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「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...
【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について06/09 18:05
声明 2017 年6 月9 日 京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について 京都大学職員組合・原告団  2016 年7 月13 日に大阪高等裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら109 名が上告した未払い賃金請求事件において、最高裁判所第三小法廷は2017 年6 月6 日に、上告棄却決定を言い渡した。決定は、実質的な理由を付さない形式的な文言によるもので...
文学部支部機関紙「けやき」No.601を発行しました06/06 10:59
日時:6月23日(金)12:00頃から場所:1F会議室(文系共通事務部図書室前)☆お弁当がでます。どうか皆さん、ご参加ください。参加される方は、6月19日(月)までに、お近くの支部委員まで、ご連絡ください。○文学部教員支部役員と中央役員の選挙-------支部・中央とも同じ投票箱です-------<文学部教員支部役員の選挙>投票期間:2017年6月8日(木)~6月19日(月)12時投票方法:...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Summer を発行しました06/01 18:05
【特集】自転車事故に備えよう・京都第一法律事務所のご案内・レスキュースリー 教職員共済商品のご案内 【京大職組の福利厚生事業のご案内】★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.F.さん★近畿ろうきん [ろうきんならATMの引出し手数料0円]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PD...
職員組合ニュース2016年度第12号を発行しました05/22 13:04
○Are you ready ?ご存知ですか来年4月より雇用契約の無期転換がはじまります1.どんな人が無期転換の対象なのか2.無期転換すると何がどう変わるのか3.黙っていたら無期転換はできない4.無期転換を避けるための雇止めは誤り5.職員組合は無期転換を支援します○日本学術会議、軍事研究はしないとの声明継承を決定・大学内外の世論と運動の成果・京大職組のとりくみと京都大学の立場

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2017/02/08

2/8(水)に団体交渉の申入れを行いました

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 職員組合は2月8日(水)、下記の様に団体交渉の申入れを行いました。

170208団体交渉要求書.docx
170208団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
京都大学総長 山極壽一 殿
                    京都大学職員組合
                     中央執行委員長 川島 隆

団体交渉の申し入れ書

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。
 なお、団体交渉前に文書回答を要請いたしますのでよろしくお願いいたします。

要求項目

1.人事院勧告などの賃金改善について
(1)不利益となる扶養手当の減額を行わないこと。
(2)2019(平30)年3月末で終了予定の賃金切り下げの経過措置に係る激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。
               (2017年1月31日付け要求申入れ済)

2.「5年雇い止め」撤廃、無期雇用転換促進について
  現行の取り扱いは変更しない、とした改正労働契約法に対する京都大学の対応(案)を改めること。
 (1)2012(H24)年8月10日に公布された労働契約法改正の趣旨に反する非常勤職員の就業規則に定められた「通算雇用期間5年」を削除すること。
 (2)その上で、本学の非正規職員の雇用政策を反復更新でつないでいくというやり方から脱却して抜本的に見直しするとともに、労働契約法第18条に基づく「無期労働契約への転換」を促進すること。
 (3)各部局・統合事務部に数年先の雇用財源確保を求めているため、事実上の無期 労働契約の「自己規制」の原因となっている上記の、2010(H22)年1月28日付け、理事通知「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」で、記3を削除するとともに、各部局・統合事務部に課しているものの集約されていない、別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の廃止通知を行うこと。
(4)2017年4月以降に雇用契約される、「5年期限」となる時間雇用教職員の労働条件通知書の契約期間欄の「更新の有無」については「更新する場合がある。」とすること。

3.2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を行うこと。(併せて再雇用職員、事務職員(特定業務)にも同様の通勤手当を支給すること。)(2017年1月26日付要求申入れ済み)
               以上

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