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“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました08/03 10:29
京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。 2017年7月31日 各部局長・事務部長 殿 京都大学職員組合      中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書  日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。  当組合は、時間雇用...
職員組合ニュース2017年度第01号を発行しました07/20 15:22
○就任あいさつ京都大学職員組合 2017年度中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○時間雇用教職員の夏季休暇・休業について・週勤務日数が4日以下でも夏季休暇を取得することができます・8/14(月)~16(水)の一斉休業日に夏季休暇を充てることができます・部局・部署独自の一斉休業の設定に当たっては、時間雇用教職員に配慮を○技術職員の昇任・昇格に遅れが生じている○今後の5年雇止めと例外措置...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会07/19 17:23
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します 7月25日(火)昼休み理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2 7月27日(木)昼休み京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu 各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長) 背景説明  労働契約法...
大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)07/11 13:26
大会宣言  侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。  70年の歴史を踏まえ、教職員と学生に...
「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...

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2017/02/08

2/8(水)に団体交渉の申入れを行いました

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 職員組合は2月8日(水)、下記の様に団体交渉の申入れを行いました。

170208団体交渉要求書.docx
170208団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
京都大学総長 山極壽一 殿
                    京都大学職員組合
                     中央執行委員長 川島 隆

団体交渉の申し入れ書

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。
 なお、団体交渉前に文書回答を要請いたしますのでよろしくお願いいたします。

要求項目

1.人事院勧告などの賃金改善について
(1)不利益となる扶養手当の減額を行わないこと。
(2)2019(平30)年3月末で終了予定の賃金切り下げの経過措置に係る激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。
               (2017年1月31日付け要求申入れ済)

2.「5年雇い止め」撤廃、無期雇用転換促進について
  現行の取り扱いは変更しない、とした改正労働契約法に対する京都大学の対応(案)を改めること。
 (1)2012(H24)年8月10日に公布された労働契約法改正の趣旨に反する非常勤職員の就業規則に定められた「通算雇用期間5年」を削除すること。
 (2)その上で、本学の非正規職員の雇用政策を反復更新でつないでいくというやり方から脱却して抜本的に見直しするとともに、労働契約法第18条に基づく「無期労働契約への転換」を促進すること。
 (3)各部局・統合事務部に数年先の雇用財源確保を求めているため、事実上の無期 労働契約の「自己規制」の原因となっている上記の、2010(H22)年1月28日付け、理事通知「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」で、記3を削除するとともに、各部局・統合事務部に課しているものの集約されていない、別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の廃止通知を行うこと。
(4)2017年4月以降に雇用契約される、「5年期限」となる時間雇用教職員の労働条件通知書の契約期間欄の「更新の有無」については「更新する場合がある。」とすること。

3.2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を行うこと。(併せて再雇用職員、事務職員(特定業務)にも同様の通勤手当を支給すること。)(2017年1月26日付要求申入れ済み)
               以上

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