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ミニ講義「改元について考える」を実施しました08/21 11:38
【講義概要】  「平成」から「令和」に改元されて数ヶ月経ちました。今回の改元は、「生前退位」だったこともあって、はじめて改元が日本の社会でお祭り騒ぎとしてもてはやされたのではないかと思います。しかし、マス・メディアで騒がれたわりには、元号とはなにか、元号制度に潜む問題について十分に議論されませんでした。  この講義では、日本の元号とはどういうもので、どのような経緯で使われるようになったのかを...
Index 2019/8/12〜8/1808/19 10:45
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で Source:毎日新聞 Date:2019/08/18 https://mainichi.jp/articles/2019081...
Index 2019/8/5〜8/1108/19 10:45
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:大学入試の民間英語試験に疑問 揺らぐ公平性 地方受験生の負担大きく 高校側が文科省に要望書 Source:産経ニュース Date:2019/08/10 https://www.sankei.com/...
文学部支部機関紙「けやき」No.613発行しました08/07 13:33
◯2019年度支部委員会発足にあたって出来るところから、しかし着実に新支部長あいさつ 芦名 定道○新支部委員会研究科長と事務長にご挨拶○2019年度支部委員会メンバーをご紹介します。
2019/7/29〜8/4 Index08/05 12:00
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因 Source:東洋経済オンライン Date:2019/08/04 https://toyokeizai.net/articles/-/294230 T...

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2019/02/06

要求書「例外措置を萎縮させている通知等の見直しを求めます」を提出しました

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                            2019年2月6日


京都大学総長 山極 壽一 殿

                     京都大学職員組合
                      中央執行委員長 江田 憲治


     例外措置を萎縮させている通知等の見直しを求めます

 今年度より、改正労働契約法の無期転換ルールによる無期転換申込みが
本格的に始まりました。本学においては、いわゆる「5年条項」が適用さ
れない2005年3月以前から継続して勤務されている時間雇用教職員等の方々
や、例外措置により5年を超えて勤務されている時間雇用教職員等の方々が、
無期転換申込みをなされています。

 しかし、本人が5年を超える雇用継続を望み、職場からも求められ、5年
満期退職した場合も後任補充が必要でその予算があるにもかかわらず、例外
措置の適用を受けられず、本学を去っていく事例も多数生じています。

 これまでの国会審議等でも明らかにされてきたように、無期転換ルールの
法制趣旨は、「有期雇用労働者の雇用の安定を図ること」です。無期転換
ルールを含む労働契約法の改正が成立した段階から、本邦の非正規労働者に
かかる政策は大転換しているのです。

 しかし、こうした労働政策の大転換にもかかわらず、本学においては依然
として法改正以前からの5年雇止めルールが据え置かれています。そればか
りか、これまでの団体交渉でも指摘したように、無期転換ルールの施行に際
しての学内検討においては、むしろ、例外措置の適用を更に抑制するかのよ
うな、検討資料や通知が学内の諸会議に示されています。その反応の一端と
して次の様な問題のある事例が生じています。

(1) 例外措置により5年を超えた時間雇用職員を10年目で雇い止めし、半年
  のクーリング期間を経た後に再度雇い入れた事例。

(2) 例外措置の雇用継続による生じる雇用トラブルの諸経費を教員個人が
  負わなければならないかのように説明する文書を部局が発した事例。

(3) 部局の教員が例外措置を適用すべき時間雇用教職員について、定年
  までの財源見通しを示して部局長に例外措置の適用を要請したところ、
  定年後の再雇用期間の財源見通しまで必要として部局長が拒否した事例。

 無期転換ルールの本来の趣旨に則り、今後さらに人手不足が強まる経済社
会情勢において、有能な人材が本学で継続して勤務することができるように
するため、部局に例外措置の適用を萎縮させている要因である下記の通知・
文書の見直しを求めます。

                 記

 1.「非常勤職員の雇用手続等について(通知)」[2010(平成22)年1月28日
  人事担当理事 通知]に記載されている、「訴訟が起こった場合にその
  解決に要する経費負担」の表記を削除すること。

 2.「時間雇用教職員の勤務評価について」[2013(平成25)年12月19日
  総務担当理事裁定]に記載されている「例外措置適用の厳格化を図る」
  の表記を見直すこと。

  2.1 “更新評価(通算5年例外措置の適用を含む)の厳格化を図ると
    ともに”を削除すること。

  2.2 “次年度への更新を行わないことが決定している場合又は”を
    削除すること。

                               以上

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