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宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました01/22 16:27
○団体交渉2月5日(月)で「通算5年上限」撤廃を要求!団交までに宇治地区の「例外措置」再開への是正指導を要求!《例外措置は次年度一年間の適用制度》《制度上も定年までの雇用財源確保はできません》《例外措置は無期転換の方策ではありません》《就業規則の見直しは労使協議の課題です》《組合加入して京大で働き続けることを実現しましょう。》◯宇治地区において例外措置適用を再開する是正指導を求める申入れ
文学部支部機関紙「けやき」No.604を発行しました01/18 14:17
○謹賀新年 今年も文学部支部の活動にご理解とご協力をお願いします。・新年のご挨拶(哲学者ふうに)中畑 正志 支部長◯新春文学部支部文化企画・新年会のご案内日時:2018年1月25日(木)18時~会費:2,500円場所:「Ma Cantine/マ・カンティーヌ」〒606-8225 京都府京都市左京区田中門前町103-3TEL/075-200-9628(百万遍交差点を北へすぐ)○情報検索こぼれ話...
対談映像第2弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)01/16 14:07
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて 東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。 下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第2弾までの 映像を公開しています。 https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/ 2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。 第3弾...
臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました01/16 11:10
 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。 ★180112監事への要請書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2018年1月12日 京都大学監事 東島 清 殿 京都大学監事 丸本 卓哉 殿       京都大学職員組合                 中央執行委員長 白岩 立彦 臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤...
団体交渉を申し入れました12/27 11:15
 職員組合は2017年12月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 ★171226第3回団体交渉申し入れ及び要求項目.pdf ★171226総長宛宇治地区是正申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月26日  京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合     ...

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2017/11/08

11/15(水)投票日組合推薦候補 川島 隆さん(文) 吉田事業場過半数代表選挙 期日前投票11/10(金)まで

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11/15(水)に吉田事業場過半数代表選挙の投票が行われます。

職員組合は、前委員長(現副委員長)の川島 隆さん(文学研究科 教員)を推薦し
選挙に臨んでいます。

期日前投票は11/10(金)まで受け付けられています。
11/15(水) 11:00〜14:00の投票に行けない方は、かならず期日前投票をして
いただきますよう、お願いいたします。

吉田事業場_信任投票公示.pdf
投票所一覧.pdf

吉田事業場 過半数代表 候補

 川島 隆       
 文学研究科 准教授
 京都大学職員組合 中央執行副委員長     

   立候補にあたっての抱負     

現在、京都大学で働く人たちの環境は厳しさを増しています。過酷な定数削
減の結果、 一人ひとりにかかる負担が目に見えて増加し、教員も職員も日々
の業務に圧迫されています。労働環境の厳しさは、さまざまな数値に表れて
います。

たとえば吉田事業所の過半数代表者に通知された「超過勤務通告書」は、
ここ数年は1000件以上で推移しています 。定数削減が時間外労働の増加
につながっている事情が窺えます。その一方、任期つきポストの増加は労働者
の立場を不安定にしています。

 京都大学の就業規則は有期雇用の上限を5年と定めていますが(「5年で
クビ」制度)、たとえば図書関係など、専門性と継続性を要求される業務が
有期の時間雇用職員の手で担われているという実態があります。もっとも、
大学法人側もその実態はある程度認識しており、必要な人材は例外的に公募
を経て再雇用できると定めています(「例外措置」制度)。しかし、
その適用は低い水準にとどまっています。さらに、2013年の改正労働
契約法が定めた無期転換ルール(有期の契約が通算5年を超えた場合、期間
の定めのない労働契約に転換できる制度)の運用が来年(2018年)4月
から本格的に始まるため、無期転換の申し込みを過度に恐れて例外措置の
適用を控えるケースがかえって増えるのではないかと危惧されます。また、
2015年の改正派遣法は、派遣労働者の受け入れに関して3年の上限を
撤廃し 、3年ごとに過半数代表の意見を聴けば受け入れを継続することを
可能にしました(同じ労働者が継続雇用されるという意味ではない)。

 今後、この制度を悪用し、職場の人員を順次派遣で置き換えていくような
動きが横行すれば、どうなるでしょうか。たとえば経験豊富な時間雇用
職員を「5年でクビ」にして代わりに派遣を雇うなら、専門性とスキルを
保持した人材が職場から失われ、仕事の効率は大幅に低下し、業務に支障
をきたす現場は少なくないでしょう。何らかの歯止めが必要です。

 派遣労働者の受け入れに関する意見聴取は今年から始まります。多数の
案件が殺到すれば、過半数代表が個人で対応するのは不可能です。すでに
昨年度から、京大職組は過半数代表と連携し、問題のある案件にチームで
対処する取り組みを始めています。今後も、過半数代表が組合と組織的に
協力しながら対応する仕組みをしっかり作っていきたいと思います。

ご支援よろしくお願いいたします。

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