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福利厚生案内誌 Union Welfare 2020 Autumn を発行しました09/11 19:16
【特集】病気やケガで働けないときの諸制度(労働災害編)【京大職組の福利厚生事業のご案内】★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★教職員共済 トリプルガード案内★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 梶丸岳さん(教員)★近畿ろうきん iDeCo★【協定・提携事業者の広告】・大和ハウス工業物件案内「プレミスト京都西院」・長谷...
職員組合ニュース2020年度第01号を発行しました09/10 14:37
○総長選考決選投票を実施せずあまりに不透明な選考手続き、総長選考会議は決選投票を行わなかった理由を説明せよ。○京都大学職員組合第97回定期大会宣言○新委員長 就任あいさつ京都大学職員組合 2020年度中央執行委員長伊庭 治彦(農学研究科 准教授)
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Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :地方国立大学の逆襲…定員増に転換へ Source :ビジネスジャーナル Date :2020/08/30 https://biz-journal.jp/2020/08/post_175176.ht...

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2020/06/16

京都⼤学職員組合:総⻑選挙にかかわる公開質問状

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記者会見の収録映像 https://youtu.be/qGiLM_t9ckA

 2020 年6 ⽉16 ⽇

京都⼤学職員組合:総⻑選挙にかかわる公開質問状


 京都⼤学職員組合は、全国の教育・研究・医療関係者と⼒を合わせながら、その改善にとり組んでまいりました。近年は成果の⾒えやすい研究にばかり資⾦が集まり、すぐに成果が得られにくい基礎研究を⽀える基盤経費はどんどん削られてきています。⼟壌を作らずに花や果実の収穫だけを続ければ、いずれその⽥畑からは何も得られなくなってしまいます。教職員が安定した労働条件の下でやりがいを感じながら働ける労働環境こそが豊かな⼟壌です。
 そうした「⼟作り」の⼤切さを理解していただける⽅に次期総⻑に就任してほしいという思いから、職員組合が直⾯する重要課題について質問状を作成いたしました。次期総⻑候補者の⽅々のご⾒解をぜひうかがわせていただきたく思います。

〇質問1:京都⼤学の存在意義と進むべき⽅向について

 我が国有数の学術教育機関である、京都⼤学の存在意義と今後進むべき⽅向についてどのようにお考えですか。

〇質問2:政府の科学政策について

 現在、国会において科学技術基本法の改正案を審議しています。改正案では、これまで科学技術基本法において⽀援対象から除外されてきた「⼈⽂社会科学」を⽀援対象に含めると同時に、「イノベーションの創出」という⽬的を掲げ、「研究開発の成果の実⽤化によるイノベーションの創出の振興」に務めることに重点を置いています。また、「科学技術・イノベーションの創出の振興に関する⽅針」にしたがって、国や地⽅公共団体に加えて、「研究開発法⼈及び⼤学等」にも、「振興⽅針にのっとり」活動を⾏なう「責務」が課されることになります。
 この科学技術基本法改正案についてどのようにお考えですか?


〇質問3:教員の年俸制度導⼊について

 ⽂部科学省は2019 年に「国⽴⼤学法⼈等⼈事給与マネジメント改⾰に関するガイドライン」を定め、全教員に対する業績評価の実施とその評価結果を給与(昇給)に反映させる仕組みの導⼊を推奨しています。近年では静岡⼤学や富⼭⼤学が全教員の年俸制に踏み切りました。本学においても、年俸制を導⼊していないために運営費交付⾦を減額されていることを理由として、年俸制度の導⼊を検討していると総務担当理事が組合に対して説明しました。
 教員を対象とした年俸制度導⼊についてどのようにお考えですか?


〇質問4:常勤教職員の削減計画について

 本学では2013 年に定員削減計画を定め、教員については准教授の⼈件費を1.0ポイントとして2014年から8年間で282ポイントの削減、職員についてはやはり2014年から8年間で計263⼈の常勤職員を削減することとして、その後この計画にしたがって常勤教職員削減を進めてきました。常勤教員が退職した場合の対応として、各部局は定年退職した場合にも後任⼈事の⽴ち上げを数年間⾒合わせ、助教を任期付きとするなどの対応を迫られてきました。常勤職員が退職した場合には⾮常勤職員(派遣職員を含む)で⼈員を補充する⼀⽅、事務の合理化を理由として職場単位の再編( ⽂系共通事務部や理系共通事務部の導⼊等)を⾏い、財務会計システム、⼈事給与システム、教務情報システムの導⼊を進めてきました。その結果として、常勤職員の仕事量は増⼤し、休⽇出勤まで含む膨⼤な超過勤務を強いられている例も少なくありません。
 常勤教職員の削減計画についてどのようにお考えですか?

〇質問5:時間雇⽤職員の「5年雇い⽌め」制度について

 本学では時間雇⽤職員について「5年雇い⽌め」という原則にしたがって(⼀部の例外を除いて)経験と能⼒と意欲のある⽅々を雇い⽌めとする⼀⽅、⼈⼿不⾜の埋め合わせを派遣職員に頼ってきたために、派遣会社に膨⼤なマージンを⽀払って経費の増⼤を招いてきました。派遣職員は原則として3 年で職場を交代しなくてはならないことを考えるならば、時間雇⽤職員の継続的な雇⽤を可能とする制度の導⼊により、教員― 職員の安定した関係を築くようにする⽅が、よほど理にかなっていると考えられます。
 時間雇⽤職員の「5 年雇い⽌め」制度についてどのようにお考えですか?

〇質問6:組合の掲⽰ボードについて

 本学では2018 年12 ⽉に「京都⼤学⽴看板規程」を制定し、翌年5 ⽉にこの規程を根拠として組合の掲⽰ボードを撤去しました。組合の掲⽰ボードは⾯積や⾊使いなど京都市の屋外広告物条例にすべて適合しているにもかかわらず、法⼈は、法⼈⾃⾝の掲げる屋外広告物の合計⾯積が、条例に定める合計⾯積を上回るためにこれを認めることはできないとしています。これに対して、組合は、撤去の法的根拠について説明もないままに⻑年の労使慣⾏を⼀⽅的に反故にしたことに抗議するとともに、その後の不実な交渉により労働組合活動の⾃由を阻害し、これにかかわる個⼈の権利を侵害してきたことに異議申し⽴てをしてきました。
 組合の掲⽰ボード撤去についてどのようにお考えですか?





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