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文学部支部機関紙「けやき」No.600を発行しました04/27 10:44
◯それぞれの春、ちょっとずつの組合―加入のお誘い― 文学部支部長 谷川 穣○4/21(金)新事務長にご挨拶にいきました。○好評です!当支部ならではの贅沢なイベント。次は第5弾…文学部出身専門家による解説付で観覧文化企画第3弾(2017年1月20日開催)、第4弾(2017年3月8日開催)の感想など…
職員組合ニュース2016年度第11号を発行しました04/20 15:31
○2017年 春のあいさつ(組合の日常的な活動)川島 隆(京都大学職員組合 中央執行委員長)○一日の残業時間の上限は8時間?10時間?2017年吉田事業場過半数代表者 太田 耕司(理学研究科教授)○共謀罪立法について法学研究科・法科大学院教授(刑法) 髙山 佳奈子(京大職組 副委員長)○第88回全京都統一メーデー大会日時:2017年5月1日(月)会場:二条城前開会:10:00/行進出発11:...
「送舊迎新、送朴迎新」の講義映像を掲載しました|南京兌 氏(法学部支部)2017.03.15,27)04/10 19:16
日 時:2017年3月 15日(水)昼、27日(月)昼 の2回講義 講義題:「送舊迎新、送朴迎新」(韓国大統領の弾劾の話題) 講 師: 南 京兌 氏 准教授(法学部支部|法学研究科 [行政学・公共政策]) 会 場: 組合事務所 会議室 配布資料: 収録映像:講師の希望により、組合員限定公開となります。 講義概要:朴大統領の弾劾訴追の理由を以下の五つに整理する。      (1)...
ハガキ型加入勧誘メッセージ(看護師|長井さん)04/06 14:47
四つ折りでハガキ大になり、ポケットティッシュに挿入することもできるタイプの組合加入勧誘宣伝物です。印刷物とポケットティッシュは組合事務所に準備がございますので、お申しつけください。この版では、看護師の長井佐知子さんにメッセージを寄せていただいています。「自分たちが働く環境は自分たちで守ろう −みんなが当事者意識を持って−」 私は看護師になって今年で28年目になります。その間、出産や育児をしな...
ハガキ型加入勧誘メッセージ(時間雇用|下橋さん)04/06 13:35
四つ折りでハガキ大になり、ポケットティッシュに挿入することもできるタイプの組合加入勧誘宣伝物です。印刷物とポケットティッシュは組合事務所に準備がございますので、お申しつけください。この版では、時間雇用教職員の下橋ゆかりさんにメッセージを寄せていただいています。「5年雇止めを乗り越えるために一人で悩まず相談することが大事」 私が組合に入ったキッカケは5年雇止めです。仕事が無くなるわけでもない。...

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2017/02/22

2/22(水)、「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を提出しました。

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 職員組合は2月22日(水)に下記の「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を総長に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月22日

 京都大学総長  山極 壽一 殿
  京都大学職員組合           
 中央執行委員長 川島 隆    


無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」
「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書

 労働基準法では期間の定めのない労働契約が原則とされています。そのため、現行の時間雇用職員などの就業規則での契約期間・更新についての「一の事業年度以内とする。」「契約期間はこれを更新することがある。ただし、時間雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。」との規定を削除し、改正労働契約法の趣旨を尊重して無期雇用化を促進することを要求します。
 また、本学の、通算雇用期間5年満了後に、2010(平成22)年1月28日付け総人企第25号、人事担当理事名の「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)(以下「例外措置」という。)」に基づき、公募を経て雇用できる制度とされています。その際、例外措置通知では、「財源等」の見通しには触れていますが、就業規則上はあくまで次年度の雇用の財源確保のみを部局から説明を求める内容となっています。
しかし、前回の12月22日の団体交渉で指摘しましたが、一部の部局でそのことが拡大解釈され、次年度の財源確保以上の「その人が無期転換した場合,定年までの財源の保障が求められる」との財源確保を誓約するよう過度に運用され、例外措置を行わない申し合わせをするなど、無期雇用化を避ける実態となっています。
ついては、本学の時間雇用教職員の例外措置については、現状で同通知以外の見解を出していないことを認め、改正労働契約法の趣旨に反しないよう無期雇用化を推進するよう求めるものです。
 また、人事制度検討会での本学の対応方針(案)を当組合に説明すると共に、下記の公表を求めた5~7の質問項目についても3月1日の団体交渉前に説明・回答するよう求めるものです。


1.時間雇用教職員、有期雇用教職員については、プロジェクトなど事業期間が定められている業務に従事するためだけに採用される場合を除き、原則として期間の定めのない労働契約にて雇用すること。そのために就業規則の「雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。」を削除すると共に、「一の事業年度以内とする。」をも削除すること。

2.労働契約法第10条は財源確保を要件としていないことを認めること。

3.次年度の財源確保以上の「無期転換した場合の定年まで」の財源確保の保証の誓約書提出を求めないこと。

4.各部局等が5年間、3年間などの外部資金による間接経費をつないで継続雇用することが可能であることを認め文書通知すること。

5.例外措置の理事通知発出及びその後に「雇用財源」について、同通知以外に財源確保を求める通知・要請等をしているのであれば明らかにすること。

6.公表された人事制度検討会での本学の対応方針(案)で「例外を設けているから無期転換回避目的ではない。法律の趣旨に反すると受け取られる可能性は低い。」等と説明されているが、その見解となる根拠について明らかにすること。

7.これまでの例外措置適用者数、2017年3月31日付け及び2018年3月31日付けで通算雇用期間5年満了となる人数を部局別、職名別に明らかにすること。 

以上

11:45 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動