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大阪ベイ大規模マンションプロジェクトの“お披露目会”05/24 17:29
【主な内容】 開催日時/2019年6月25日(火曜日)■午前10:30~ ■午後13:30~ ■午後16:00~  開催場所/モデルルーム  最寄り駅/ニュートラムポートタウン線「トレードセンター前」駅 徒歩5分 ご関心のあるかたは6月20日(木)までに組合事務所にお申し出ください。 ご案内詳細↓ 大阪ベイお披露目会ご案内.pdf
文学部支部機関紙「けやき」No.612発行しました05/14 12:36
◯新年度の挨拶と加入のお誘い文学部副支部長 定延 利之○2018年度支部総会を開催します。時間:6月26日(水)12:000 頃より場所:地階大会議室★お弁当をご用意致します。ご出席いただける方は、6月21日(金)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。○新人インタビュー
住宅情報5月05/14 10:56
近鉄不動産2019年5月住宅情報.pdf
ウエリス豊中桃山台05/14 10:45
今月ご紹介させていただきます物件は、長谷工コーポレーション設計・施工、長谷工アーベスト販売の「ウエリス豊中桃山台」です。 「来る令和!★★ウエリス豊中桃山台★★来場フェア!!」 ★ご来場特典:提携法人にお勤めの皆様限定でクオカード2,000円分プレゼント★ ◆期間・・・5/13(月)~6/30(日)◆ プレゼントには条件がございますので添付資料を必ずご覧ください ≪本件のポイント≫ ...
ミニ講義「構内ビオトープ池を活用した教養教育のための環境教育教材の開発」の収録映像を掲載しました05/13 17:55
YouTube:https://youtu.be/Q2fZNtWxbEM 演 題:「構内ビオトープ池を活用した教養教育のための環境教育教材の開発」 講 師:幡野 恭子 氏 人間・環境学研究科 相関環境学専攻 助教 日 時:2019年3月29日(金) 昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:190329講義で使用したスライド.pdf 【講義概要】 地球環...

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職組Topics
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2019/05/13

ミニ講義「構内ビオトープ池を活用した教養教育のための環境教育教材の開発」の収録映像を掲載しました

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演 題:「構内ビオトープ池を活用した教養教育のための環境教育教材の開発」

講 師:幡野 恭子 氏 人間・環境学研究科 相関環境学専攻 助教

日 時:2019年3月29日(金) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室




【講義概要】
地球環境問題が深刻化する中、持続可能な社会をつくるために、大学の教養教育における環境教育の必要性が高まっています。学生が身近に自然観察を出来る場を提供するために、構内にビオトープ池(230L)10面を設置しました。この池を活用し、生息する生物や微細藻類と自然環境の関わりを考察するための教材開発を行っています。今回の講義では、構内ビオトープ池の概要,全学部1〜4回生向けの生物学実習と1回生向けの少人数ゼミにおける実践内容について紹介します。

【講師略歴】
講義略歴:幡野恭子(はたの・きょうこ)
     現職:京都大学大学院人間・環境学研究科 相関環境学専攻 助教
     奈良女子大学大学院人間文化研究科修了

17:55 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/05/13

ミニ講義「なぜ、京大の学部名は(ほとんど)中国語として通じるのか」の収録映像を掲載しました

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演 題:「なぜ、京大の学部名は(ほとんど)中国語として通じるのか」

講 師:江田憲治 氏 人間・環境学研究科 教授

日 時:2019年3月14日(木) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室




【講義概要】
中国語と日本語は、文法はまったく違いますし、発音も相当に異なります。
ですが、漢字を媒介にすると、理解できることも多い、というのは、皆さんも身近な事実からご存じではないでしょうか。たとえば、京都大学には10の学部がありますが、ここに見える文学、教育学、法学、経済学、理学、医学、薬学、工学、農学、といた学問名は、すべて書き言葉として通じます(あ、なにか一学部忘れているような気がしますが、……)。
では、なぜこうなったのでしょうか? 19世紀の半ば以降、中国と日本が西洋文明に向き合った時、二つの国のコトバにはどんな交流が起こったのでしょうか? ミニ講義では、「コトバ」を通じた日中文化交流のお話を紹介させていただきます。

