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2020/04/24

「在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます」を提出しました

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2020年4月24日

京都大学 総長  山極壽一 殿
総務担当理事   平井明成 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 駒 込 武

在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます

 日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 さて、政府は4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発し、それに沿う形で本学でも、同日に「新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる在宅勤務(テレワーク)について(通知)」(以後「在宅勤務通知」とする。)を通知され、在宅勤務を推進されています。当組合といたしましても、教職員の命と健康を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に収束させるためには、やむを得ない措置であると考えております。ただし、とりわけ非正規職員において危険を犯しても出勤するか、経済的な不利益を甘受するかという二者択一を迫られる傾向がありますので、以下の通り、特別休暇・年次休暇を柔軟に運用し、職員の安全を図ると同時に感染症の拡大を防ぐための条件を整えることを求めます。

①非常事態宣言下に通勤を見合わせざるをえない職員に対する特別休暇の適用
通勤途上の公共交通機関の利用による危険の度合は千差万別です。通勤途上で著しい危険に晒される恐れのある職員について、自己申告により非常事態宣言下の通勤見合わせを申請できるシステムを設けてください。部課長・各事務(部)長が、通勤事情をふまえてこの申請を受理した場合は、ローテーションではなく継続的な在宅勤務を優先的に割り当てる、あるいは、「京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」第27条、および「京都大学時間雇用教職員就業規則」第46条に定める「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等」により出勤が著しく困難な場合に相当するとみなして、有給の取扱にて特別休暇(年次休暇以外の休暇)を認めてください。

②非常事態宣言下に年次休暇を申請した職員に対する特別休暇の適用
在宅勤務にあたっては、監督者(事務部長、事務長、部課長等)の責任において在宅勤務中に取り組むべき仕事内容を明確化すると同時に、職場で必要とされる能力・資格を向上させるための研修を奨励してください。在宅勤務日に適さない仕事だから「年次休暇を申請するように」と指示される場合があるようですが、この場合の年次休暇は自己都合によるものではなく、感染症拡大防止のための補償措置として付与されるべきものです。したがって、緊急事態宣言下に取得した年次休暇は、有給の特別休暇(年次休暇以外の休暇)として取り扱うようにしてください。

以上

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