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“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました08/03 10:29
京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。 2017年7月31日 各部局長・事務部長 殿 京都大学職員組合      中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書  日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。  当組合は、時間雇用...
職員組合ニュース2017年度第01号を発行しました07/20 15:22
○就任あいさつ京都大学職員組合 2017年度中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○時間雇用教職員の夏季休暇・休業について・週勤務日数が4日以下でも夏季休暇を取得することができます・8/14(月)~16(水)の一斉休業日に夏季休暇を充てることができます・部局・部署独自の一斉休業の設定に当たっては、時間雇用教職員に配慮を○技術職員の昇任・昇格に遅れが生じている○今後の5年雇止めと例外措置...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会07/19 17:23
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大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)07/11 13:26
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「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...

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2017/08/03

“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました

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京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。


2017年7月31日
各部局長・事務部長 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 白岩 立彦

時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書

 日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。

 当組合は、時間雇用教職員の雇用について、従前から1年単位の雇用や例外措置による雇用期間延長ではなく、無期雇用契約とすることを主張してきており、2005年より就業規則に盛り込まれた雇用上限5年制度の撤廃を要求してきました。 しかし、京大法人は現時点においても雇用上限5年制度と、6年目を新規雇用として該当労働者も応募できるとした「例外措置」通知を維持しています。

 一方、国政に目を向けると、今年の3月に厚生労働大臣は国会で「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権発生前に雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らし望しいものではない。そのような事案を把握した場合には啓発指導をする」とする答弁をしています。

 本学における雇用上限5年制度の「例外措置」適用の判断は各部局・共通事務部に一任されています。仮に、各部局や共通事務部において例外措置を行わないことを組織的に決定されているような場合には、無期転換を避けることを目的とした雇い止めと判断され、労働局の啓発指導対象となります。また労務管理室は当組合との事務折衝において「そのようなことを避けるために組織的な決定をしているのであれば望ましくないので把握すれば是正していく」と回答しており、労使とも社会的に批判されることがないよう進めていくことで合意しており、この問題での労使間での認識は一致していると考えています。

 こうした観点に立ち、貴職に下記のことを要請いたします。

                  記

  1. 該当の時間雇用教職員から5年を超える雇用更新希望の有無を聴取するための面談を実施され、例外措置を適用して無期転換に取り組まれるよ要請します。

  2. 今年度中及び今年度末日で雇用上限5年に達する組合員の時間雇用教職員に係る例外措置適用の対応について、当組合の中央執行委員会又は支部から懇談等を要請することがありますので、その際には誠実にご対応願います。

  3. 2013(H25)年12月19日総務担当理事裁定「時間雇用職員の勤務状況評価に ついて」による勤務状況評価日は1月31日付けとされていますが、(例外措置適用の検討のためには)少なくとも2週間程度は早く行うことが可能 となるよう労務管理室に要請したところです。貴職においても年度末に「例外措置」適用に該当する場合には2018年1月中旬までに評価を可能とする運用に改善を願います。

  4. 構成員に文科省公表の「調査結果概要」と、本学全体で「3割以上が例外措置を適用されている」ことを周知願います。

以上

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