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職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める06/21 14:44
2018年6月21日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合  中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める  京都大学法人(以後、「法人」)は2018年5月13日の早朝、職員組合が設置していた看板を一方的に撤去した。同5月14日の貴職宛の抗議文(以後、「抗議文」)にも示した通り、職員組合が労働組合活動として看板を掲出することは...
文学部支部機関紙「けやき」No.607を発行しました06/08 16:38
○2018年5月8日2017年度アンケート調査を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)○文学部支部総会を開催します!日時:6月22日(金)12:00頃より場所:1F会議室((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、6月19日(火)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。○~文学部の組合員のみなさまへ~文学部教員支部役員&中央...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2018 Summer を発行しました06/07 13:36
【特集】保育園を利用するためにはどうすればいいの? (京都市の場合)【京大職組の福利厚生事業のご案内】★伊藤ハムギフト優待頒布会(期間限定)★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 森直樹さん(吉田南構内共通事務部)さん★近畿ろうきん [ろうきんならATM手数...
ミニ講義「少年犯罪をどうみるか ― 近年の実証研究の知見を中心に」の収録映像を掲載しました05/18 17:55
YouTube:https://youtu.be/mbPraM2Fd7g 講 師:岡邊 健 氏(教育学部支部|教育学研究科) 日 時:2018年5月11日(金)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:180511抗議で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     .embed-co...
職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する05/14 17:13
2018年5月14日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表...

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2017/07/11

大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)

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大会宣言


 侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。

 70年の歴史を踏まえ、教職員と学生にとってより良い京都大学にしてゆくために、運動の源泉である組合員拡大に力をそそぎましょう。

 京大職組は、法人化後、民間労働者と同様に、労働条件を使用者との団体交渉で決めることになりました。しかし、すべての国立大学は、今なお、人勧準拠として国家公務員と同内容で賃金を決定し、自主的な賃金・労働条件決定を妨げています。また、賃金は、政府によって、東日本大震災を口実に引き下げられる事態も起こりました。不当な不利益変更に対して100人を超える京大職組原告団は最高裁まで上告しましたが、国が要請したことだからと棄却されました。賃金決定の原則を歪めるものです。

 法人化後、人件費・物件費・研究費一体の運営費交付金は、効率化のためとして毎年1%削減され、研究費と人件費の圧迫・縮小を招いています(政府予算:1兆2415億円(2004年度)が1兆945億円(2016年度)。1470億円減。京大予算:641億円(2004年度)が551億円(2017年度)。90億円減)。小泉内閣からの総人件費削減政策が人員削減に拍車を掛けています。

 職員層は常勤職員が減らされ、労働条件が悪いままに時間雇用教職員が増え、派遣職員も増えてきています。財源を理由に、5年雇用期限職員の雇用延長はとどめられ、来年度からの無期労働契約への転換に不安を生んでいます。教員層は、競争的資金確保に追われ、賃金格差放置のもと大規模私学等への流出が進む等、教育研究への専念が困難となっています。

 大学は、憲法が保障している学問の自由が、立憲主義を否定する戦争法施行のもと、防衛省による大学への研究費公募額の増大(昨年度6億円。今年度110億円。)による軍事研究への動員によって、崩されようとしています。

 強行成立された共謀罪は、表現の自由、内心の自由の侵害に結び付き、学問の自由の根幹を脅かすものです。共謀罪は、労働組合運動も、警察の監視に置かれる危険性を有しています。

 学問の自由、市民的自由、労働組合活動の自由を守り発展させるため、憲法無視の戦争法、秘密保護法、共謀罪について、立憲主義回復の立場から、全大教に結集して、廃止への運動を作って行くことが求められています。

 労働条件と教育研究環境の改善、学問の自由を基本とする教育研究の発展は、大学法人と共通する目標であり、互いの立場を尊重し合いつつ、連携できる状況にあります。

 70周年を迎えた京大職組の運動を、職場に根付いて進めてゆくことが、ますます求められています。その力となる組合員拡大を進めてゆきましょう。

以上、宣言します。

2017年7月1日 京都大学職員組合 第94回定期大会


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