New!

 RSS
Index 7/27〜8/208/03 14:30
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:深夜・休日の在宅勤務、容認姿勢を明確に 指針改定へ Source:大学ジャーナルオンライン Date:2020/08/02 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO...
Index 7/20〜7/2607/27 12:00
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :パラグアイ学費無償化/全8公立大で実施へ/上院可決、学生「運動の勝利」 Source :しんぶん赤旗 Date :2020/07/26 https://www.jcp.or.jp/akahata...
本日(7/20(月)8:30~15:00)、総長選挙にかかわる意向投票です07/20 10:55
教職員のみなさま  総長選考にかかわる「意向調査」が本日の8:30~15:00にかけておこなわ れます。  前回の総長選挙がおこなわれた6年前に比しても、「トップダウン」の意 思決定という仕組みが格段に強化されています。そのことを考えるならば、 誰が総長になるかという問題は、わたしたち教職員の労働条件、研究・教 育・医療をめぐる環境にも大きくかかわってくると考えざるをえません。  こ...
公開質問状への回答に対する所見(京都大学職員組合中央執行委員会)07/15 13:09
 京都大学職員組合中央執行委員会は、総長選挙の候補者5氏から寄せられた総⻑選挙にかかわる公開質問状の回答(質問1を除く)についての所見を発表しました。なお、この所見は、候補者のご回答と併せて職員組合ニュースにも掲載し、学内配布いたしております。 【質問2】「政府の科学政策について」は、科学技術法基本法改正を基本的に歓迎する大嶋氏、湊氏、その問題点を強調する時任氏、寶氏、国会で決められた法...
職員組合ニュース2019年度第12号を発行しました07/15 12:35
○総長選挙にあたっての公開質問状回答質問1.京都大学の存在意義と進むべき方向について質問2.政府の科学政策について質問3.教員の年俸制度導入について質問4.常勤教職員の削減計画について質問5.時間雇用職員の「5年雇い止め」制度について質問6.組合の掲示ボードについて○総長選考会議が発表した6人の候補者・大嶋 正裕(工学研究科)・北野 正雄(理事)・寶 馨(総合生存学館)・時任 宣博(化学研究...

Activity

職組Topics >> 記事詳細

2020/02/27

新型コロナウイルス対策基本方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを求める要求書の提出を行いました

Tweet ThisSend to Facebook | by office
 職員組合は2020年2月27日付けで、新型コロナウイルス対策基本
方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを
求める要求書の提出を行いました。

 (下記、要求書のテキストです。)
 
                   2020年2月27日

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

 新型コロナウイルス対策基本方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを求めます

 日頃は京都大学の発展のためご尽力されていることに敬意を表します。2 月 21 日付で「有期雇用及び時間雇用教職員にかかる病気休暇の見直しについて」と題する改正案が過半数代表に送付されました。京都大学職員組合として、有期雇用及び時間雇用教職員にかかる病気休暇(年度あたり 10 日)にかかわる給与の取り扱いを「無給」から「有給」に改める改正案に賛同します。ただし、施行日については 2020 年 4 月 1 日ではなく、今年度から即時に実施とすることを求めます。
 2 月 4 日付「総人職第 80 号 新型コロナウイルス対策にかかる事務手続について」において「通知に基づく就業禁止期間については、常勤教職員、有期雇用教職員及び時間雇用教職員いずれも給与を支給し、年次休暇算定の基
礎となる勤務日数に含めるものとします」と通知しましたが、この措置は大学法人により「就業禁止」を通告された教職員に限定されます。
 政府も 2 月 25 日付で「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表し、今後大幅な感染者数の増加という事態を想定する必要があるという見解を示しています。他方で、新型コロナウイルス感染者を判別するための検
査体制の整備が立ち遅れており、感染の疑いのある教職員が検査を受ける機会もないままに勤務して感染を拡大させる可能性が高まっています。
 有期雇用及び時間雇用教職員が自らの判断で病気休暇を取得する場合、現状では無給の扱いとなってしまいます。したがって、教職員が感染の疑いある場合に自らの判断で自主的に休暇をとることを促進するためには、病気休暇を有給とする措置が不可欠です。
 ついては、4 月 1 日に施行を予定されている病気休暇の有給化を人事担当理事通知等により、今年度より即時に実施することを求めます。


時間雇用教職員等の病気休暇の有給化を今年度より即時に実施すること。

                                以上 


13:10 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動