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文学部支部機関紙「けやき」No.617発行しました10/29 17:05
◯2020年度支部委員会発足にあたってコロナ禍の中で大学のあり方とは…新支部長あいさつ 安里 和晃○2020年度支部委員会メンバー○研究科長と事務長へのご挨拶○新人インタヴュー○【アンケート実施します!】文学部支部では今年もアンケートを実施します。アンケート結果は、研究科長懇談に生かしていきますので、是非ご協力をお願いします。
団体交渉を申し入れました10/26 17:00
 職員組合は2020年10月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉 を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)                              2020年10月26日     京都大学総長 湊 長博 殿                 京都大学職員組合      ...
【明日です】10/20(火) 日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める京都緊急集会10/19 17:00
日 時:2020年10月20日(火) 18:30〜20:00(18:10開場) 会 場:キャンパスプラザ京都 第2講義室(京都駅から徒歩5分) 報 告:松宮孝明さん(立命館大学 大学院法務研究科 教授)    研究者、学生、市民によるリレートーク 集会趣旨:さる10月1日、東京都内で開かれた日本学術会議の総会において、山極寿一前会長(京都大学前総長)は、同会議が推薦した新会員のうち6人が菅...
Index 10/12〜10/1810/19 12:00
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:日本学術会議の「提言」 生活に身近なものも Source:NHK NEWS WEB Date:2020/10/18 https://www3.nhk.or.jp/news/html/202010...
【声明】故中曽根康弘元首相の合同葬に際し、 文部科学省が国立大学等に対し弔旗掲揚と弔意表示を求...10/16 00:00
2020年10月16日 京都大学職員組合 中央執行委員会 【声明】 故中曽根康弘元首相の合同葬に際し、文部科学省が 国立大学等に対し弔旗掲揚と弔意表示を求める通知を発したことについて  2020年10月17日に内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が国立大学などに弔旗の掲揚や黙祷して弔意を示すことを求める通知を発しました。  国立大学は2004年よ...

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2020/07/15

公開質問状への回答に対する所見(京都大学職員組合中央執行委員会)

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 京都大学職員組合中央執行委員会は、総長選挙の候補者5氏から寄せられた総⻑選挙にかかわる公開質問状の回答質問1を除く)についての所見を発表しました。なお、この所見は、候補者のご回答と併せて職員組合ニュースにも掲載し、学内配布いたしております。

【質問2】「政府の科学政策について」は、科学技術法基本法改正を基本的に歓迎する大嶋氏、湊氏、その問題点を強調する時任氏、寶氏、国会で決められた法律は尊重すべきとする村中氏で立場が分かれています。大嶋氏は人文社会科学が「振興」の対象に含まれたことは「大変よかった」として文理融合を推進すべきと論じています。湊氏は「積極的に受け止めることができる」と評した上で、法律の趣旨が「国立大学の特性や使命」と一致するかについて慎重に見極める必要があるとしています。他方、寶氏は「評価できる側面もある」としながらも、「成果」と「実用化」を強調する傾向のために自然科学の基礎研究と同様に「長い時間を通して育まれる人文知などが評価の対象となりにくくなる危険性」を指摘しています。時任氏は研究目標・目的は本来大学等のアカデミアで研究者が自主的・自発的に定めるべきであるとして、「出口指向重視の研究を推奨する施策だけでは、長期的な学術の発展は期待できない」と論じています。寶氏と時任氏の見解は、組合の見解に近いといえます。

【質問3】「教員の年俸制度導入について」は、大嶋氏、湊氏、村中氏は慎重な審議と合意形成を大切にしながら導入する方向を支持しています。理由として、従来の年功的な賃金制度は必ずしも適切な処遇につながらない(湊氏)、教員の負担を適切に給与額に反映する仕組みを考えるべき(村中氏)ということが挙げられています。時任氏は「透明性・公平性を確保した業績評価の実施」が問題点であり、従来の評価システムと同等の基準での評価が必要と論じています。寶氏は『年俸制の導入に対しては、教員の意向を最優先に考え、それを希望する人、希望しない人の両者が京都大学で安心して働ける環境を維持していきたい』としています。組合としては希望の如何を問わず年俸制導入に反対です。

【質問4】「常勤教職員の削減計画について」は回答者による違いが少なく、運営費交付金削減に対応するためにやむをえなかったという判断を示しつつ、2022年度に始まる次期中期(第4期)においては定員削減を停止する、あるいは可能な限り避けるという見解を示しています。その中で「第四期の6年間の中期計画期間中は、固定的な運営交付金交付の仕組みにしてくれるよう強く文科省に要求している」と記す湊氏の記述は注目に値します。

【質問5】「時間雇用職員の「5年雇い止め」制度について」は、村中氏以外の4氏は現状に問題があるという判断を示してはいるものの、この制度の深刻な問題点についての理解は不十分です。湊氏はここでも政府への働きかけを重視する考えを示していますが、すでに東京大学が「5年雇い止め」制度を撤廃している以上、政府の対応を待つ必要はないはずです。それでもこの制度が長く固定されてきた状況において、時任氏は配置換えが比較的容易な場合には「適切な処遇」が必要という見解を示し、寶氏は「共通事務部、専攻(あるいは教室)事務室における時間雇用職員の「5年雇い止め」は廃止します」という見解を示しています。組合として、寶氏が部分的にではあれ「5年雇い止め」廃止の方針を打ち出していることは評価します。

【質問6】「組合の掲示ボードについて」は、組合としては、京都大学立看板規程、さらに京都市の屋外広告物条例そのものに大きな問題があると考えているのでどの候補者の見解とも距離があります。湊氏と村中氏は、条例のどの条項に「違反」していると考えるのかの判断を示さないままに「条例の遵守」を求めています。大嶋氏は「大学が京都市の中に作り出す景観とはなにか」という着眼を示しています。寶氏は「立看板規制と連動する必要はない」と書いていますが、「職員向けの連絡を主目的とするボードであれば」という限定は組合が一般市民を含めて情報発信をしたいと考えている点と食い違っています。この点では、時任氏が「本学外構周辺における立看での対外情報発信活動が制限されたのは問題である」という認識に言及していることは重要と考えます。

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