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“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました08/03 10:29
京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。 2017年7月31日 各部局長・事務部長 殿 京都大学職員組合      中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書  日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。  当組合は、時間雇用...
職員組合ニュース2017年度第01号を発行しました07/20 15:22
○就任あいさつ京都大学職員組合 2017年度中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○時間雇用教職員の夏季休暇・休業について・週勤務日数が4日以下でも夏季休暇を取得することができます・8/14(月)~16(水)の一斉休業日に夏季休暇を充てることができます・部局・部署独自の一斉休業の設定に当たっては、時間雇用教職員に配慮を○技術職員の昇任・昇格に遅れが生じている○今後の5年雇止めと例外措置...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会07/19 17:23
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します 7月25日(火)昼休み理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2 7月27日(木)昼休み京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu 各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長) 背景説明  労働契約法...
大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)07/11 13:26
大会宣言  侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。  70年の歴史を踏まえ、教職員と学生に...
「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...

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2017/06/21

「共謀罪法」に反対する声明

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「共謀罪法」に反対する声明

2017年6月21日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。

 衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、そのまま採決が強行されたのである。本件において委員会採決を省略する正当な理由は全く見当たらず、議会制民主主義を否定する暴挙であり、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

 政府は、共謀罪立法は、テロ防止や国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約(TOC条約)の批准、オリンピック開催のために必須であると説明するが、その理路の破綻は国会審議においても明らかであった。

 日本は国連が求めるテロ対策の法整備はすでに完了している。またTOC条約は、組織的経済犯罪を主眼に置いたマフィア対策の条約であり、共謀罪の導入は示されているものの必須要件ではない。立法ガイドでは各国の法体系に即した法整備をすれば足りるとされている。日本は明治以来、多様な予備罪や危険犯類型を処罰する法整備がされてきており、共謀罪立法をしなくともTOC条約の批准は可能であった。

 その一方で、今般の共謀罪法の対象犯罪からは、公職選挙法や商業賄賂罪など、組織的に行われる可能性が高い政治権力への不正な干渉や経済犯罪が除かれ、およそテロとは縁遠い著作権法や労働安全衛生法など277もの広範な犯罪が対象とされているのである。

 政府は「組織的犯罪集団に限定しており一般人は同法の対象にならない」と言うが、法文にある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、テロリズム集団を除外しないという意味にすぎず、何ら限定はされていない。6月1日の法務委員会においても刑事局長が「テロ等準備罪の主体に制限はない」と答弁している。組織的犯罪集団の嫌疑と捜査対象の判断は警察の一存に委ねられているのである。

 こうしたことから、本法では「テロ等準備罪」という政府の呼称とは裏腹に、テロ集団以外の団体・組織ばかりが対象になり得るのである。

 私たち労働組合には、日本国憲法および労働諸法令により、各種の労働組合活動や争議行為が認められている。しかし、これらの活動の実施過程を断片的に捉えれば、共謀罪法が対象とする犯罪の要件との近似がみられるとして、労働組合が監視・捜査対象とされるおそれがある。こうしたことは、正当な労働組合活動を萎縮させるものであり、敷衍すれば各種の正当な市民活動にも監視・捜査が及びかねないのである。

 私たちは、広く連帯して、市民的自由を束縛する共謀罪法の廃止を求める運動の一員として力を尽くす所存である。




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