New!

 RSS
来週、1/22(火)賃金請求訴訟 国家賠償請求訴訟 控訴審 第1回期日です01/17 16:00
 来週、1/22(火)13:30~大阪高裁にてに賃金請求訴訟 国家賠償控訴審 第1回期日が行われます。案内を再送いたします。また、終了後、報告集会を行いますので、そちらもお時間許す限り、傍聴と合わせて可能な方はご参加お願いします。 -----------------------------  東日本大震災復興の財源捻出を名目とした、京都大学における臨時給与引き下げにかかる、賃金請求訴...
「これ以上、大学を壊すな!」 賛同署名&メッセージ募集にご協力を(全大教)01/17 14:53
賛同署名とメッセージの募集サイト:http://bit.ly/2CV1V3x  京大職組が加盟する全国団体、全国大学高専教職員組合(全大教)は、 「#大学を壊すな 国立大学の運営費交付金1000億円「評価配分」の 撤回を求める賛同署名&メッセージの募集」の取り組みを開始しました。  政府は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の約1割にあたる 1000億円を短期的な「評価」に基づき配分...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Winter を発行しました01/08 20:31
【特集】賢く使ってスキルアップ 教育訓練給付金【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★住宅取得割引き★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★教職員共済 トリプルガード 案内☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.M.さん(時間雇用教職員)★近畿ろうきん [ろうきん住宅ローン 住宅+500]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(...
職員組合ニュース2018年度第04号を発行しました12/28 16:12
○京大職組は国大協の11月2日声明を支持する!中央執行委員会委員長 江田憲治○京都大学職員組合、半年お試し加入○京都大学職員組合、組合費半額キャンペーン○(緊急声明)国立大学の運営費交付金「評価配分枠」の即時撤廃を求めます――政府・財務省は、これ以上大学を壊すな――2018年12月27日 全国大学高専教職員組合中央執行委員会
職員組合ニュース2018年度第03号を発行しました12/28 16:12
○11.6団体交渉報告例外措置の「厳格化」を許さない「問題のあるケース」の実在を理事も認める

Activity

職組Topics >> 記事詳細

2018/01/16

臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました

Tweet ThisSend to Facebook | by office
 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)
2018年1月12日
京都大学監事 東島 清 殿
京都大学監事 丸本 卓哉 殿


      京都大学職員組合
                中央執行委員長 白岩 立彦


臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書

 標記のことについて、貴職の監事監査計画にある、人事管理の適法性及び妥当性に関する事項の一環として特別に臨時監査をして頂くことを要請します。

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに当面の措置として「5年例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。
 しかし、11月9日の団体交渉においても、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」や「5年例外措置」適用制度にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 全国的に影響力のある東京大学法人が「通算雇用契約期間5年上限」規定の削除・撤廃を決めたことから、12月26日には京都大学総長宛に、時間雇用教職員就業規則の「通算雇用期間5年上限」を削除するよう、改めて団体交渉を要求したところです。

 京都大学法人の時間雇用教職員の人事政策は、「通算雇用期間5年上限」を維持し、2010年度から5年の通算雇用期間を越える「例外措置」を導入していることをもって、改正労働契約法(2012(H24)年8月10日公布、2013(H25)年4月1日施行)に対応し、同法の趣旨に反していないという見解を示しています。しかし、京都大学法人は、無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行(2013年4月)直前に、雇用期間通算を断つクーリング期間を、それまで1年間としていたところを「労働契約法に従い『原則6箇月以内』とする」と改め、無期転換権の発生を直前に阻む運用見直しを行いました【別紙1】。また、一部の部局では、無期転換権の発生を回避するがために例外措置の適用を忌避する事例も確認されています。
 こうしたことは、国会審議において厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」とする答弁にそぐわない脱法的な運用と言わざるを得ません。
 また、「5年例外措置」適用制度による「更新者の選別」についても、厚労省がかつて作成した無期転換のルールについてのハンドブックには、補助的業務については無期転換の対象の選抜が許されるかのような記述になっていたのが、現在では、恒常的な業務であれば期間の定めのない無期転換社員など無期労働契約の社員が担うことが求められる、との指導、啓発方針に変更されてきています。
(【別紙2】12月7日の参議院 内閣委員会 日本共産党 田村智子議員の質疑参照)

 以上のとおり、京都大学法人が時間雇用職員への「通算雇用期間5年上限」等の「一律の雇い止め」政策を継続して、国会審議における厚労省・文科省の答弁に反し、今後行政から是正指導を受けるなど、社会的信用をなくすことのないよう臨時監査の実施を要請するものです。
以上

11:10 | 投票する | 投票数(7) | 団交・要求活動