【講師略歴】
講義略歴:江田 憲治(えだ・けんじ)京都大学人間・環境学研究科 教授
      1955年 三重県松坂市生まれ
      1978年 京都大学文学部卒業
      1980年 京都大学大学院修士課程修了
      1985年 京都大学人文科学研究所助手
      1989年 京都産業大学外国語学部講師や、
      2002年 日本大学文理学部教授
      2004年 現職

17:55 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/04/17

オリジナル卓上カレンダーの誤植のお詫び

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2018年末から京都大学職員組合が作成したオリジナル卓上カレンダーの一部の版で、
カレンダーの日付にかかる誤植が発見されました。

お詫びし、訂正いたします。

誤)2019年4月カレンダーカードに印刷されている2019年5月のミニカレンダーの第2週部分

誤)2019年6月カレンダーカードに印刷されている2019年5月のミニカレンダーの第2週部分

いずれも、5/10(水)と表記された部分以降が誤りです。
5月第2週の水曜日は5/8となります。

誤植のご連絡および、日時調整等に用いられご迷惑をおかけいたしましたこと、
重ねてお詫び致します。

正しく修正されたPDFファイルをご案内します。

2019年4月カレンダーカード
http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/desk_cal/2019/1904.pdf

2019年6月カレンダーカード
http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/desk_cal/2019/1906.pdf

必要な場合、修正済みのカードをお届けいたしますので、組合事務所まで
お申しつけください。

18:25 | 投票する | 投票数(0) | その他
2019/04/12

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2019年4月12日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)

    

  2019年4月12日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 江田 憲治

団体交渉申入


 本年、3月29日付けで団体交渉の申し入れを行いましたが、年度初めの
労使双方の業務の事情等に鑑み、同申し入れを一旦撤回した上で再度申
し入れます。「団体交渉の方式及び手続に関する労働協約」5条2項の
「団体交渉を受理した場合は、3週間以内に団体交渉を行うものとする。」
の3週間には、連休期間となる4月29日(月)〜5月3日(金)を算入しなくと
も差し支えありません。
 なお、要求項目の構成につきましては、昨年10月15日の団体交渉申し
入れ時に提出した別紙1の「京都大学職員組合2018年度 団体交渉申入予
定要求事項」をご参照ください。この一連の団体交渉要求項目に含まれ
ている3-1.(1) については、昨年11月6日に団体交渉を実施いたしました
が、交渉以後に情勢の動きが生じているため、改めて情勢変化後の回答
を求めます。
 これに加え、3月4日に提出いたしました要求書の“2019年5月1日「天
皇即位の日」の祝日化により非常勤職員の賃金が減収となることを回避
する措置を講ずることを求めます”の趣旨を含んだ団体交渉要求を申し
入れます。

3-1.教員の要求
(1)政府が示す「国立大学における人事・給与マネジメント改革」
による教員の年俸制移行を行わないこと。【再】

3-2.事務職員の要求
(1) 定員削減を中止し増員を図ること。差し当たっては2013年度時点の
定員を回復すること。

3-3.技術職員の要求
(1) 事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善を行うこと。

3-4.図書館職員の要求
(1)異系職務への人事異動を行わないこと。
(2)「国立大学法人京都大学の組織」第12条に図書館職員を位置づ
けること。
3-6.時間雇用教職員の要求
(4)2019年5月1日「天皇即位の日」の祝日化により時間雇用教職員
などの賃金が減収となることを回避する措置を講ずること。【追加】

