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文学部支部機関紙「けやき」No.606を発行しました04/26 18:02
○新年度の挨拶と加入のお誘い文学部副支部長 杉山 卓史○新入教職員歓迎会を開催します!日時:5月15日(火)12:00頃より場所:1F会議室(((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、5月11日(金)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。 ○新人インタビュー
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました04/23 17:25
○平和と民主主義の危機に立ち向かう〈対談〉高山 佳奈子 京都大学教授×望月 衣塑子 東京新聞社会部記者・軍事優先が国民を貧しくする・「海洋軍事国家」をめざす日本・軍学共同に反対する声明・大学の自治を守る・文系の危機、理系の危機・国家公務員・国立大学教職員へのメッセージ
職員組合ニュース2017年度第07号を発行しました04/19 17:54
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2018年春季 新規採用者(一般職)向け加入勧誘チラシ04/04 15:04
2018年春季版の新規採用者(主に一般職)向けの組合加入勧誘のメッセージを掲載しています。昨年までのバージョンは、職員組合の存在意義や加入意義など理念的なメッセージが中心でした。今回のバージョンは、組合活動の本旨に基づきながらも、加入すれば「あなた」にどんなメリットがあるのかということを書いてみました。
働くあなたの権利の巻(教育職版)2018年度版04/04 14:40
教育職の新規採用の方に組合加入のご案内と併せて配布している、京都大学の勤務条件のあらましを紹介する冊子です。PDF版は見開き表示でご案内します。2006年度に初版を作成し、就業規則の改定にあわせてこの冊子も毎年改訂しています。2018年度版は、俸給表の改訂、経過措置中の扶養手当額の改訂、Column1の文面改訂などを行いました。もし誤りなどを発見されましたら、組合事務所までお知らせください。...

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2017/10/13

例外措置適用と無期転換にかかる団体交渉を申し入れました

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
職員組合は2017年10月11日付けで、時間雇用教職員の例外措置適用と
無期転換にかかる団体交渉を申し入れました。
交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。

171011例外措置・無期転換にかかる団体交渉申入.pdf


2017年10月11日 
 
京都大学総長 山極 壽一 殿  
 
     京都大学職員組合 
                中央執行委員長  白岩 立彦 
 
 
時間雇用教職員に係る「例外措置」適用及び無期転換等に係る 
団体交渉の申し入れについて 
 
 
標記のことについては、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。 
つきましては、誠意をもって団体交渉の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 
 
 
要 求 事 項 
 
 
1. 例外措置の実態調査及び是正指導を行うこと 
1-1. 「部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)が組織的な決定をもって例外措置を行わず、一律に通算雇用期間5年上限で雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)」ことを理事または総務部長名で部局等に通知すること。 
 
1-2. 部局等の例外措置の取り扱いの実態調査を行い、1-1.にあるような労働契約法の趣旨に照らし望ましくない取り扱いを把握した場合には、速やかに是正指導を行う(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)こと。 
 
 
2. 病院の医療技術職員の「通算雇用期間5年上限」についての人事政策を見直し、常勤職員への繰り入れを行うこと 
 
 
3. 時間雇用教職員の「雇止め」を避けるために、部局間、部局内での「人事異動ルール」を検討すること。

 
4. 「例外措置」適用に関連する通知の見直しを行うこと 
4-1. 「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010.1.28 総人企第25号)の別紙の「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に含まれる「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること。または、当該欄の記入は不要とする見直しを行うこと。 
 
4-2. 雇止めを前提にしているかのような、「時間雇用教職員の勤務状況評価について(通知)」(2013.12.19 総務担当理事裁定)に含まれる「6.評価を要しない場合の取扱い 評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」の項目を見直し、5年目までの年度更新時と同様に勤務評価を実施するよう、当該理事裁定通知を改めること。 
 
4-3. 前項総務担当裁定通知の勤務状況評価日(1月31日)については、6年目の「例外措置」適用の検討を行うために少なくとも2週間程度早めること。 
以上

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