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【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出12/15 17:09
京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。 2017年12月15日 京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ  職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則に...
宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました12/15 15:09
○「宇治地区では一律の「雇い止め」が是正されていない!」「「例外措置」を実施するよう緊急に求めました。」
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました12/12 18:33
○京大賃金訴訟(労働事件)の報告 原告団長 高山 佳奈子
団体交渉を申し入れました12/11 15:25
 職員組合は2017年12月7日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。 ★171207団体交渉の申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月7日 京都大学総長 山極 壽一 殿    京都大学職員組合              中央執行委員長  白岩 立彦 団体...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Winter を発行しました12/07 19:52
【特集】悪徳リフォームに御用心【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 高宮幸一(原子炉実験所 教員)さん★近畿ろうきん [ろうきんのiDeco]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PDF版に掲載なし)【特別企画】★対談 望...

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2017/12/07

“時間雇用教職員に係る「例外措置」制度の適用及び積極的な活用を求める申入書”についての要請書を提出しました

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 京都大学職員組合宇治地区(化研支部、防災研支部、エネ研支部)は、11月30日付けで下記の要請書を化学研究所長、エネルギー理工学研究所長、生存圏研究所長、防災研究所長、宇治地区事務部長宛に送付しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年11月30日


京都大学化学研究所長         時任宣博 殿
京都大学エネルギー理工学研究所長   岸本泰明 殿
京都大学生存圏研究所長             渡邊隆司 殿
京都大学防災研究所長              中川 一 殿
宇治地区事務部長          森 勝二 殿
                     


              京都大学職員組合
                                           化学研究所支部代表     
                       防災研究所支部委員長    
                エネルギー理工学研究所支部 


時間雇用教職員に係る「例外措置」制度の適用及び
積極的な活用を求める申入書

 日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。

 京都大学職員組合は、11月9日の総務・人事担当の理事との団体交渉において、本学で制度化している「例外措置」適用での各部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)での運用実態について、「通算雇用期間5年上限」での一律の「雇い止め」は許されず、「3割強」に留まっている適用水準についても研究室、事務室の区別なくほぼ全員が適用される水準に改めるよう要求しました。
 これに対して、総務・人事担当理事から、
(1) 全部局・共通事務部においては制度として「例外措置」適用が可能である。この制度を活用して頂きたい。
(2) 「部局等が、無期転換を避ける目的で「例外措置」を適用せずに一律に「通算雇用5年上限」で「雇止め」をすることは、労働契約法の趣旨に反し、望ましくない。」ので、3月の部局長会議、総務系課長連絡会でも周知してきた。
(3) 一律に「雇い止め」をしていた部局は是正済みである。
(4) 「例外措置」適用では定年までの財源確保を求めていない。
との回答を得ました。
 「例外措置」適用者数の現状については、(各部局毎の適用者数が公表されていませんが)全学で各年度の「雇い止め」該当者中、3割強が制度適用をされています。
 これまで積極的に適用を認めてきた理学研究科、一定数を適用している工学研究科、取扱い内規を定めて推進しようとしている農学研究科など、全学的に「3割強」の適用水準の姿勢を改め、専攻、研究部門等が申請すれば認めるなど、この制度を活用して多数を認める方向に動き出しています。

 このような状況化のもと、宇治地区内の構成員にはそれらの事実も周知方を要請いたします。また、制度適用を認めているとしても適用者数が余りにも少なく、適用も認めていないと理解されているような状況になっており、社会的批判を受けないよう積極的に推進する方向に転換して頂くよう申入れるものです。


1.宇治地区各部局、事務部においては、上述した団体交渉における理事回答にあるように「例外措置」制度適用の希望の有無を該当者全員に聴取するなど、この制度の積極的な活用を行うこと。

2.組合としては、該当の組合員への対応を個別に所属長等に要請しますので誠実な対応をお願いいたします。

以上

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