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「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...
【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について06/09 18:05
声明 2017 年6 月9 日 京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について 京都大学職員組合・原告団  2016 年7 月13 日に大阪高等裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら109 名が上告した未払い賃金請求事件において、最高裁判所第三小法廷は2017 年6 月6 日に、上告棄却決定を言い渡した。決定は、実質的な理由を付さない形式的な文言によるもので...
文学部支部機関紙「けやき」No.601を発行しました06/06 10:59
日時:6月23日(金)12:00頃から場所:1F会議室(文系共通事務部図書室前)☆お弁当がでます。どうか皆さん、ご参加ください。参加される方は、6月19日(月)までに、お近くの支部委員まで、ご連絡ください。○文学部教員支部役員と中央役員の選挙-------支部・中央とも同じ投票箱です-------<文学部教員支部役員の選挙>投票期間:2017年6月8日(木)~6月19日(月)12時投票方法:...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Summer を発行しました06/01 18:05
【特集】自転車事故に備えよう・京都第一法律事務所のご案内・レスキュースリー 教職員共済商品のご案内 【京大職組の福利厚生事業のご案内】★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.F.さん★近畿ろうきん [ろうきんならATMの引出し手数料0円]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PD...
職員組合ニュース2016年度第12号を発行しました05/22 13:04
○Are you ready ?ご存知ですか来年4月より雇用契約の無期転換がはじまります1.どんな人が無期転換の対象なのか2.無期転換すると何がどう変わるのか3.黙っていたら無期転換はできない4.無期転換を避けるための雇止めは誤り5.職員組合は無期転換を支援します○日本学術会議、軍事研究はしないとの声明継承を決定・大学内外の世論と運動の成果・京大職組のとりくみと京都大学の立場

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2017/01/26

1/26(木)に通勤手当の復活と支給を求める要求書を提出しました

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 職員組合は1月26日(木)に下記の様に通勤手当の復活と支給を求める要求書を総長に提出しました。

170126通勤手当の復活と支給を求める団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

 2017年1月26日
京都大学総長 山極 壽一 殿

         京都大学職員組合             
       中央執行委員長 川島 隆      

時間雇用教職員の通勤手当支給についての要求書

2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を求めます。

改正労働契約法では、期間の定めのあるなしにより、不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについては、業務内容・責任等の違いがあっても相当の合理性がない限り認められません。

 直ちに、通勤手当の復活、支給を求めます。

 2014年4月1日の時間雇用教職員就業規則改正は、「①従事する業務内容にふさわしい給与額の決定(単価表の上限等の引き上げ)、②外部資金使用ルール等により通勤手当が支給されない者に対する通勤手当相当分を加味した給与額設定による相当分支給及業務の大幅な削減、③事務の削減による人件費の縮減と再配置(時間雇用教職員の給与の見直しについて(ポイント整理)」のためと過半数代表者および当組合に説明されました。これは通勤手当が支給できなかった非常勤教職員への通勤手当相当額の支給も目的とした時間単価表(50円きざみ、上限価格1,600円)の変更を含むものでした。しかしその実は、それまでの契約であれば、当然支払われてきた事務補佐員等の通勤手当の廃止でした。これまでの団体交渉で貴職は、通勤手当として支給されない者に対して支給するため、時間単価に交通費相当分を加味し支給できるようにしたもので廃止のための廃止ではない旨回答しています。当組合は、法人として、通勤手当を加味した時間単価とする対応をとるよう部局に促すことを強く求めてきましたが、時間給の決定は部局の専決とし、雇用者としての責任を放棄する貴職の態度に怒りと失望を禁じえません。
 5年期限がある上に、通勤手当がない事で、京都大学の時間雇用教職員募集への応募者は減っており、定員削減による人員減、5年期限での更新拒否による時間雇用教職員の入れ替えの影響は大きく、事務業務の現場では苦慮しているとの声が聞かれます。

 実質上の通期手当の不支給をやめ、通勤手当の復活を求めます。

18:10 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動