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職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める06/21 14:44
2018年6月21日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合  中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の看板を撤去前の状態に復することを求める  京都大学法人(以後、「法人」)は2018年5月13日の早朝、職員組合が設置していた看板を一方的に撤去した。同5月14日の貴職宛の抗議文(以後、「抗議文」)にも示した通り、職員組合が労働組合活動として看板を掲出することは...
文学部支部機関紙「けやき」No.607を発行しました06/08 16:38
○2018年5月8日2017年度アンケート調査を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)○文学部支部総会を開催します!日時:6月22日(金)12:00頃より場所:1F会議室((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、6月19日(火)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。○~文学部の組合員のみなさまへ~文学部教員支部役員&中央...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2018 Summer を発行しました06/07 13:36
【特集】保育園を利用するためにはどうすればいいの? (京都市の場合)【京大職組の福利厚生事業のご案内】★伊藤ハムギフト優待頒布会(期間限定)★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 森直樹さん(吉田南構内共通事務部)さん★近畿ろうきん [ろうきんならATM手数...
ミニ講義「少年犯罪をどうみるか ― 近年の実証研究の知見を中心に」の収録映像を掲載しました05/18 17:55
YouTube:https://youtu.be/mbPraM2Fd7g 講 師:岡邊 健 氏(教育学部支部|教育学研究科) 日 時:2018年5月11日(金)昼休み 会 場:組合事務所 会議室 資 料:180511抗議で使用したスライド.pdf ※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。     .embed-co...
職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する05/14 17:13
2018年5月14日 京都大学総長 山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 職員組合の立看板の強制撤去に強く抗議する  2018年5月13日早朝、京大法人は百万遍界隈をはじめとするキャンパス外構やキャンパス内に設置されていた立看板の強制撤去を行った。京都大学法人による立看板一般の規制に対して、職員組合は2018年2月19日の声明において懸念を表...

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2017/07/19

今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します

7月25日(火)昼休み

理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2


7月27日(木)昼休み

京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu


各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長)


背景説明


 労働契約法の改正(2013年施行)により、有期雇用契約の更新により通算雇用期間が5年を超えた場合、労働者の申し出により無期雇用契約への転換ができる制度(無期転換権)が導入されました。

 一方、京都大学においては2005年4月以降の採用される時間雇用教職員から、通算5年の雇用上限が設けられており、5年雇止めが問題になっています。2010年には、5年満期者がこれまで従事していた業務の公募に応募し選考された場合には、5年を超えて勤務できる例外措置が設けられました。しかし、例外措置の運用は部局に委ねられており、例外措置を積極的に活用する部局と、例外措置を実施しない方針をとる部局とで対応が分かれています。

 今年3月24日の国会質問において、厚生労働大臣は「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権の発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない」と答弁し、こうした対応をする事業者に対して啓発指導を行っていく考えを示しました。

 無期転換すれば長期雇用に至ることは必然であり、長期雇用を抑制するために例外措置を実施しないという方針をとる部局は、上記の厚労大臣の見解と相容れません。職員組合は、この厚労大臣の国会答弁を示して労務管理室と折衝を重ね、6/30の折衝で「例外措置をしないという取決めや申し合わせをしている部局があれば、改正労働契約法の趣旨にそぐわず望ましくないので改善を求める」という見解を引き出しました。

 5年雇止めをめぐる情勢は、いま大きく動き始めています。


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