3-7.事務職員(特定業務)の要求
(1)勤務年数や職能に応じた昇給を行うこと。
(2)一時金を夏季にも支給すること。

3-8.有期雇用教職員の要求
(1)法人化後、日々雇用職員から承継した有期雇用教職員を定員に
繰り入れること。
(2)無期転換を申し込んだ有期雇用教職員は、文科省共済適用者と
して取り扱うこと。

要求趣旨

3-1.教員の要求
(1)政府が示す「国立大学における人事・給与マネジメント改革」
による教員の年俸制移行を行わないこと。
【要求趣旨】
 昨年11月6日に行った団体交渉でも掲げた要求ではあるが、その時点で
は文部科学省からガイドラインが示されていなかったため京都大学の方
針としては未定という回答であった。本年2月25日に文部科学省よりガイ
ドラインが示されたため、これに対する京都大学の方針や検討状況を本
交渉にて示されたい。

3.2.事務職員の要求
(1) 定員削減を中止し増員を図ること。差し当たっては2013年度時点の定
員を回復すること。
【要求趣旨】
 36協定の年間超過勤務上限時間は570時間から下がることなく、1日の
上限も10時間までとする事業所が複数あり、多数の教職員がその上限時
間に達している状況が続いている。定員削減により、補佐以上の役職兼
任が常態化し一人当たりの労働過重が増加してきている。定員1名の削減
に対して事務職員(特定業務)2名を採用することで過重労働の緩和を図
っているようだが、1名の定員が削減された職場に必ずしも事務職員(特
定業務)2名が配置されるわけではない。定員職員が担っていた職務を、
そのまま事務職員(特定業務)が担うような状況もあり、こうしたサイ
クルを繰り返していては同一労働同一賃金には一向に近づかない。
 定員削減の裏側には多くの超過勤務があると思われるが、超過勤務に
は割増賃金を支払わなければならないため超過勤務手当の人件費も膨大
な金額になっているものと思われる。超過勤務削減により生み出される
人件費を人員増に充て過重労働を緩和していく方策を真剣に検討すべき
である。

3-3.技術職員の要求
(1) 事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善を行うこと。
【要求趣旨】
 職員組合からの照会により、今回の団交に先だって提示された一般
職(事務・図書、技術)の級別人数と、過去に職員組合が調べたデータ
との突き合わせを行った。2014年に比べ、技術職1級の比率が半分となり、
5級比率が増えている。一見、底上げ的な改善がされているように見て取
れるが、昇格状況が事務職員と同等であった施設系・情報系の技術職員
も母数に含まれているため、職員組合が注視している教室系技術職員の
昇格が改善したかどうかの評価は留保する。教室系技術職員の昇格改善
について、これまでにどういった改善策を講じたのか具体的に示された
い。
 今回に示された資料を見ても、4級、5級については依然として事務・
図書との差は大きく、改善を求めるところである。今後どのような改善
方策を講じ、いつ頃までに事務・図書と同水準に至らせる考えなのか回
答されたい。

3-4.図書館職員の要求
(1)異系職務への人事異動を行わないこと。
(2)「国立大学法人京都大学の組織」第12条に図書館職員を位置づけること。
【要求趣旨】
 図書館職員は一般職員として採用されるが、その採用にあたっての選
考においては、図書館業務にかかる専門試験が課せられている。図書館
職員は、専門職としての誇りとアイデンティティーをもって日々の図書
館業務にあたっている。
 近年、図書館職員の教務・経理・総務などの異系業務への異動が行わ
れるようになった。職員組合としては、広く大学業務を知り経験すると
いう意味においての異系異動人事を必ずしも否定するものではない。し
かし、近年、一般職員の定員削減が一層に進められている現状で、図書
館業務以外の人員不足を埋めるという意味合いで図書館職員を異系業務
の現場に異動させているということならば、図書館職員のアイデンティ
ティーを傷つけるであろう。こうした疑念を生じさせるのは、京都大学
の組織に図書館職員が規定されていないことにも一因がある。一般職員
の内、技術職員は事務職員とは別に分類されているが、図書館職員は組
織規程上、事務職員と同じ分類とされている。図書館職員には、いつか
事務職員と混合した人事が行われるのではないかという不安が常に伏在
しているのである。
 2017年に京都市図書館において、仏文学者の桑原武夫氏の遺族が寄贈
した蔵書1万冊が廃棄されるという事件が生じた。これは、京都市の職員
制度において専門職としての図書館職員がしっかりと位置づけられてい
ない人事が一因にあったと思われる。
 図書は、教育・研究における知の源泉である。こうした貴重な図書が、
高い専門性をもって維持され、教育・研究に供され続けるためにも、規
程上も図書館職員の位置づけが必要であると考える。

