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Index 7/27〜8/208/03 14:30
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:深夜・休日の在宅勤務、容認姿勢を明確に 指針改定へ Source:大学ジャーナルオンライン Date:2020/08/02 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO...
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Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :パラグアイ学費無償化/全8公立大で実施へ/上院可決、学生「運動の勝利」 Source :しんぶん赤旗 Date :2020/07/26 https://www.jcp.or.jp/akahata...
本日(7/20(月)8:30~15:00)、総長選挙にかかわる意向投票です07/20 10:55
教職員のみなさま  総長選考にかかわる「意向調査」が本日の8:30~15:00にかけておこなわ れます。  前回の総長選挙がおこなわれた6年前に比しても、「トップダウン」の意 思決定という仕組みが格段に強化されています。そのことを考えるならば、 誰が総長になるかという問題は、わたしたち教職員の労働条件、研究・教 育・医療をめぐる環境にも大きくかかわってくると考えざるをえません。  こ...
公開質問状への回答に対する所見(京都大学職員組合中央執行委員会)07/15 13:09
 京都大学職員組合中央執行委員会は、総長選挙の候補者5氏から寄せられた総⻑選挙にかかわる公開質問状の回答(質問1を除く)についての所見を発表しました。なお、この所見は、候補者のご回答と併せて職員組合ニュースにも掲載し、学内配布いたしております。 【質問2】「政府の科学政策について」は、科学技術法基本法改正を基本的に歓迎する大嶋氏、湊氏、その問題点を強調する時任氏、寶氏、国会で決められた法...
職員組合ニュース2019年度第12号を発行しました07/15 12:35
○総長選挙にあたっての公開質問状回答質問1.京都大学の存在意義と進むべき方向について質問2.政府の科学政策について質問3.教員の年俸制度導入について質問4.常勤教職員の削減計画について質問5.時間雇用職員の「5年雇い止め」制度について質問6.組合の掲示ボードについて○総長選考会議が発表した6人の候補者・大嶋 正裕(工学研究科)・北野 正雄(理事)・寶 馨(総合生存学館)・時任 宣博(化学研究...

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2020/06/16

京都⼤学職員組合:総⻑選挙にかかわる公開質問状

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記者会見の収録映像 https://youtu.be/qGiLM_t9ckA

 2020 年6 ⽉16 ⽇

京都⼤学職員組合:総⻑選挙にかかわる公開質問状


 京都⼤学職員組合は、全国の教育・研究・医療関係者と⼒を合わせながら、その改善にとり組んでまいりました。近年は成果の⾒えやすい研究にばかり資⾦が集まり、すぐに成果が得られにくい基礎研究を⽀える基盤経費はどんどん削られてきています。⼟壌を作らずに花や果実の収穫だけを続ければ、いずれその⽥畑からは何も得られなくなってしまいます。教職員が安定した労働条件の下でやりがいを感じながら働ける労働環境こそが豊かな⼟壌です。
 そうした「⼟作り」の⼤切さを理解していただける⽅に次期総⻑に就任してほしいという思いから、職員組合が直⾯する重要課題について質問状を作成いたしました。次期総⻑候補者の⽅々のご⾒解をぜひうかがわせていただきたく思います。

〇質問1:京都⼤学の存在意義と進むべき⽅向について

 我が国有数の学術教育機関である、京都⼤学の存在意義と今後進むべき⽅向についてどのようにお考えですか。

〇質問2:政府の科学政策について

 現在、国会において科学技術基本法の改正案を審議しています。改正案では、これまで科学技術基本法において⽀援対象から除外されてきた「⼈⽂社会科学」を⽀援対象に含めると同時に、「イノベーションの創出」という⽬的を掲げ、「研究開発の成果の実⽤化によるイノベーションの創出の振興」に務めることに重点を置いています。また、「科学技術・イノベーションの創出の振興に関する⽅針」にしたがって、国や地⽅公共団体に加えて、「研究開発法⼈及び⼤学等」にも、「振興⽅針にのっとり」活動を⾏なう「責務」が課されることになります。
 この科学技術基本法改正案についてどのようにお考えですか?


〇質問3:教員の年俸制度導⼊について

 ⽂部科学省は2019 年に「国⽴⼤学法⼈等⼈事給与マネジメント改⾰に関するガイドライン」を定め、全教員に対する業績評価の実施とその評価結果を給与(昇給)に反映させる仕組みの導⼊を推奨しています。近年では静岡⼤学や富⼭⼤学が全教員の年俸制に踏み切りました。本学においても、年俸制を導⼊していないために運営費交付⾦を減額されていることを理由として、年俸制度の導⼊を検討していると総務担当理事が組合に対して説明しました。
 教員を対象とした年俸制度導⼊についてどのようにお考えですか?


〇質問4:常勤教職員の削減計画について

 本学では2013 年に定員削減計画を定め、教員については准教授の⼈件費を1.0ポイントとして2014年から8年間で282ポイントの削減、職員についてはやはり2014年から8年間で計263⼈の常勤職員を削減することとして、その後この計画にしたがって常勤教職員削減を進めてきました。常勤教員が退職した場合の対応として、各部局は定年退職した場合にも後任⼈事の⽴ち上げを数年間⾒合わせ、助教を任期付きとするなどの対応を迫られてきました。常勤職員が退職した場合には⾮常勤職員(派遣職員を含む)で⼈員を補充する⼀⽅、事務の合理化を理由として職場単位の再編( ⽂系共通事務部や理系共通事務部の導⼊等)を⾏い、財務会計システム、⼈事給与システム、教務情報システムの導⼊を進めてきました。その結果として、常勤職員の仕事量は増⼤し、休⽇出勤まで含む膨⼤な超過勤務を強いられている例も少なくありません。
 常勤教職員の削減計画についてどのようにお考えですか?

〇質問5:時間雇⽤職員の「5年雇い⽌め」制度について

 本学では時間雇⽤職員について「5年雇い⽌め」という原則にしたがって(⼀部の例外を除いて)経験と能⼒と意欲のある⽅々を雇い⽌めとする⼀⽅、⼈⼿不⾜の埋め合わせを派遣職員に頼ってきたために、派遣会社に膨⼤なマージンを⽀払って経費の増⼤を招いてきました。派遣職員は原則として3 年で職場を交代しなくてはならないことを考えるならば、時間雇⽤職員の継続的な雇⽤を可能とする制度の導⼊により、教員― 職員の安定した関係を築くようにする⽅が、よほど理にかなっていると考えられます。
 時間雇⽤職員の「5 年雇い⽌め」制度についてどのようにお考えですか?

〇質問6:組合の掲⽰ボードについて

 本学では2018 年12 ⽉に「京都⼤学⽴看板規程」を制定し、翌年5 ⽉にこの規程を根拠として組合の掲⽰ボードを撤去しました。組合の掲⽰ボードは⾯積や⾊使いなど京都市の屋外広告物条例にすべて適合しているにもかかわらず、法⼈は、法⼈⾃⾝の掲げる屋外広告物の合計⾯積が、条例に定める合計⾯積を上回るためにこれを認めることはできないとしています。これに対して、組合は、撤去の法的根拠について説明もないままに⻑年の労使慣⾏を⼀⽅的に反故にしたことに抗議するとともに、その後の不実な交渉により労働組合活動の⾃由を阻害し、これにかかわる個⼈の権利を侵害してきたことに異議申し⽴てをしてきました。
 組合の掲⽰ボード撤去についてどのようにお考えですか?





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