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大阪ベイ大規模マンションプロジェクトの“お披露目会”05/24 17:29
【主な内容】 開催日時/2019年6月25日(火曜日)■午前10:30~ ■午後13:30~ ■午後16:00~  開催場所/モデルルーム  最寄り駅/ニュートラムポートタウン線「トレードセンター前」駅 徒歩5分 ご関心のあるかたは6月20日(木)までに組合事務所にお申し出ください。 ご案内詳細↓ 大阪ベイお披露目会ご案内.pdf
文学部支部機関紙「けやき」No.612発行しました05/14 12:36
◯新年度の挨拶と加入のお誘い文学部副支部長 定延 利之○2018年度支部総会を開催します。時間:6月26日(水)12:00 頃より場所:地階大会議室★お弁当をご用意致します。ご出席いただける方は、6月21日(金)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。○新人インタビュー
住宅情報5月05/14 10:56
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2018/11/13

【ご支援御礼】吉田事業場過半数代表者候補 田中真介さんに投票を

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ご支援御礼

 京都大学 吉田事業場過半数代表選挙は11月9日(金)に投票が行われました。
 開票の結果、京都大学職員組合が推薦する田中真介さん(国際高等教育院准教授/京都大学職員組合元副中央執行委員長)が圧倒的信任多数を得て、2019年の吉田事業場過半数代表者に選出されました。田中真介さんへのご支援・投票をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
 吉田事業場過半数代表者となる田中真介さんと京都大学職員組合は、緊密に連携をとりながら、京都大学の勤務条件の改善に力を尽くします。

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本日、11月9日(金)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元副中央執行委員長で国際高等教育院准教授の田中真
介さんを推薦しています。

 本日の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行
きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を田中真介さんにお寄せいただきますよう、よろしくお
願いします。

 投票所一覧は下記URLからご参照ください。

2019年 吉田事業場過半数代表者候補

田中 真介

国際高等教育院 准教授|京都大学職員組合 元副中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

〇あなたの1票で、京都大学の職場環境の総合的な改善を
 これまでの過半数代表の方々の努力によって、例えば以前45 分だった「昼
休み時間」が現在は45分と60分のどちらの時間も選択できるよう改められ、45
分を選んだ場合にも15分早く退勤できることになりました。また「創立記念日
の有給休日化」、「非常勤職員の夏期休暇・忌引き休暇」なども実現してきま
した。ですが、常勤職員に支給されている「通勤手当」などの諸手当が非常勤
職員には支給されていないなど、「同一労働・同一賃金」の観点からも立ち遅
れている大事な課題があり改善が急務です。
 労基法は、労働時間を「1日8時間、1週間に40時間以下」にするよう定めてい
ます。これを京大法人が「破る」にも「過半数代表」の承認が必要です。労働
時間の制限を「破る」としても、「延長できる時間は週15時間、2週27時間…3
ヶ月120時間、1年36 時間以下」(労働省告示)とすることが望まれます。時間
外労働(超過勤務)が過重にならないように歯止めをかけ、総長を含め京大で
働くすべての人々の生命・健康・発達を尊重し大切にしていけるようにしてい
くことが過半数代表の大事な役割です。今回の選挙でのあなたの1票は、あなた
自身の体を守るための大切な1票となります。

〇来年度に向けて…教職員の健康を重視した制度の導入を
 2019年度には、労働法制の多くの改正が予定されています。「働き方改革」
の一環として、例えば、①年5日の年休付与の義務化、また、②「勤務間インタ
ーバル制度」の導入が提起されました。この制度は、勤務終了後、次の始業ま
でに一定時間以上の「休息時間」を設け、通常の始業時刻よりもゆっくりと出
勤できるようにして、働く人々の生活時間や睡眠時間を適切に確保しようとす
るものです。私たちの健康を重視したこのような新制度の積極的な導入を京大
法人に働きかけていきたいと考えています。

吉田事業場2019年過半数代表者立候補抱負チラシ

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※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙
が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についての
ご案内となりますので、ご注意ください。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

12:00 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表