3-6. 時間雇用教職員の要求
(4)2019年5月1日「天皇即位の日」の祝日化により時間雇用教職員などの
賃金が減収となることを回避する措置を講ずること。【追加】
【要求趣旨】
 「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律(
以後、『天皇即位の日』とする)」の成立により、本年5月1日が祝日とな
った。また、「国民の祝日に関する法律(以後、『祝日法』とする)」
の例により、5月1日前後の4月30日および5月2日も休日となり、いわゆる
ゴールデンウィークと呼ばれる期間が10日間に及ぶことになる。
 当組合としては、一般論として労働者が休息できる休日の増加につい
て反対するものではない。しかしながら労働者とは、賃金により生活の
糧を得る者であるので、休日に賃金が得られない労働者にとって休日の
増加は、生計に深刻な打撃を与える。
 とりわけ本学においては、月給制や年俸制の教職員は、休日が増えて
も基本的に賃金額は変わらないが、時間給や日給で勤務する非常勤職員
は、原則として休日には勤務日が割当てられないため、休日が増えれば
増えるほど減収となる。労働組合にとって賃金は極めて重要な関心事項
であるので、この問題を看過することはできない。
 また、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする
法律案に対する衆参両院の附帯決議においても「休日の増加が時給制や
日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、
各事業主等において適切な対応が取られること。」とされており、政府
も2月25日と3月25日に発した「即位日等休日法の施行に伴う大型連休へ
の対応について」において同趣旨の要請をしている。
 よって、少なくとも本年限りの祝日である天皇即位の日の設定に付随
して祝日法の例により祝日ではない休日となる4月30日と5月2日の両日に
関し、非常勤職員の減収を回避するための特段の措置を講ずることを求
める。
 なお、この申し入れによる団体交渉が実施される時期は、当該連休後
になることが想定されるため、事前対応がなされないのであれば、事後
的にも賃金減を補う措置を講じることを要求する。

3-7.事務職員(特定業務)の要求
(3)勤務年数や職能に応じた昇給をおこなうこと。
(4)一時金を夏季にも支給すること。
【要求趣旨】
 職員組合が長年にわたり主張し、近年においては政府も方針を示して
いる同一労働同一賃金の考えに鑑み、正規職員が経験年数や職能に応じ
て昇給し一時金が支給されるのであれば、期間の定めのない労働契約で
長期の勤務が想定される事務職員(特定業務)についても、相応の昇給が
行われ、一時金が支払われるのは当然のことである。

