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病院支部機関紙「とんぷく」2020年度第01号を発行しました。01/12 16:42
○11.2病院長・看護部長懇談 現場からの要求 一歩でも前進を! 11月2日に病院長・看護部長懇談を行いました。宮本病院長、井川看護部長、佐々木事務部長、はじめ6名が参加されました。コロナ禍ではありましたが、十分な間隔をあけて対面の懇談で行いました。1.新型コロナウイルス(COVID-19)へ  の対応について2.特定有期雇用職員の常勤化について3.長日勤手当て、賃金について4.看護師の働き...
Index 1/4〜1/1101/12 11:23
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:ウーバー配達員の不法残留相次ぎ発覚 実は雇用関係なし Source:東京新聞 Date:2021/01/11 https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210...
1/25(月)12:10- 「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--」01/08 12:05
菅首相により日本学術会議会の会員任命を拒否された6名のうちの1人である、京大 芦名教授が、沈黙※を破ってついに登場。 ※決して沈黙されていたわけではないのですが、他の5人の方に比べて控えめな露出でしたので、キャッチコピーとして上記のような表現をいたしております。 YouTube Liveにてどなたでもご覧になれます https://youtu.be/Id7BNpYRcuI  1/25(月...
Index 12/21〜1/301/04 12:25
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:「人のために働く職業ほど低賃金」な根深い理由 看護師、病院の清掃員、保育士、教師… Source:東洋経済オンライン Date:2021/01/03 https://toyokeizai.net/a...
総長選考の手続きにかかわる公開質問状を総長選考会議委員に送付しました12/25 17:45
 職員組合は2020年12月25日付けで、表題の通り、総長選考の手続き にかかわる公開質問状を総長選考会議委員に送付しました。また、別 途、前総長選考会議議長にも送付しております。 (下記、公開質問状のテキストです。)                            2020年12月25日    総長選挙選考会議委員 殿                京都大学職員組合中央...

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2020/10/26

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2020年10月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
   
                         2020年10月26日    

京都大学総長 湊 長博 殿

                京都大学職員組合
                    中央執行委員長 伊庭 治彦

            団体交渉申入

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

1.2020年人事院勧告に準拠した一時金の減額を行わないこと。併せ
て、近日に人事院が示すとされている月例給の改定勧告がマイナスであ
る場合も、減額を行わないこと。

2.時間雇用教職員の5年雇止めを撤廃すること。
(ア)時間雇用教職員の契約形態として、「期間の定めのない契約」
   と「期間の定めのある契約」を設け、恒常的な業務に当たる者に
   ついては、原則として「期間の定めのない契約」で採用すること。
(イ)前項の早期実現が困難な場合も、雇用継続に向けた次の改善を行
   うこと
   ① 例外措置の定量的拡大を図ること。
   ② 勤務部署により不公平が生じないよう、全学統一の評価基準
     を設け、定期的に常勤職員に準じた勤務評定を行うこと。
   ③ 前号の勤務評定において標準的な評定を得た者は雇用継続を
     可とすること。
   ④ 異なる部局・部署への雇用継続応募を可とすること。その際
     の採用基準は②を用いること。
   ⑤ 時間雇用教職員の採用にあたっては、学内の雇用継続希望者
     を優先すること。
   ⑥ 雇用継続措置においては、現在の「例外措置」における「例
     外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に見られるよう
     な、過度に雇用責任を部局に負わせる手続を求めないこと。
   ⑦ 局所的に生じることがある雇用経費の枯渇に備える全学的な
     基金を用意すること。

3.同一労働・同一賃金への対応計画を示すこと。

4.事務職員(特定業務)、時間雇用教職員、再雇用職員に住宅手当及び扶
  養手当を支給すること。

5.時間雇用教職員、再雇用職員に期末勤勉手当に相当する一時金を支給
  し、事務職員(特定業務)には夏季にも一時金を支給すること。

6.時間雇用教職員・事務職員(特定業務)に昇給制度を設けること

要求趣旨については追ってご案内します。
以上

17:00 | 投票する | 投票数(3) | 団交・要求活動