New!

 RSS
宇治支部連合ニュース「相生」2017年度号外第05号を発行しました02/19 14:40
◯例外措置総務部長から宇治地区事務部長へ「是正指導」!今回の是正指導は「例外措置」適用を中止若しくは絞っている部局等では最初!公文書であるので公表すべきでありませんか!《労務管理室からの「是正指導」の趣旨説明(1月30日の事務折衝・予備交渉)》《宇治地区事務部が公募中の2件への応募は拒否!再度の是正指導を要求します。》◯11月30日に京大職組宇治地区各支部から宇治地区各研究所等に要望しました...
立て看板規制に対する声明02/19 11:04
立て看板規制に対する声明 2018年2月19日 京都大学職員組合 中央執行委員会  京都大学においては戦後、学生や教職員などの学内構成員がキャンパス内や周辺に立て看板を設置して学内外に様々なメッセージを発し続けてきた。この営みは伝統的慣行として学内で定着している。昨年末、この営みに大きな変化を強いる動きが生じたが、そこには多くの問題点が含まれている。  私たち京都大学職員組合も、長年...
職員組合ニュース2017年度第06号を発行しました02/16 17:36
○2.5団体交渉報告 5年雇止め条項撤廃は検討もしない!従来の見解を繰り返す京都大学法人・従来の見解を繰り返す京大法人側・時間雇用教職員の勤務実態を顧みない姿勢・そもそも「例外措置」は免罪符にならない・無期転換ルールの施行を機に例外措置の適用を抑制したのではないか・京大法人の姿勢を改めて批判、引き続き要求・交渉を継続する
宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました02/09 16:55
◯2月5日団体交渉での法人側回答1.「5年上限」撤廃認めない。2.「例外措置」無期転換ルールの適用をさける目的で組織的に雇い止めをしている場合には指導する。『2月5日の団体交渉5年上限撤廃を拒否、例外措置では従来の回答に留まる』《人事課から「是正指導」されるも事態は変わっていない》《2013(H25)年1月頃の文書では「例外措置」適用の厳格化を求めている。これは、検討途上の案であり、当初の2...
対談映像第3弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)02/01 16:33
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて 東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。 下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第3弾(最終回)までの 映像を公開しています。 https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/ 2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします...

Activity

職組Topics >> 記事詳細

2018/01/16

臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました

Tweet ThisSend to Facebook | by office
 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)
2018年1月12日
京都大学監事 東島 清 殿
京都大学監事 丸本 卓哉 殿


      京都大学職員組合
                中央執行委員長 白岩 立彦


臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書

 標記のことについて、貴職の監事監査計画にある、人事管理の適法性及び妥当性に関する事項の一環として特別に臨時監査をして頂くことを要請します。

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに当面の措置として「5年例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。
 しかし、11月9日の団体交渉においても、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」や「5年例外措置」適用制度にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 全国的に影響力のある東京大学法人が「通算雇用契約期間5年上限」規定の削除・撤廃を決めたことから、12月26日には京都大学総長宛に、時間雇用教職員就業規則の「通算雇用期間5年上限」を削除するよう、改めて団体交渉を要求したところです。

 京都大学法人の時間雇用教職員の人事政策は、「通算雇用期間5年上限」を維持し、2010年度から5年の通算雇用期間を越える「例外措置」を導入していることをもって、改正労働契約法(2012(H24)年8月10日公布、2013(H25)年4月1日施行)に対応し、同法の趣旨に反していないという見解を示しています。しかし、京都大学法人は、無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行(2013年4月)直前に、雇用期間通算を断つクーリング期間を、それまで1年間としていたところを「労働契約法に従い『原則6箇月以内』とする」と改め、無期転換権の発生を直前に阻む運用見直しを行いました【別紙1】。また、一部の部局では、無期転換権の発生を回避するがために例外措置の適用を忌避する事例も確認されています。
 こうしたことは、国会審議において厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」とする答弁にそぐわない脱法的な運用と言わざるを得ません。
 また、「5年例外措置」適用制度による「更新者の選別」についても、厚労省がかつて作成した無期転換のルールについてのハンドブックには、補助的業務については無期転換の対象の選抜が許されるかのような記述になっていたのが、現在では、恒常的な業務であれば期間の定めのない無期転換社員など無期労働契約の社員が担うことが求められる、との指導、啓発方針に変更されてきています。
(【別紙2】12月7日の参議院 内閣委員会 日本共産党 田村智子議員の質疑参照)

 以上のとおり、京都大学法人が時間雇用職員への「通算雇用期間5年上限」等の「一律の雇い止め」政策を継続して、国会審議における厚労省・文科省の答弁に反し、今後行政から是正指導を受けるなど、社会的信用をなくすことのないよう臨時監査の実施を要請するものです。
以上

11:10 | 投票する | 投票数(4) | 団交・要求活動