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Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :就職氷河期世代の“叫び” Source :NHKニュース|News Up Date :2019/10/21 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191021/k...
団体交渉を申し入れました10/16 16:30
 職員組合は2019年10月11日付けで、下記、要求事項にかかる 団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)        2019年10月11日     京都大学総長 山極 壽一 殿                  京都大学職員組合                      中央執...
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職員組合ニュース2019年度第03号を発行しました10/07 15:44
○不安定雇用の問題性 京都大学全体として認識の向上を・総長すら理解不十分な5年雇止め問題・無期転換ルールの本来の趣旨が学内で共有されているのか?・同一労働・同一賃金の実現に向けて・最低賃金は法人化後45% も上昇しているのに、京大は14 年間据え置き・京大法人は交渉の義務を果たせ!○2020年オリジナル卓上カレンダー準備中
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2019/01/23

国家賠償請求事件控訴審口頭弁論および報告会

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 1月22日13時30分から、大阪高等裁判所(第14民事部)にて、国立大学法人
に賃下げを要請した行政指導の違法性に基づく国家賠償請求訴訟の控訴審口頭
弁論が開かれました。傍聴と報告会には、京大のほか、大阪大、大阪教育大、
神戸大の各単組、全大教、京大職組OB会の方々合計10名にお越しいただきま
した。

これまでの経過と今回の弁論の報告をする高山副委員長

 京大はすでに労働裁判が2017年6月に最高裁で敗訴となっていますが、大学
法人に十分な財源があったのに国の要請だけで賃下げができるとした内容であ
るため、国の要請自体が違法である(国家財源の確保はすでに運営費交付金の
減額により達成されました)として、2017年3月に京大職組副委員長の髙山が
単独で国家賠償請求訴訟を提起していました。本裁判では、(1)国の要請だけが
京大における賃下げの原因だった(財源不足ではない)こと、(2)国は京大法人
に暴行・脅迫によって賃下げを強制したのではないこと、の2点は当事者間に
争いのない事実とされました。

 2018年9月25日に第一審の京都地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡し
たため、原告が控訴し、今回の口頭弁論を迎えました。一審判決は、賃下げの
行政指導の目的は「国民の理解や納得」であり、国家公務員について賃下げが
行われた以上、国立大学法人においても賃下げを実施することがこれにかな
う、とするものでした。しかし、本件賃下げ当時、国立大学法人の給与は
国家公務員をも大きく下回る水準にあり、国家公務員のみに賃下げが実施され
たとしてもなおこれに届かないものでした。そもそも、世論は「それ自体」
として独立の法律上の行政目的となりうるものではありません。世論の存在
する「根拠」こそが行政目的たりうるのであり、それは合理的な内容でなけ
ればなりません。インターネット上にある、国立大学での賃下げを是とする
意見は、「人材が流出してもよい」とするもの以外発見できません。これは
行政目的たりえません。

 今回の口頭弁論で、控訴人(原告)は、「国はなぜ賃下げの要請ができる
とお考えなのですか? 何の目的もない行政指導は違法ですよね?」と問い
ましたが、国は回答を拒否しました。弁論は結審し、判決言渡しが
2019年3月14日13時30分大阪高等裁判所別館73号法廷に設定されました。

全大教の取り組みを紹介する長山書記長

 その後15時頃まで、中之島図書館ミーティングルームにて、報告会を行いま
した。初めに原告からこれまでの経過についてご説明し、次いで、全大教の
長山泰秀書記長から、全国の裁判の状況をご紹介いただきました。参加者から
は、これからの見通しについての質問や、国立大学関係者にとどまらず社会に
広く問題を訴えていくことが必要だとの意見が寄せられました。最後に、現政
権の「反知性主義」による「嫌がらせの渦」に大学が巻き込まれていくことを
食い止めるために、現在全大教で取り組んでいる「国立大学の運営費交付金
1000億円『評価配分』の撤回を求める賛同署名&メッセージの募集」
を長山
書記長からご案内いただき、拡散を呼びかけました。
(京都大学職員組合副中央執行委員長 高山 佳奈子)

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