市政に関して特に注目している屋外広告物条例および大学就学支援に関する事項について質問させていただきます。
 この案件は、労働組合や京都大学の活動に大きな影響を与える事柄であることから、組合員や京都大学教職員の投票行動の参考情報として、当組合のWebサイトや機関紙などにおいて公表を予定しております。
 ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解頂き、下記の質問にご回答くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。ご回答にあたっては別紙の回答用紙をご利用ください。
 なお、質問の回答につきましては、2020年1月6日までにご返送いただければ幸いです。


【質問1】
 「京都市屋外広告物等に関する条例」については、(1)特別の許可を取得せずに掲示できる立看板の総面積を、敷地の大小にかかわらず1区画あたり一律に定めており、たとえば162,270平米の京都大学本部キャンパスでも住宅等の小さな1区画と同じく合計15平米に制限する点で「法の下の平等」に反する、(2)学術・文化・労働組合等の活動への制約が著しく、「表現の自由」を始めとする憲法上の諸権利の保障に反する、(3)京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。

【質問2】
 本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。京都市として今後の学生・大学院生の就学支援のあり方について、お考えの政策をお示しください。

以上

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