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職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める06/21 14:44
2018年6月21日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合  中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める  京都大学法人(以後、「法人」)は2018年5月13日の早朝、職員組合が設置していた看板を一方的に撤去した。同5月14日の貴職宛の抗議文(以後、「抗議文」)にも示した通り、職員組合が労働組合活動として看板を掲出することは...
文学部支部機関紙「けやき」No.607を発行しました06/08 16:38
○2018年5月8日2017年度アンケート調査を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)○文学部支部総会を開催します!日時:6月22日(金)12:00頃より場所:1F会議室((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、6月19日(火)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。○~文学部の組合員のみなさまへ~文学部教員支部役員&中央...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2018 Summer を発行しました06/07 13:36
【特集】保育園を利用するためにはどうすればいいの? (京都市の場合)【京大職組の福利厚生事業のご案内】★伊藤ハムギフト優待頒布会(期間限定)★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 森直樹さん(吉田南構内共通事務部)さん★近畿ろうきん [ろうきんならATM手数...
ミニ講義「少年犯罪をどうみるか ― 近年の実証研究の知見を中心に」の収録映像を掲載しました05/18 17:55
YouTube:https://youtu.be/mbPraM2Fd7g 講 師:岡邊 健 氏(教育学部支部|教育学研究科) 日 時:2018年5月11日(金)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:180511抗議で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     .embed-co...
職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する05/14 17:13
2018年5月14日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表...

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2018/01/16

臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました

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 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)
2018年1月12日
京都大学監事 東島 清 殿
京都大学監事 丸本 卓哉 殿


      京都大学職員組合
                中央執行委員長 白岩 立彦


臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書

 標記のことについて、貴職の監事監査計画にある、人事管理の適法性及び妥当性に関する事項の一環として特別に臨時監査をして頂くことを要請します。

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに当面の措置として「5年例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。
 しかし、11月9日の団体交渉においても、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」や「5年例外措置」適用制度にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 全国的に影響力のある東京大学法人が「通算雇用契約期間5年上限」規定の削除・撤廃を決めたことから、12月26日には京都大学総長宛に、時間雇用教職員就業規則の「通算雇用期間5年上限」を削除するよう、改めて団体交渉を要求したところです。

 京都大学法人の時間雇用教職員の人事政策は、「通算雇用期間5年上限」を維持し、2010年度から5年の通算雇用期間を越える「例外措置」を導入していることをもって、改正労働契約法(2012(H24)年8月10日公布、2013(H25)年4月1日施行)に対応し、同法の趣旨に反していないという見解を示しています。しかし、京都大学法人は、無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行(2013年4月)直前に、雇用期間通算を断つクーリング期間を、それまで1年間としていたところを「労働契約法に従い『原則6箇月以内』とする」と改め、無期転換権の発生を直前に阻む運用見直しを行いました【別紙1】。また、一部の部局では、無期転換権の発生を回避するがために例外措置の適用を忌避する事例も確認されています。
 こうしたことは、国会審議において厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」とする答弁にそぐわない脱法的な運用と言わざるを得ません。
 また、「5年例外措置」適用制度による「更新者の選別」についても、厚労省がかつて作成した無期転換のルールについてのハンドブックには、補助的業務については無期転換の対象の選抜が許されるかのような記述になっていたのが、現在では、恒常的な業務であれば期間の定めのない無期転換社員など無期労働契約の社員が担うことが求められる、との指導、啓発方針に変更されてきています。
(【別紙2】12月7日の参議院 内閣委員会 日本共産党 田村智子議員の質疑参照)

 以上のとおり、京都大学法人が時間雇用職員への「通算雇用期間5年上限」等の「一律の雇い止め」政策を継続して、国会審議における厚労省・文科省の答弁に反し、今後行政から是正指導を受けるなど、社会的信用をなくすことのないよう臨時監査の実施を要請するものです。
以上

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