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“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました08/03 10:29
京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。 2017年7月31日 各部局長・事務部長 殿 京都大学職員組合      中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書  日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。  当組合は、時間雇用...
職員組合ニュース2017年度第01号を発行しました07/20 15:22
○就任あいさつ京都大学職員組合 2017年度中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○時間雇用教職員の夏季休暇・休業について・週勤務日数が4日以下でも夏季休暇を取得することができます・8/14(月)~16(水)の一斉休業日に夏季休暇を充てることができます・部局・部署独自の一斉休業の設定に当たっては、時間雇用教職員に配慮を○技術職員の昇任・昇格に遅れが生じている○今後の5年雇止めと例外措置...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会07/19 17:23
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します 7月25日(火)昼休み理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2 7月27日(木)昼休み京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu 各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長) 背景説明  労働契約法...
大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)07/11 13:26
大会宣言  侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。  70年の歴史を踏まえ、教職員と学生に...
「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...

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2017/07/19

今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します

7月25日(火)昼休み

理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2


7月27日(木)昼休み

京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu


各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長)


背景説明


 労働契約法の改正(2013年施行)により、有期雇用契約の更新により通算雇用期間が5年を超えた場合、労働者の申し出により無期雇用契約への転換ができる制度(無期転換権)が導入されました。

 一方、京都大学においては2005年4月以降の採用される時間雇用教職員から、通算5年の雇用上限が設けられており、5年雇止めが問題になっています。2010年には、5年満期者がこれまで従事していた業務の公募に応募し選考された場合には、5年を超えて勤務できる例外措置が設けられました。しかし、例外措置の運用は部局に委ねられており、例外措置を積極的に活用する部局と、例外措置を実施しない方針をとる部局とで対応が分かれています。

 今年3月24日の国会質問において、厚生労働大臣は「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権の発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない」と答弁し、こうした対応をする事業者に対して啓発指導を行っていく考えを示しました。

 無期転換すれば長期雇用に至ることは必然であり、長期雇用を抑制するために例外措置を実施しないという方針をとる部局は、上記の厚労大臣の見解と相容れません。職員組合は、この厚労大臣の国会答弁を示して労務管理室と折衝を重ね、6/30の折衝で「例外措置をしないという取決めや申し合わせをしている部局があれば、改正労働契約法の趣旨にそぐわず望ましくないので改善を求める」という見解を引き出しました。

 5年雇止めをめぐる情勢は、いま大きく動き始めています。


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