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来週、12/16(月)15:00~ ミニ講義:「消費税を減税せよ~衰退途上国・日本を救う唯一の...12/10 17:15
 来週、12/16(月)の15:00~ミニ講義(オープン企画)を実施します。  今回は、藤井 聡 氏に「消費税を減税せよ ~衰退途上国・日本を救う唯 一の方法~」というタイトルでお話しをしていただきます。 ↓ 藤井 聡 氏ミニ講義(オープン企画)チラシURL http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/minilecture/191216hujii.pd...
Index 12/2〜12/812/09 12:05
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:「国に振り回されないで」 記述式見直しに教育現場は Source:朝日新聞デジタル Date:2019/12/06 https://www.asahi.com/articles/ASMD55H18M...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Autumn を発行しました12/06 15:35
【特集】相続ルールが大きく変わりました【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談☆提携事業者の広告 ※Web版には不掲載★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き★近畿ろうきん 住宅ローン "住宅+500"★職員組合の主な催事ご案内(半期)☆Voice 利用者(組合員)の声 高山佳奈子さん(教員)★ミニ講義アーカイブス紹介★...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2019 Winter を発行しました12/06 15:14
【特集】年金ってどうなってるの? 前編:年金のしくみ【京大職組の福利厚生事業のご案内】★近畿ろうきん iDeco★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★住宅取得割引き★英会話教室★生け花教室★うたごえ喫茶★職員組合の主な催事ご案内(半期)☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.F.さん(図書館職員)★京都第一法律事務所★提携事業者の広告(1)〜(3) ※Web版には不掲載★ミニ講義告知...
Index 11/25〜12/112/02 17:00
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title :英語民間試験、国立大学の大半が必須としない方針に転換 Source :大学ジャーナルオンライン Date :2019/12/01 https://univ-journal.jp/29187/ ...

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2019/07/17

総長選挙・学部長選挙が廃止される!? #大学を壊すな

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 今年6月21日、安倍内閣は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(以下、「基本方針2019」)を閣議決定しました。驚くべきことに、「文教・科学技術」という項目で次のように記しています。

「国は、各大学が学長、学部長等を必要な資質能力に関する客観基準により、法律に則り意向投票によることなく選考の上、自らの裁量による経営を可能とするため、授業料、学生定員等の弾力化等、新たな自主財源確保を可能とするなどの各種制度整備を早急に行う」(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html

 学長(京都大学では「総長」と称していますが、法律上の用語は「学長」)選考にかかわる意向投票を廃止せよ!としているわけです。学長だけでなく、「学部長等」についても同様です。学長や学部長にふさわしい「資質能力」については、国が定める「客観基準」により選考せよと記していますが、この場合の「客観基準」とは、「人格」「学識」というようなことに止まらず、この方針全体の趣旨に鑑みれば、授業料値上げなどにより「自主財源」を「確保」できるような、「経営センス」のある人物ということになるでしょう。経営的な観点から「学生定員等の弾力化」、すなわち学部・学科等のスクラップ・アンド・ビルドをおこなう可能性すら想定されているようです。

「基本方針2019」には次のようなことも書いてもあります。

「国立大学法人運営費交付金について、教育研究に係る客観・共通指標による成果に基づく配分対象割合・再配分率を順次拡大する」「人事・給与・財務マネジメント改革、厳格な評価と資源配分の仕組みを強化していく」。

 さらに、「PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルの徹底」という表現も繰り返し登場します。教職員は目標(Mission)を達成するための計画(Plan)を立てて実践(Do)せよ、達成できない場合には反省(Check)し、改善のために行為(Action)せよということです。このサイクルが目標の見直しにつながるならば「自律的経営」といえるかもしれませんが、目標が「客観基準」「客観・共通指標」として外部から与えられる状況では、トップダウン支配の強化にしかなりません。そこで犠牲にされるのは、安定した労働環境であり、仕事への主体的なモチベーションです。事務職でも、教育・研究でも、医療・看護でも、それぞれ自分なりの経験の中で蓄積してきたノウハウや工夫があるはずですが、PDCAサイクルでその試みが評価されない場合には「無駄」なこだわりとみなされ、ルーティンをこなすだけで精一杯ということになりがちです。トップダウンで「やらされる」仕事の蔓延は、教育・研究・医療の現場を荒廃させ、仕事へのモチベーションを低下させます。

 「基本方針2019」はかならずしも目新しいものではなく、この数年間における大学政策の総決算ともいえます。とはいうものの、学長選挙・学部長選挙の廃止という方針が閣議決定されたことは、新たな段階が到来したことを物語ります。京大職組としては、従来通り学長選挙における意向投票の尊重、学部長選挙の継続を求めます。同時に、ことが閣議決定された施策である以上、こうした試みだけでは限界があることも否めません。全大教(全国大学高専教職員組合)とも連携しながら、「これ以上、大学を壊すな」という声をあげていきたいと思います。


本記事は、職員組合ニュース2019年度第1号にも掲載しています。
全大教は、Twitterのハッシュタグ「#大学を壊すな」で、国立大学の関連情報を発信しています。
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