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ミニ講義「少年犯罪をどうみるか ― 近年の実証研究の知見を中心に」の収録映像を掲載しました05/18 17:55
YouTube:https://youtu.be/mbPraM2Fd7g 講 師:岡邊 健 氏(教育学部支部|教育学研究科) 日 時:2018年5月11日(金)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:180511抗議で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     .embed-co...
職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する05/14 17:13
2018年5月14日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表...
5/8(火) 早朝宣伝行動を実施しました05/08 11:25
5/8(火) 朝、百万遍通用門にて宣伝行動を実施しました。 4/19に発行した職員組合ニュース2017年度第07号と4/23に発行した同号外を 配布し、ハンドマイクにてアピールを行いました。 アピールの様子の収録動画をご案内します。 https://youtu.be/K5YzBQFr6ks .embed-container { position: relative; padding-b...
文学部支部機関紙「けやき」No.606を発行しました04/26 18:02
○新年度の挨拶と加入のお誘い文学部副支部長 杉山 卓史○新入教職員歓迎会を開催します!日時:5月15日(火)12:00頃より場所:1F会議室(((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、5月11日(金)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。 ○新人インタビュー
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました04/23 17:25
○平和と民主主義の危機に立ち向かう〈対談〉高山 佳奈子 京都大学教授×望月 衣塑子 東京新聞社会部記者・軍事優先が国民を貧しくする・「海洋軍事国家」をめざす日本・軍学共同に反対する声明・大学の自治を守る・文系の危機、理系の危機・国家公務員・国立大学教職員へのメッセージ

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2017/02/08

2/8(水)に団体交渉の申入れを行いました

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 職員組合は2月8日(水)、下記の様に団体交渉の申入れを行いました。

170208団体交渉要求書.docx
170208団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
京都大学総長 山極壽一 殿
                    京都大学職員組合
                     中央執行委員長 川島 隆

団体交渉の申し入れ書

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。
 なお、団体交渉前に文書回答を要請いたしますのでよろしくお願いいたします。

要求項目

1.人事院勧告などの賃金改善について
(1)不利益となる扶養手当の減額を行わないこと。
(2)2019(平30)年3月末で終了予定の賃金切り下げの経過措置に係る激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。
               (2017年1月31日付け要求申入れ済)

2.「5年雇い止め」撤廃、無期雇用転換促進について
  現行の取り扱いは変更しない、とした改正労働契約法に対する京都大学の対応(案)を改めること。
 (1)2012(H24)年8月10日に公布された労働契約法改正の趣旨に反する非常勤職員の就業規則に定められた「通算雇用期間5年」を削除すること。
 (2)その上で、本学の非正規職員の雇用政策を反復更新でつないでいくというやり方から脱却して抜本的に見直しするとともに、労働契約法第18条に基づく「無期労働契約への転換」を促進すること。
 (3)各部局・統合事務部に数年先の雇用財源確保を求めているため、事実上の無期 労働契約の「自己規制」の原因となっている上記の、2010(H22)年1月28日付け、理事通知「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」で、記3を削除するとともに、各部局・統合事務部に課しているものの集約されていない、別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の廃止通知を行うこと。
(4)2017年4月以降に雇用契約される、「5年期限」となる時間雇用教職員の労働条件通知書の契約期間欄の「更新の有無」については「更新する場合がある。」とすること。

3.2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を行うこと。(併せて再雇用職員、事務職員(特定業務)にも同様の通勤手当を支給すること。)(2017年1月26日付要求申入れ済み)
               以上

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