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2017/12/27

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2017年12月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。


2017年12月26日
 京都大学総長  山極 壽一 殿

京都大学職員組合          
   中央執行委員長 白岩 立彦   


団体交渉の申し入れ


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。なお、年末・年始休業期間については、同条2の「3週間以内」に算入しなくても差し支えありません。
 2-1.の要求項目については、本件と併せて別途に同趣旨の「宇治地区において例外措置適用を再開する是正指導を求める申入れ」を提出します。団体交渉設定日までに当該申入書で求める措置が実施されない場合には本件団体交渉要求項目として取り扱うものとします。

要求項目

1.時間雇用教職員就業規則第4条2の「ただし、時間雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を越えないものとする。」を削除し、雇用を継続すること。

2.当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」の積極的な活用を促し、無期転換の回避を目的とした雇止めが生じないよう周知徹底を尽くすこと。

2-1.宇治地区の四研究所及び事務部に例外措置適用を実施するよう是正指導を行うこと。

上記要求項目にかかる要求趣旨は別添する。

以上

別添:要求趣旨


【1.要求趣旨】
 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られなかった。
 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁した。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁している。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われた。
 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのこと。
 かかる情勢の大きな変化に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものである。

【2.要求趣旨】
 先ずは、前回の団体交渉での回答に基づいて一層の周知徹底を求めるものである。
 次に、京大法人が前項の要求に応じる意思があるとしても、就業規則の変更には検討や手続に一定の時間を要するため、状況によっては今年度中の規程改正が間に合わず現行制度が維持されたまま次年度を迎える可能性もある。労働契約法の無期転換ルールの趣旨に沿った雇用継続を行うため、現行制度を最大限に活用して今年度末に5年満期を迎える時間雇用教職員の雇用継続を求めるものである。

【2-1.要求趣旨】
 当組合の宇治地区の各支部は、宇治地区四研究所長及び事務部長宛に17年11月30日付けで別紙のとおり、「例外措置」制度の適用及び積極的な活用を求める申し入れを行った。
 経過としては、宇治地区の四研究所及び事務部における例外措置適用については、2010年の導入当初は数名程度以上の適用があったものの、2013年以後は例外措置の適用事例が確認されていない。また、一度は例外措置を適用されながら、11年目の更新では例外措置不適用とされ、かつ、6ヵ月のクーリングを経て再び雇い入れるという、雇止め規制の判例法理や労働契約法の無期転換ルールの趣旨に反した脱法的な事例が報告されている。こうした事実から、宇治地区においては事実上、組織的に例外措置適用が忌避され、それが慣行化した状態にあると判断をせざるを得ない。同別紙の申入書はこうした状況について宇治地区の各部局等に自主的な是正を求めるものであった。
 しかしながら、12月の宇治地区の諸会議にこの問題が附議されることもなく、宇治地区各支部に対しても対応方針等の回答・説明はなかった。このまま推移すると宇治地区においては組織的な例外措置適用の忌避が是正されず、今年度末も少なくない時間雇用教職員が一律に雇止めされるおそれがあるため、11月9日の団体交渉で総務・人事担当理事が明言された「是正指導」の履行を求めるものである。

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