3-8.有期雇用教職員の要求
(3)法人化後、日々雇用職員から承継した有期雇用教職員を定員に
繰り入れること。
(4)無期転換を申し込んだ有期雇用教職員は、文科省共済適用者と
して取り扱うこと。
【要求趣旨】
 (3) 労働組合の矜持にかけて要求する。日々雇用職員の問題は、本来、
法人化の段階で定員繰り入れによって解決されるべき問題であった。他
の国立大学では法人化時に日々雇用職員を定員に繰り入れたところもあ
る。この問題は法人化以前の負の遺産である。
 京都大学法人が、いかに形式論として正規職員(定員職員)と制度や
位置づけが異なると主張したとしても、実態として日々雇用職員(現 有
期雇用教職員)の方々は、正規職員(定員職員)と同等、あるいはそれ以
上に職場にとって不可欠な存在として勤務を続けてこられた。正規職
員(定員職員)が担っていた業務を、より待遇の低い雇用形態の職員制
度を設けて代替するという実態は、形を変えながら今日まで存続してい
る。こうした負の遺産を京都大学が清算することなく自然消滅を待つと
いう態度をとるのであれば、事務職員(特定業務)といった新たな職員
制度も、第二の日々雇用職員・定員外職員問題になりかねないと強く危
惧する。
 これまでの団体交渉でも述べてきた、日々雇用職員・定員外職員系譜
の有期雇用教職員の経過や問題点について以下に再掲する。
――――――――――――――――――――――――――――――――
 閣議決定(1961年2月28日)では本来非常勤教職員の任用は臨時的・季
節的業務に限ることが示されているにもかかわらず、1980 年4 月以前に
雇用された現有期雇用職員は、雇用形態は日々雇用職員のまま正規職員
と同じ勤務形態で恒常的業務に従事する職員、いわゆる「定員外職員」
として任用されてきた。過去においては、空きポストを使った協議採用
により定員に繰り入れられたこともあった。
 定員外職員(現有期雇用教職員)は、削減された定員内教職員の肩代
わりとして基幹的かつ恒常的業務を担ってきた。法人化後も教育・研究・
医療現場での業務はますます高度化、複雑化、増加しており、これらを
正規職員と分かちながら担っている。経験や実績を蓄積し職場を熟知し
ているため、新しく配属された正規職員の業務を支援することも多い。
 しかし待遇は低く抑えられたままである。職員組合は法人化以前か
ら「定員外職員の定員化」を訴え、待遇改善を大学・文部省・政府に長
年要求してきた。法人化以前の京都大学当局も文部省へ提出する要望書
で非常勤教職員処遇改善の数々を採りあげてきた。1980 年文部省は「定
員外職員問題の抜本的な解決は定員化しかない」と公言した。即時の定
員化は実現しなかったものの、当面の措置として1980 年5 月文部省は2
級4号俸頭打ちの解消を行なった。同時に定員外職員問題の拡大を避け
るために日々雇用職員の任用抑制や長期化防止を打ち出し、以後日々雇
用職員の任用は限定的な任用は除き、全国の大学で絶たれた。
 しかし、国立大学の法人化以降、京都大学以外の国立大学では定員外
職員を正規職員化する動きが見られ、福島大学では法人化後に該当職員
全員を正規職員化し、名古屋大学や九州大学などでは、当該大学独自に
その他の非常勤職員とは別途に定員外職員を対象とした正規職員登用制
度を設けて段階的に正規職員化を実施し、法人化以前からのいわゆる「
定員外職員問題」を決着させている。
 これまでの本学における経過、他の国立大学の状況等も踏まえ、1980
年4月以前採用の定員外職員(現有期雇用職員)を正規職員化することを
求めるものである。
――――――――――――――――――――――――――――――――

 (4) については、無期転換権を行使し得る該当者に文部科学省共済の
制度について丁寧な説明を行った上、その希望に基づき文科省共済適用
を検討することを求める。

18:00 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2019/04/01

4/1病院支部、新採看護師にお祝いの声かけとメッセージカードなどを配布

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 今朝(4/1)、病院支部は、新規採用の看護師が研修を行う会場前で、お祝いの声かけと病院の先輩たちからのメッセージカードやオリジナル エコバッグをプレゼントするとりくみを実施しました。
 私たちと一緒に、働きがいのある素敵な京大病院をつくっていきましょう。


10:00 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告
2019/03/04

2019年5月1日「天皇即位の日」の祝日化により非常勤職員の賃金が減収となることを回避する措置を講ずることを求めます

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                            2019年3月4日

