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【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出12/15 17:09
京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。 2017年12月15日 京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ  職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則に...
宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました12/15 15:09
○「宇治地区では一律の「雇い止め」が是正されていない!」「「例外措置」を実施するよう緊急に求めました。」
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました12/12 18:33
○京大賃金訴訟(労働事件)の報告 原告団長 高山 佳奈子
団体交渉を申し入れました12/11 15:25
 職員組合は2017年12月7日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。 ★171207団体交渉の申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月7日 京都大学総長 山極 壽一 殿    京都大学職員組合              中央執行委員長  白岩 立彦 団体...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Winter を発行しました12/07 19:52
【特集】悪徳リフォームに御用心【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 高宮幸一(原子炉実験所 教員)さん★近畿ろうきん [ろうきんのiDeco]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PDF版に掲載なし)【特別企画】★対談 望...

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2017/11/15

本日、11/15(水)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 川島隆さんに投票を

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 本日、11月15日(水)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。
投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

 京都大学職員組合は、当組合の前委員長で文学研究科准教授の川島隆さんを推薦しています。
教職員みなさまの信任の一票を川島隆さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

吉田事業場_信任投票公示.pdf
投票所一覧.pdf

吉田事業場 過半数代表 候補

 川島 隆       
 文学研究科 准教授
 京都大学職員組合 中央執行副委員長  
立候補にあたっての抱負     

現在、京都大学で働く人たちの環境は厳しさを増しています。過酷な定数削
減の結果、 一人ひとりにかかる負担が目に見えて増加し、教員も職員も日々
の業務に圧迫されています。労働環境の厳しさは、さまざまな数値に表れて
います。

たとえば吉田事業所の過半数代表者に通知された「超過勤務通告書」は、
ここ数年は1000件以上で推移しています 。定数削減が時間外労働の増加
につながっている事情が窺えます。その一方、任期つきポストの増加は労働者
の立場を不安定にしています。

 京都大学の就業規則は有期雇用の上限を5年と定めていますが(「5年で
クビ」制度)、たとえば図書関係など、専門性と継続性を要求される業務が
有期の時間雇用職員の手で担われているという実態があります。もっとも、
大学法人側もその実態はある程度認識しており、必要な人材は例外的に公募
を経て再雇用できると定めています(「例外措置」制度)。しかし、
その適用は低い水準にとどまっています。さらに、2013年の改正労働
契約法が定めた無期転換ルール(有期の契約が通算5年を超えた場合、期間
の定めのない労働契約に転換できる制度)の運用が来年(2018年)4月
から本格的に始まるため、無期転換の申し込みを過度に恐れて例外措置の
適用を控えるケースがかえって増えるのではないかと危惧されます。また、
2015年の改正派遣法は、派遣労働者の受け入れに関して3年の上限を
撤廃し 、3年ごとに過半数代表の意見を聴けば受け入れを継続することを
可能にしました(同じ労働者が継続雇用されるという意味ではない)。

 今後、この制度を悪用し、職場の人員を順次派遣で置き換えていくような
動きが横行すれば、どうなるでしょうか。たとえば経験豊富な時間雇用
職員を「5年でクビ」にして代わりに派遣を雇うなら、専門性とスキルを
保持した人材が職場から失われ、仕事の効率は大幅に低下し、業務に支障
をきたす現場は少なくないでしょう。何らかの歯止めが必要です。

 派遣労働者の受け入れに関する意見聴取は今年から始まります。多数の
案件が殺到すれば、過半数代表が個人で対応するのは不可能です。すでに
昨年度から、京大職組は過半数代表と連携し、問題のある案件にチームで
対処する取り組みを始めています。今後も、過半数代表が組合と組織的に
協力しながら対応する仕組みをしっかり作っていきたいと思います。

ご支援よろしくお願いいたします。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

過半数代表制については職員組合ニュース2017年度第04号↓にて詳しく説明しています。

10:02 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表