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【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出12/15 17:09
京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。 2017年12月15日 京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ  職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則に...
宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました12/15 15:09
○「宇治地区では一律の「雇い止め」が是正されていない!」「「例外措置」を実施するよう緊急に求めました。」
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました12/12 18:33
○京大賃金訴訟(労働事件)の報告 原告団長 高山 佳奈子
団体交渉を申し入れました12/11 15:25
 職員組合は2017年12月7日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。 ★171207団体交渉の申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月7日 京都大学総長 山極 壽一 殿    京都大学職員組合              中央執行委員長  白岩 立彦 団体...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Winter を発行しました12/07 19:52
【特集】悪徳リフォームに御用心【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 高宮幸一(原子炉実験所 教員)さん★近畿ろうきん [ろうきんのiDeco]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PDF版に掲載なし)【特別企画】★対談 望...

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2017/08/03

“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました

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京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。


2017年7月31日
各部局長・事務部長 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 白岩 立彦

時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書

 日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。

 当組合は、時間雇用教職員の雇用について、従前から1年単位の雇用や例外措置による雇用期間延長ではなく、無期雇用契約とすることを主張してきており、2005年より就業規則に盛り込まれた雇用上限5年制度の撤廃を要求してきました。 しかし、京大法人は現時点においても雇用上限5年制度と、6年目を新規雇用として該当労働者も応募できるとした「例外措置」通知を維持しています。

 一方、国政に目を向けると、今年の3月に厚生労働大臣は国会で「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権発生前に雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らし望しいものではない。そのような事案を把握した場合には啓発指導をする」とする答弁をしています。

 本学における雇用上限5年制度の「例外措置」適用の判断は各部局・共通事務部に一任されています。仮に、各部局や共通事務部において例外措置を行わないことを組織的に決定されているような場合には、無期転換を避けることを目的とした雇い止めと判断され、労働局の啓発指導対象となります。また労務管理室は当組合との事務折衝において「そのようなことを避けるために組織的な決定をしているのであれば望ましくないので把握すれば是正していく」と回答しており、労使とも社会的に批判されることがないよう進めていくことで合意しており、この問題での労使間での認識は一致していると考えています。

 こうした観点に立ち、貴職に下記のことを要請いたします。

                  記

  1. 該当の時間雇用教職員から5年を超える雇用更新希望の有無を聴取するための面談を実施され、例外措置を適用して無期転換に取り組まれるよ要請します。

  2. 今年度中及び今年度末日で雇用上限5年に達する組合員の時間雇用教職員に係る例外措置適用の対応について、当組合の中央執行委員会又は支部から懇談等を要請することがありますので、その際には誠実にご対応願います。

  3. 2013(H25)年12月19日総務担当理事裁定「時間雇用職員の勤務状況評価に ついて」による勤務状況評価日は1月31日付けとされていますが、(例外措置適用の検討のためには)少なくとも2週間程度は早く行うことが可能 となるよう労務管理室に要請したところです。貴職においても年度末に「例外措置」適用に該当する場合には2018年1月中旬までに評価を可能とする運用に改善を願います。

  4. 構成員に文科省公表の「調査結果概要」と、本学全体で「3割以上が例外措置を適用されている」ことを周知願います。

以上

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