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専門業務型裁量労働制適用の教職員の打刻と在室時間申告についての要望書を提出しました04/01 17:14
2020年4月1日 京都大学 労務担当理事      平井 明成 殿 京都大学職員組合       中央執行委員長 駒込 武 要 望 書  2020年4月1日より、「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る健康確保のための在室時間登録システム」が本稼働しております。  これに関する2019年9月12日付総人職第51号「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る労働時間の...
文学部支部機関紙「けやき」No.616発行しました03/30 13:40
◯2020年2月28日2019年度アンケート結果を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)・時間雇用用務員の欠員補充と例外措置について・常勤職員削減について・総長選挙について・教員の自己点検・評価について・文化遺産学・人文知連携センターの設置について・裁量労働制教員の健康確保について・職員の定年延長について・非常勤教職員の労働条件について
Index 3/22〜3/2903/29 19:27
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:静岡大学 4月9日から授業再開に…不安の声 Source:SBSテレビ Date:2020/03/30 https://www.at-s.com/sbstv/videonews/?id=WdRUg...
Index 3/16〜3/2203/23 16:40
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :英、コロナ休業の労働者に賃金8割支給 月32万円まで [新型肺炎・コロナウイルス] Source :朝日新聞デジタル Date :2020/03/21 https://www.asahi.com/...
職員組合ニュース2019年度第08号を発行しました03/18 18:16
○タテカン団交(2020.2.7)議論は噛み合わず平行線 引き続き交渉・面積規程について・外向けに看板を出す意義・規程の内容について○この春、新たに着任されるみなさん 京都大学には職員組合があります

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2020/01/31

団体交渉を申し入れました

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  職員組合は2020年1月31日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
     
  2020年1月31日    

京都大学総長 山極 壽一 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

              団体交渉申入


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事
項にかかる団体交渉を申し入れます。今回は、要求事項が多数のため、2回
に分けて交渉日時の設定を要請します。なお、本申し入れによる2回目の団
体交渉は、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条第2項が定め
る「3週間以内に団体交渉を行うものとする」の履行は必須としません。な
お、この場合にも同条項の趣旨に鑑み、本件1回目の団体交渉日の翌日より
3週間以内に本件2回目の団体交渉日時を設定するよう努められたい。
 また、当該要求項目を取り扱う交渉日までに文書による一次回答をご提示
いただきますよう要請いたします。


                要求事項

1 天皇即位に関連して休日になったのは4/30、5/1、5/2、10/22であるが、
代替として措置された特別休暇は1日だけであったため、今年度内に加えて
3日の特別休暇の加算を求める。

2 技術職員について、事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善を行
うこと。

3 近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動におい
ては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じている。異動に
伴い要した転居費用全額を保障すること。

4 単身赴任手当の支給期間を3年から、単身赴任の状態が続く限り支給す
る制度に改めること。

5 同一労働・同一賃金制度への対応について全体像とスケジュールを示す
こと。

6 時間雇用教職員について、例外的に5年を超えて雇用継続する「例外措
置」を大幅に見直し、雇用継続を標準的な取り扱いとする就業規則改正
と「雇用継続措置」を設けること。

6.1 時間雇用教職員の雇用期限については、「期間の定めをしない」形態
と「期間の定めをする」形態を設け、期間の定めのない恒常的な業務には、
原則として前者の形態で採用すること。

6.2 期間の定めをした場合にも本人が雇用継続を希望する場合には、雇用
継続措置を講ずること。雇用継続措置にあたっては要件や仕組みを具体化
すること。

7 時間雇用教職員に期末勤勉手当に相当する一時金を支給すること。

8 「国立大学法人京都大学の組織に関する規程」第12条に図書館職員を位
置づけること。

9 看護師に長日勤手当を支給すること。

10 退職者が退職日までに全ての年次有給休暇を取得できるよう、人員体制
を強化すること。

11 恒常的な業務に従事する特定医療技術職員を期限の定めのない労働契約
に転換していくこと。

15:15 | 投票する | 投票数(3) | 団交・要求活動