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職員組合ニュース2020年度第01号を発行しました09/10 14:37
○総長選考決選投票を実施せずあまりに不透明な選考手続き、総長選考会議は決選投票を行わなかった理由を説明せよ。○京都大学職員組合第97回定期大会宣言○新委員長 就任あいさつ京都大学職員組合 2020年度中央執行委員長伊庭 治彦(農学研究科 准教授)
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2020/05/01

「京都大学に新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める署名」へのご協力をお願いします

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職員組合は、京都大学教職員有志、新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める京都大学学生有志の呼びかけに応じ、賛同団体として下記の署名活動に取り組みます。
組合員のみなさん、京都大学教職員各位のご協力をお願いいたします。


京都大学に新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める署名

京都大学に学生への経済的支援を求めます!!



【呼びかけ文】


 今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、全国で経済不安が広まっています。その結果、保護者の収入が減った、学生自身がアルバイトを失った等の理由により、経済的に困窮している学生が増加しています。京都大学も例外ではありません。

そこで、学生が安心して学べるよう、京都大学に以下の措置を要請します。
 

1 学生への一律給付金の実施を求めます
 急激な経済不安の一方で、オンライン授業のための環境整備の必要に迫られている学生のため、京都大学から学生への一律給付金の実施を求めます。同様の措置は複数の私立大学ですでに実施されており、学生本人の収入減に対して広島大学でも実施されています。
 
2 生活困難な学生への緊急一時金を求めます
 京都大学はすでに、大規模災害の被害にあった学生のための緊急一時金制度( http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/tuition/sonota.html )を整備しています。現在の制度では風水害の被害にあった学生しか申請できませんが、これを臨時に拡大し、新型コロナウイルス感染拡大により生活困難に追い込まれた学生にも給付することを求めます。

3 2020年度後期以降の授業料免除の枠拡大を求めます
 新型コロナウイルスによる経済不安の影響は、長期間続くと思われます。そこで、2020年度後期以降の授業料免除の枠拡大を求めます。
 現在の授業料免除制度では、「経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合」または「出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合」が、授業料免除の条件となっています。しかし、新型ウイルスのパンデミックという状況に鑑み、成績要件によらない授業料免除、または「風水害等の災害」に準ずる扱いをすることを要望します。

4 2020年度前期学費の授業料免除追加申請と、徴収延期・分納を求めます
 2020年度前期の授業料免除への応募は、緊急事態宣言の発令以前に締め切られています。そこで、2020年度前期授業料免除の追加申請を認めることを求めます。

(授業料免除の追加申請は、2019年台風19号の際に前例があります。http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/events_news/office/kyoiku-suishin-gakusei-shien/gakusei/news/2019/191021_1.html )
 また、2020年度前期授業料の、納入猶予・分納制度の導入を求めます。
(納入猶予、分納の制度は、東京大学等の国公立大学ですでに実施されています)

5 私たちと共に、国への予算措置を求めるよう、要望します
 以上の措置はいずれも、大学への財政的負担を避けられません。学生が安心して学べると同時に、大学で働く方々が安心して働け、そして学生に今まで通りの教育を提供するには、国の予算措置が必要不可欠です。

 そこで、国立大学法人京都大学に、私たちと共に、国への予算措置を求めて働きかけることを、強く要望します。
 

呼びかけ人:京都大学教職員有志、新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める京都大学学生有志

 
賛同団体:京都大学職員組合

上記の呼びかけ文の本文はこちらのWebページに掲載されています。
https://covid19-ku-stus.hatenablog.com/entry/2020/04/28/171416


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