京都大学総長 山極壽一 殿

                   京都大学職員組合
                     中央執行委員長 江田憲治

     2019年5月1日「天皇即位の日」の祝日化により
非常勤職員の賃金が減収となることを回避する措置を講ずることを求めます

 日頃は京都大学の発展のためご尽力されていることに敬意を表します。
 さて、ご存知の通り、「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日
を休日とする法律(以後、『天皇即位の日』とする)」の成立により、本年5
月1日が祝日となりました。また、「国民の祝日に関する法律(以後、『祝
日法』とする)」の例により、5月1日前後の4月30日および5月2日も休日と
なり、いわゆるゴールデンウィークと呼ばれる期間が10日間に及ぶことにな
ります。
 当組合としては、一般論として労働者が休息できる休日の増加について反
対するものではありません。しかしながら労働者とは、賃金により生活の糧
を得る者であるので、休日に賃金が得られない労働者にとって休日の増加は、
生計に深刻な打撃を与えます。
 とりわけ本学においては、月給制や年俸制の教職員は、休日が増えても基
本的に賃金額は変わりませんが、時間給や日給で勤務する非常勤職員は、原
則として休日には勤務日が割当てられないため、休日が増えれば増えるほど
減収になってしまいます。労働組合にとって賃金は極めて重要な関心事項で
あるので、この問題を看過することはできません。
 最近の報道では、皇位継承に伴う10連休にかかる政府の対応方針として、
「時給や日給で働く労働者の収入が減ることに備えて、雇用主に対し、有給
休暇としたり、臨時の手当を出したりするなど、適切な配慮を呼びかける」
としたことが伝えられています。
 ついては、少なくとも本年限りの祝日である天皇即位の日の設定に付随し
て祝日法の例により祝日ではない休日となる4月30日と5月2日の両日に関し、
非常勤職員の減収を回避するための特段の措置を講ずることを求めます。

措置例としては、

● この両日が通常であれば勤務が割当てられる曜日である非常勤職員につ
いては、所定勤務時間相当の手当を支給すること。
● 非常勤職員については、この両日を勤務日として割当て、今年に限り2
日間の特別休暇を付与して、この両日に充てる。

 などが考えられます。
 真摯にご検討いただきますよう、よろしくおねがいします。
 なお、本要求は状況により団体交渉要求に追加する場合があることを申し
えます。

18:10 | 投票する | 投票数(6) | 団交・要求活動
2019/02/18

ミニ講義「手取層群のトリティロドン〜世界最後の哺乳類型」の収録映像を掲載しました

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講 師:松岡廣繁 氏(理学部支部|理学研究科 地球惑星科学専攻 地質学鉱物学教室)

日 時:2018年12月21日(金) 昼休み

会 場:組合事務所 会議室

資 料:



【講義概要】
 化石の研究というと、しばしば「世界最古」とか「最大」とか、1番極端であることが価値のように受け取られがちです。ところが、「一番最近まで生き残っていた絶滅生物」という、言わば中途半端な存在が「こんなオモロイ奴おらん!」ということもあるのです。そんな、新しいことが珍しい化石の例を紹介します。
 石川県白山市の桑島という小さな集落の近くに「桑島化石壁」という、約1億3000万年前の地層が露出しているところがあります。明治時代から化石がたくさん産出することで知られ、国の天然記念物にもなっています。1996年から3年間、ここにトンネルを通す工事が行われ、多種大量の化石が発見されました。当時博士課程の院生であった私は頻繁に工事現場を訪れ、現場作業と、「クリーニング」といって化石から岩石を除去する作業に明け暮れました(博士論文の研究テーマは別にあったのですが)。
 この時見つかった「トリティロドン類」という珍しい動物の化石について、それが発見された世界的な意味を、発見時やクリーニングのエピソードを交えて紹介します。気軽な話ですので、気軽にご視聴ください。

