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“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました08/03 10:29
京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。 2017年7月31日 各部局長・事務部長 殿 京都大学職員組合      中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書  日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。  当組合は、時間雇用...
職員組合ニュース2017年度第01号を発行しました07/20 15:22
○就任あいさつ京都大学職員組合 2017年度中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○時間雇用教職員の夏季休暇・休業について・週勤務日数が4日以下でも夏季休暇を取得することができます・8/14(月)~16(水)の一斉休業日に夏季休暇を充てることができます・部局・部署独自の一斉休業の設定に当たっては、時間雇用教職員に配慮を○技術職員の昇任・昇格に遅れが生じている○今後の5年雇止めと例外措置...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会07/19 17:23
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します 7月25日(火)昼休み理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2 7月27日(木)昼休み京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu 各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長) 背景説明  労働契約法...
大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)07/11 13:26
大会宣言  侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。  70年の歴史を踏まえ、教職員と学生に...
「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...

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2017/01/26

1/26(木)に通勤手当の復活と支給を求める要求書を提出しました

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 職員組合は1月26日(木)に下記の様に通勤手当の復活と支給を求める要求書を総長に提出しました。

170126通勤手当の復活と支給を求める団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

 2017年1月26日
京都大学総長 山極 壽一 殿

         京都大学職員組合             
       中央執行委員長 川島 隆      

時間雇用教職員の通勤手当支給についての要求書

2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を求めます。

改正労働契約法では、期間の定めのあるなしにより、不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについては、業務内容・責任等の違いがあっても相当の合理性がない限り認められません。

 直ちに、通勤手当の復活、支給を求めます。

 2014年4月1日の時間雇用教職員就業規則改正は、「①従事する業務内容にふさわしい給与額の決定(単価表の上限等の引き上げ)、②外部資金使用ルール等により通勤手当が支給されない者に対する通勤手当相当分を加味した給与額設定による相当分支給及業務の大幅な削減、③事務の削減による人件費の縮減と再配置(時間雇用教職員の給与の見直しについて(ポイント整理)」のためと過半数代表者および当組合に説明されました。これは通勤手当が支給できなかった非常勤教職員への通勤手当相当額の支給も目的とした時間単価表(50円きざみ、上限価格1,600円)の変更を含むものでした。しかしその実は、それまでの契約であれば、当然支払われてきた事務補佐員等の通勤手当の廃止でした。これまでの団体交渉で貴職は、通勤手当として支給されない者に対して支給するため、時間単価に交通費相当分を加味し支給できるようにしたもので廃止のための廃止ではない旨回答しています。当組合は、法人として、通勤手当を加味した時間単価とする対応をとるよう部局に促すことを強く求めてきましたが、時間給の決定は部局の専決とし、雇用者としての責任を放棄する貴職の態度に怒りと失望を禁じえません。
 5年期限がある上に、通勤手当がない事で、京都大学の時間雇用教職員募集への応募者は減っており、定員削減による人員減、5年期限での更新拒否による時間雇用教職員の入れ替えの影響は大きく、事務業務の現場では苦慮しているとの声が聞かれます。

 実質上の通期手当の不支給をやめ、通勤手当の復活を求めます。

18:10 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動