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団体交渉を申し入れました10/16 16:30
 職員組合は2019年10月11日付けで、下記、要求事項にかかる 団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)        2019年10月11日     京都大学総長 山極 壽一 殿                  京都大学職員組合                      中央執...
Index 10/7-10/1410/15 11:50
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 Source:日本経済新聞 Date:2019/10/15 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50896...
職員組合ニュース2019年度第03号を発行しました10/07 15:44
○不安定雇用の問題性 京都大学全体として認識の向上を・総長すら理解不十分な5年雇止め問題・無期転換ルールの本来の趣旨が学内で共有されているのか?・同一労働・同一賃金の実現に向けて・最低賃金は法人化後45% も上昇しているのに、京大は14 年間据え置き・京大法人は交渉の義務を果たせ!○2020年オリジナル卓上カレンダー準備中
Index 9/30〜10/610/07 11:50
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね?」に共感の声 「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」 Source:キャリコネニュース Date:2019/10/06 ...
Index 9/23〜9/2909/30 12:30
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:https://www.jcp-tokyo.net/2019/0928/162800/ Source:日本共産党 東京都委員会 Date:2019/09/28 https://www.jcp-to...

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2019/07/17

総長選挙・学部長選挙が廃止される!? #大学を壊すな

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 今年6月21日、安倍内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「基本方針2019」)を閣議決定しました。驚くべきことに、「文教・科学技術」という項目で次のように記しています。

「国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

 学長(京都大学では「総長」と称していますが、法律上の用語は「学長」)選考にかかわる意向投票を廃止せよ!としているわけです。学長だけでなく、「学部長等」についても同様です。学長や学部長にふさわしい「資質能力」については、国が定める「客観基準」により選考せよと記していますが、この場合の「客観基準」とは、「人格」「学識」というようなことに止まらず、この方針全体の趣旨に鑑みれば、授業料値上げなどにより「自主財源」を「確保」できるような、「経営センス」のある人物ということになるでしょう。経営的な観点から「学生定員等の弾力化」、すなわち学部・学科等のスクラップ・アンド・ビルドをおこなう可能性すら想定されているようです。

「基本方針2019」には次のようなことも書いてもあります。

「国立大学法人運営費交付金について、教育研究に係る客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大する」「人事・給与・財務マネジメント改革、厳格な評価と資源配分の仕組みを強化していく」。

 さらに、「PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの徹底」という表現も繰り返し登場します。教職員は目標(Mission)を達成するための計画(Plan)を立てて実践(Do)せよ、達成できない場合には反省(Check)し、改善のために行為(Action)せよということです。このサイクルが目標の見直しにつながるならば「自律的経営」といえるかもしれませんが、目標が「客観基準」「客観・共通指標」として外部から与えられる状況では、トップダウン支配の強化にしかなりません。そこで犠牲にされるのは、安定した労働環境であり、仕事への主体的なモチベーションです。事務職でも、教育・研究でも、医療・看護でも、それぞれ自分なりの経験の中で蓄積してきたノウハウや工夫があるはずですが、PDCAサイクルでその試みが評価されない場合には「無駄」なこだわりとみなされ、ルーティンをこなすだけで精一杯ということになりがちです。トップダウンで「やらされる」仕事の蔓延は、教育・研究・医療の現場を荒廃させ、仕事へのモチベーションを低下させます。

 「基本方針2019」はかならずしも目新しいものではなく、この数年間における大学政策の総決算ともいえます。とはいうものの、学長選挙・学部長選挙の廃止という方針が閣議決定されたことは、新たな段階が到来したことを物語ります。京大職組としては、従来通り学長選挙における意向投票の尊重、学部長選挙の継続を求めます。同時に、ことが閣議決定された施策である以上、こうした試みだけでは限界があることも否めません。全大教(全国大学高専教職員組合)とも連携しながら、「これ以上、大学を壊すな」という声をあげていきたいと思います。


本記事は、職員組合ニュース2019年度第1号にも掲載しています。
全大教は、Twitterのハッシュタグ「#大学を壊すな」で、国立大学の関連情報を発信しています。
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