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要求書「例外措置を萎縮させている通知等の見直しを求めます」を提出しました02/06 12:00
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文学部支部機関紙「けやき」No.610発行しました01/28 14:55
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国家賠償請求事件控訴審口頭弁論および報告会01/23 15:55
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2017/01/18

1/5(木)に事務職員(特定業務)の要求書を提出しました

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 職員組合は1月5日(木)に下記の様に事務職員(特定業務)の雇用財源の拡大及び削減分を埋める採用を求める要求書を総長に提出しました。合わせて各部局長宛にも要求書の写しを送付し、外部資金の間接経費の使用を可能とするとともに、早期に定員削減分を埋めるよう要請しました。

170105事務職員(特定業務)要求書.pdf

(下記、要求書のテキストです)

2017年1月5日
京都大学総長 山極 壽一 殿

京都大学職員組合            
中央執行委員長 川島 隆      
    
事務職員(特定業務)の雇用財源及び定員削減分を埋めるよう求める要求書

 人事担当理事との間で行った12月22日の団体交渉において、事務職員(特定業務)の雇用計画数について当初200人と説明された根拠が、8年間の定員削減88人の定削に対して、常勤職員1人に対して事務職員(特定業務)が2人で88人×2人分、及び再雇用職員の減員数によるものであること、及び現状の雇用数が約60名程度に留まっていることが明らかにされました。
 この雇用計画数を飛躍的に拡大させるためには雇用の財源を全学の人件費だけでなく、外部資金の間接経費による雇用の仕組みを構築させることが不可欠です。また、外部資金の多くの期限は3~5年程度の期限があるものが多数と思われますが、部局の裁量により、これらの外部資金の間接経費をつないで長期の雇用財源とすることも可能です。
 職員組合として事務職員(特定業務)に係る雇用の仕組みについて上記の項目を含めたものに「政策変更」を行いつつ、部局からの要請を踏まえ、定員削減の補充分を早期に補充することと、外部資金の間接経費による時間雇用職員からの雇用移行者が早期に「増員」されることを求めるものです。


1.事務職員(特定業務)の定員削減補充分に係る雇用数を早期に達成すること。
2.雇用財源について外部資金の間接経費を可能とするよう「しくみ」を改善すること。
以上

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