【講師略歴】
講義略歴:松岡 廣繁(まつおか・ひろしげ)京都大学理学研究科 助教
1971年 愛知県清須市生まれ
1994年 横浜国立大学教育学部中学校教員養成課程卒業
1996年 京都大学大学院理学研究科博士前期課程修了
1999年 京都大学より博士(理学)授与
同年12月から現職


18:05 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2019/02/14

【第2次募集】「大学を壊すな!」賛同署名とメッセージを募集します

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賛同署名とメッセージの募集サイト:http://bit.ly/2CV1V3x

 京大職組が加盟する全国団体、全国大学高専教職員組合(全大教)は、


 当初、締切を1月末としていましたが、3月20日まで期限を延長して、
取り組みを継続しています。ご署名・メッセージがまだの方は、是非ともご協力を
お願いいたします。

 こうした取り組みと呼応して、ノーベル賞受賞者を含む研究者の方々が、
「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」を立ち上げられています。
http://tamutamu2015.web.fc2.com/daigakunokiki.htm

いずれの取り組みも、SNSで情報発信をされています。
積極的にフォロー、シェア、リツイートしていただくことで、この問題がより多くの
方々に知っていただけますので、ご協力をお願いします。

全大教 twitter
 https://twitter.com/zendaikyo01

「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」twitter
 https://twitter.com/univforum7



16:00 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2019/02/06

要求書「例外措置を萎縮させている通知等の見直しを求めます」を提出しました

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                            2019年2月6日


京都大学総長 山極 壽一 殿

                     京都大学職員組合
                      中央執行委員長 江田 憲治


     例外措置を萎縮させている通知等の見直しを求めます

 今年度より、改正労働契約法の無期転換ルールによる無期転換申込みが
本格的に始まりました。本学においては、いわゆる「5年条項」が適用さ
れない2005年3月以前から継続して勤務されている時間雇用教職員等の方々
や、例外措置により5年を超えて勤務されている時間雇用教職員等の方々が、
無期転換申込みをなされています。

 しかし、本人が5年を超える雇用継続を望み、職場からも求められ、5年
満期退職した場合も後任補充が必要でその予算があるにもかかわらず、例外
措置の適用を受けられず、本学を去っていく事例も多数生じています。

 これまでの国会審議等でも明らかにされてきたように、無期転換ルールの
法制趣旨は、「有期雇用労働者の雇用の安定を図ること」です。無期転換
ルールを含む労働契約法の改正が成立した段階から、本邦の非正規労働者に
かかる政策は大転換しているのです。

 しかし、こうした労働政策の大転換にもかかわらず、本学においては依然
として法改正以前からの5年雇止めルールが据え置かれています。そればか
りか、これまでの団体交渉でも指摘したように、無期転換ルールの施行に際
しての学内検討においては、むしろ、例外措置の適用を更に抑制するかのよ
うな、検討資料や通知が学内の諸会議に示されています。その反応の一端と
して次の様な問題のある事例が生じています。

(1) 例外措置により5年を超えた時間雇用職員を10年目で雇い止めし、半年
  のクーリング期間を経た後に再度雇い入れた事例。

(2) 例外措置の雇用継続による生じる雇用トラブルの諸経費を教員個人が
  負わなければならないかのように説明する文書を部局が発した事例。

(3) 部局の教員が例外措置を適用すべき時間雇用教職員について、定年
  までの財源見通しを示して部局長に例外措置の適用を要請したところ、
  定年後の再雇用期間の財源見通しまで必要として部局長が拒否した事例。

 無期転換ルールの本来の趣旨に則り、今後さらに人手不足が強まる経済社
会情勢において、有能な人材が本学で継続して勤務することができるように
するため、部局に例外措置の適用を萎縮させている要因である下記の通知・
文書の見直しを求めます。

