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 来週、12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。  今回は、藤井 聡 氏に「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯 一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。 ↓ 藤井 聡 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/minilecture/191216hujii.pd...
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福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Autumn を発行しました12/06 15:35
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福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Winter を発行しました12/06 15:14
【特集】年金ってどうなってるの? 前編:年金のしくみ【京大職組の福利厚生事業のご案内】★近畿ろうきん iDeco★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★住宅取得割引き★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★職員組合の主な催事ご案内(半期)☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.F.さん(図書館職員)★京都第一法律事務所★提携事業者の広告(1)〜(3) ※Web版には不掲載★ミニ講義告知...
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2018/02/19

立て看板規制に対する声明

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立て看板規制に対する声明



2018年2月19日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 京都大学においては戦後、学生や教職員などの学内構成員がキャンパス内や周辺に立て看板を設置して学内外に様々なメッセージを発し続けてきた。この営みは伝統的慣行として学内で定着している。昨年末、この営みに大きな変化を強いる動きが生じたが、そこには多くの問題点が含まれている。

 私たち京都大学職員組合も、長年にわたり立て看板を通じて学内外に多くのメッセージを発し続けてきた主体として、この動きを他人事として傍観することはできない。ここに声明を発して問題提起を行いたい。

 京都大学は昨年11月14日に担当理事名で本学の学生および教職員に対し「キャンパス周辺への立て看板等の設置について」を通知した。その後約1ヵ月後の12月19日には、「京都大学立て看板規程(以後「京大立て看板規程」とする)」を制定した。その内容は伝統的な立て看板設置の慣行を大幅に制限する内容となっていた。数十年にわたる伝統的慣行の在り方を変える重大な案件であると考えるが、これまで京都大学はこうした問題に対して学内の意見を丁寧に汲み上げ時間を掛けて慎重に検討を行ってきたと認識している。しかし、この「京大立て看板規程」は異例の早さで決定され、驚きを禁じ得ない。

 今回、京都大学法人が立て看板の設置に規制を設ける理由として、「京都市屋外広告物等に関する条例(以後「広告条例」とする)」に基づき、市当局から文書指導を受けたことを挙げている。しかし、広告条例を本学の立て看板に適用することにはいくつもの問題点があり、ここに指摘したい。

 まず、京都市の広告規制は、日本国憲法に定める表現の自由を制約する可能性があり、特にそれを商業目的でない広告に適用する際には慎重な運用が求められると考える。

 次に、広告規制で守られるべき「京都らしい景観」の内実について、現行の広告条例は視野が狭くなってしまっている。というのも、広告規制が強化される以前から京都市は街の特色として「大学の街」を打ち出しており、京都大学は京都市内の最もシンボリックな大学の一つである。その大学の主役である学生が創作する立て看板は歴史も長く、京都大学をはじめとする大学文化の一部として市民にも認知されている。これもまた「京都らしい景観」の一つのあり方ではないかという可能性も含め、大学付近の多様な住民の声を拾い上げながら、京都市として再検討をすすめることを求めたい。

 さらに広告条例を詳しく見ると、屋外広告の規制は敷地ごとに掲示できる広告の面積を定める形となっているが、これに従った場合、広大な敷地を有する京都大学は、規制対象となる他の市民や事業者に比べて著しく厳しい制約を受けることになる。この点についても、京都市には条例の再検討を促したい。

 以上のような点についてまず声明を発するべきは京都大学法人であると考える。京大法人は学生や教職員に代わり、こうした不合理な点のある広告条例の改正を京都市に求める立場にあり、現行の広告条例を盾に学生や教職員の立て看板を規制することは、「自由の学風」を損なう行為であると言わざるを得ない。京都大学には、そうした観点からの市への働きかけを求める。

 広告条例は敷地外向けの広告のみを対象としているが、2018年12月に制定された「京大立て看板規程」は、敷地内における立て看板を従来よりかなり厳しく規制するものとなっている。学内での立て看板に安全面での配慮が必要であることは理解するが、その規制は、表現の自由や京都大学の表現文化としての立て看板の従来のあり方を尊重する形で行われるべきである。

 山極壽一京都大学総長は職員組合との懇談(2016.9.5)において、「従来の見解・伝統を変える大きな理由がない限り、変えない」という意見表明をされたところであるが、本学における立て看板も「従来の伝統」に当たるのではないか。上記に指摘したように、現行の広告条例を本学の立て看板にそのまま当てはめることには問題点が多く、山極総長のいう「従来の見解・伝統を変える大きな理由」にはなりえないと考える。

 また、これらの問題点などを学内で十分に議論をするこもできない約1ヵ月という短い期間で、従前より大幅な制約を強いる「京大立て看板規程」を制定したことは拙速であり、立て看板を設置する学内の構成員・構成団体等との周到な協議の上で制定すべきものであったと考える。今からでも、そうした議論を経て規程を改正していくプロセスを開始すべきである。

 一方で、キャンパス内・周囲に立て看板を設置する学内の構成員・構成団体は、立て看板設置にかかる安全性に最大限の配慮をすべきである。そのための設置方法や大きさや構造などの規格、設置期間、撤去などのルールについて、敷地管理者である大学当局および立て看板を設置する当事者間の話し合いにより策定し遵守することを呼びかける。また、京都大学職員組合は、こうした話合いの場にいつでも参加する用意があることを表明するところである。
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