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宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました01/22 16:27
○団体交渉2月5日(月)で「通算5年上限」撤廃を要求!団交までに宇治地区の「例外措置」再開への是正指導を要求!《例外措置は次年度一年間の適用制度》《制度上も定年までの雇用財源確保はできません》《例外措置は無期転換の方策ではありません》《就業規則の見直しは労使協議の課題です》《組合加入して京大で働き続けることを実現しましょう。》◯宇治地区において例外措置適用を再開する是正指導を求める申入れ
文学部支部機関紙「けやき」No.604を発行しました01/18 14:17
○謹賀新年 今年も文学部支部の活動にご理解とご協力をお願いします。・新年のご挨拶(哲学者ふうに)中畑 正志 支部長◯新春文学部支部文化企画・新年会のご案内日時:2018年1月25日(木)18時~会費:2,500円場所:「Ma Cantine/マ・カンティーヌ」〒606-8225 京都府京都市左京区田中門前町103-3TEL/075-200-9628(百万遍交差点を北へすぐ)○情報検索こぼれ話...
対談映像第2弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)01/16 14:07
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて 東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。 下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第2弾までの 映像を公開しています。 https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/ 2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。 第3弾...
臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました01/16 11:10
 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。 ★180112監事への要請書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2018年1月12日 京都大学監事 東島 清 殿 京都大学監事 丸本 卓哉 殿       京都大学職員組合                 中央執行委員長 白岩 立彦 臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤...
団体交渉を申し入れました12/27 11:15
 職員組合は2017年12月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 ★171226第3回団体交渉申し入れ及び要求項目.pdf ★171226総長宛宇治地区是正申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月26日  京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合     ...

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2017/12/15

【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出

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京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。


2017年12月15日

京都大学総長  山極 壽一 殿


京都大学職員組合
中央執行委員長 白岩 立彦


時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。

 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。

 これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。

 なお、組合員の雇用更新等の課題については必要になれば別途所属の部局等に個別に申入れる予定であることを申し添えます。


  1. 無期転換回避を目的とした「雇い止め」が生じないよう周知徹底を尽くすこと。
  2. 就業規則にある「通算雇用上限5年」を削除すること。
  3. 当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」適用制度を前向きに活用するよう周知徹底を図ること。

以上



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