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Index 2/10〜2/1602/17 13:25
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版 「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任 Source:産経新聞 Date:2020/02/16 https://www.sankei.com/life/n...
追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨の提出を行いました02/13 16:40
 職員組合は2020年2月13日付けで、追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨の提出を行いました (下記、追加要求と2020年1月31日申し入れ済の団体交渉の要求趣旨のテキストです。)                               2020年2月13日     京都大学総長 山極 壽一 殿                  京都大学職員組合...
2/7 職員組合の立看板撤去についての団体交渉を実施しました02/07 16:50
本日、2018年3月13日に京都大学法人により撤去された職員組合の看板についての団体交渉を行いました。残念ながら、今回の団体交渉は不調に終わり合意事項を見出せませんでした。詳細は記録がまとまり次第ご案内いたします。
Index 2/3〜2/902/03 11:50
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :会計年度任用職員制度4月スタート 市町間の待遇差大きく Source :愛媛新聞ONLINE Date :2020/02/09 https://www.ehime-np.co.jp/articl...
Index 1/27〜2/202/03 11:50
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:厚労省の氷河期採用、140倍 初の筆記試験 Source:東京新聞(TOKYO Web) Date:2020/02/02 https://this.kiji.is/59661525950074172...

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2020/01/31

団体交渉を申し入れました

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  職員組合は2020年1月31日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
     
  2020年1月31日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

              団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事
項にかかる団体交渉を申し入れます。今回は、要求事項が多数のため、2回
に分けて交渉日時の設定を要請します。なお、本申し入れによる2回目の団
体交渉は、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条第2項が定め
る「3週間以内に団体交渉を行うものとする」の履行は必須としません。な
お、この場合にも同条項の趣旨に鑑み、本件1回目の団体交渉日の翌日より
3週間以内に本件2回目の団体交渉日時を設定するよう努められたい。
 また、当該要求項目を取り扱う交渉日までに文書による一次回答をご提示
いただきますよう要請いたします。


                要求事項

1 天皇即位に関連して休日になったのは4/30、5/1、5/2、10/22であるが、
代替として措置された特別休暇は1日だけであったため、今年度内に加えて
3日の特別休暇の加算を求める。

2 技術職員について、事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善を行
うこと。

3 近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動におい
ては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じている。異動に
伴い要した転居費用全額を保障すること。

4 単身赴任手当の支給期間を3年から、単身赴任の状態が続く限り支給す
る制度に改めること。

5 同一労働・同一賃金制度への対応について全体像とスケジュールを示す
こと。

6 時間雇用教職員について、例外的に5年を超えて雇用継続する「例外措
置」を大幅に見直し、雇用継続を標準的な取り扱いとする就業規則改正
と「雇用継続措置」を設けること。

6.1 時間雇用教職員の雇用期限については、「期間の定めをしない」形態
と「期間の定めをする」形態を設け、期間の定めのない恒常的な業務には、
原則として前者の形態で採用すること。

6.2 期間の定めをした場合にも本人が雇用継続を希望する場合には、雇用
継続措置を講ずること。雇用継続措置にあたっては要件や仕組みを具体化
すること。

7 時間雇用教職員に期末勤勉手当に相当する一時金を支給すること。

8 「国立大学法人京都大学の組織に関する規程」第12条に図書館職員を位
置づけること。

9 看護師に長日勤手当を支給すること。

10 退職者が退職日までに全ての年次有給休暇を取得できるよう、人員体制
を強化すること。

11 恒常的な業務に従事する特定医療技術職員を期限の定めのない労働契約
に転換していくこと。

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