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Index 3/30〜4/504/06 18:24
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :宿舎は退去、故郷は感染流行地…教養大生「どこに行けばいいの」 Source :秋田魁新報電子版 Date :2020/04/05 https://www.sakigake.jp/news/arti...
専門業務型裁量労働制適用の教職員の打刻と在室時間申告についての要望書を提出しました04/01 17:14
2020年4月1日 京都大学 労務担当理事      平井 明成 殿 京都大学職員組合       中央執行委員長 駒込 武 要 望 書  2020年4月1日より、「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る健康確保のための在室時間登録システム」が本稼働しております。  これに関する2019年9月12日付総人職第51号「専門業務型裁量労働制を適用される教職員に係る労働時間の...
文学部支部機関紙「けやき」No.616発行しました03/30 13:40
◯2020年2月28日2019年度アンケート結果を基に文学研究科長&事務長懇談会実施(報告)・時間雇用用務員の欠員補充と例外措置について・常勤職員削減について・総長選挙について・教員の自己点検・評価について・文化遺産学・人文知連携センターの設置について・裁量労働制教員の健康確保について・職員の定年延長について・非常勤教職員の労働条件について
Index 3/22〜3/2903/29 19:27
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:静岡大学 4月9日から授業再開に…不安の声 Source:SBSテレビ Date:2020/03/30 https://www.at-s.com/sbstv/videonews/?id=WdRUg...
Index 3/16〜3/2203/23 16:40
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :英、コロナ休業の労働者に賃金8割支給 月32万円まで [新型肺炎・コロナウイルス] Source :朝日新聞デジタル Date :2020/03/21 https://www.asahi.com/...

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2020/01/06

京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました

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 職員組合は2019年12月26日付けで、表題の通り、京都市長選前にあたり、立候補予定者に公開質問状を送付しました。
 なお、質問状の送付が年末年始にかかってしまったため、1月11日までの回答を待つことといたします。

(下記、公開質問状のテキストです。)
    

  2019年12月26日    

2020年 京都市長選挙 立候補予定者 殿

                 京都大学職員組合
                     中央執行委員長 駒込 武

屋外広告物条例および大学就学支援に関する公開質問状

 私たちが暮らし、働く京都市をより良くするため、京都市長への立候補を表明されておられる各位に敬意を表します。
 さて、来年2月に行われる京都市長選挙にあたり、当組合が市政に関して特に注目している屋外広告物条例および大学就学支援に関する事項について質問させていただきます。
 この案件は、労働組合や京都大学の活動に大きな影響を与える事柄であることから、組合員や京都大学教職員の投票行動の参考情報として、当組合のWebサイトや機関紙などにおいて公表を予定しております。
 ご多忙の折、大変恐縮ではございますが、趣旨をご理解頂き、下記の質問にご回答くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。ご回答にあたっては別紙の回答用紙をご利用ください。
 なお、質問の回答につきましては、2020年1月6日までにご返送いただければ幸いです。


【質問1】
 「京都市屋外広告物等に関する条例」については、(1)特別の許可を取得せずに掲示できる立看板の総面積を、敷地の大小にかかわらず1区画あたり一律に定めており、たとえば162,270平米の京都大学本部キャンパスでも住宅等の小さな1区画と同じく合計15平米に制限する点で「法の下の平等」に反する、(2)学術・文化・労働組合等の活動への制約が著しく、「表現の自由」を始めとする憲法上の諸権利の保障に反する、(3)京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。

【質問2】
 本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。京都市として今後の学生・大学院生の就学支援のあり方について、お考えの政策をお示しください。

以上

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