                 記

 1.「非常勤職員の雇用手続等について(通知)」[2010(平成22)年1月28日
  人事担当理事 通知]に記載されている、「訴訟が起こった場合にその
  解決に要する経費負担」の表記を削除すること。

 2.「時間雇用教職員の勤務評価について」[2013(平成25)年12月19日
  総務担当理事裁定]に記載されている「例外措置適用の厳格化を図る」
  の表記を見直すこと。

  2.1 “更新評価(通算5年例外措置の適用を含む)の厳格化を図ると
    ともに”を削除すること。

  2.2 “次年度への更新を行わないことが決定している場合又は”を
    削除すること。

                               以上

12:00 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2019/01/23

国家賠償請求事件控訴審口頭弁論および報告会

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 1月22日13時30分から、大阪高等裁判所(第14民事部)にて、国立大学法人
に賃下げを要請した行政指導の違法性に基づく国家賠償請求訴訟の控訴審口頭
弁論が開かれました。傍聴と報告会には、京大のほか、大阪大、大阪教育大、
神戸大の各単組、全大教、京大職組OB会の方々合計10名にお越しいただきま
した。

これまでの経過と今回の弁論の報告をする高山副委員長

 京大はすでに労働裁判が2017年6月に最高裁で敗訴となっていますが、大学
法人に十分な財源があったのに国の要請だけで賃下げができるとした内容であ
るため、国の要請自体が違法である(国家財源の確保はすでに運営費交付金の
減額により達成されました)として、2017年3月に京大職組副委員長の髙山が
単独で国家賠償請求訴訟を提起していました。本裁判では、(1)国の要請だけが
京大における賃下げの原因だった(財源不足ではない)こと、(2)国は京大法人
に暴行・脅迫によって賃下げを強制したのではないこと、の2点は当事者間に
争いのない事実とされました。

 2018年9月25日に第一審の京都地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡し
たため、原告が控訴し、今回の口頭弁論を迎えました。一審判決は、賃下げの
行政指導の目的は「国民の理解や納得」であり、国家公務員について賃下げが
行われた以上、国立大学法人においても賃下げを実施することがこれにかな
う、とするものでした。しかし、本件賃下げ当時、国立大学法人の給与は
国家公務員をも大きく下回る水準にあり、国家公務員のみに賃下げが実施され
たとしてもなおこれに届かないものでした。そもそも、世論は「それ自体」
として独立の法律上の行政目的となりうるものではありません。世論の存在
する「根拠」こそが行政目的たりうるのであり、それは合理的な内容でなけ
ればなりません。インターネット上にある、国立大学での賃下げを是とする
意見は、「人材が流出してもよい」とするもの以外発見できません。これは
行政目的たりえません。

 今回の口頭弁論で、控訴人(原告)は、「国はなぜ賃下げの要請ができる
とお考えなのですか? 何の目的もない行政指導は違法ですよね?」と問い
ましたが、国は回答を拒否しました。弁論は結審し、判決言渡しが
2019年3月14日13時30分大阪高等裁判所別館73号法廷に設定されました。

全大教の取り組みを紹介する長山書記長

 その後15時頃まで、中之島図書館ミーティングルームにて、報告会を行いま
した。初めに原告からこれまでの経過についてご説明し、次いで、全大教の
長山泰秀書記長から、全国の裁判の状況をご紹介いただきました。参加者から
は、これからの見通しについての質問や、国立大学関係者にとどまらず社会に
広く問題を訴えていくことが必要だとの意見が寄せられました。最後に、現政
権の「反知性主義」による「嫌がらせの渦」に大学が巻き込まれていくことを
食い止めるために、現在全大教で取り組んでいる「国立大学の運営費交付金
1000億円『評価配分』の撤回を求める賛同署名&メッセージの募集」
を長山
書記長からご案内いただき、拡散を呼びかけました。
(京都大学職員組合副中央執行委員長 高山 佳奈子)

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