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「共謀罪法」に反対する声明06/21 12:00
「共謀罪法」に反対する声明 2017年6月21日 京都大学職員組合 中央執行委員会  2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。  衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、その...
【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について06/09 18:05
声明 2017 年6 月9 日 京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について 京都大学職員組合・原告団  2016 年7 月13 日に大阪高等裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら109 名が上告した未払い賃金請求事件において、最高裁判所第三小法廷は2017 年6 月6 日に、上告棄却決定を言い渡した。決定は、実質的な理由を付さない形式的な文言によるもので...
文学部支部機関紙「けやき」No.601を発行しました06/06 10:59
日時:6月23日(金)12:00頃から場所:1F会議室(文系共通事務部図書室前)☆お弁当がでます。どうか皆さん、ご参加ください。参加される方は、6月19日(月)までに、お近くの支部委員まで、ご連絡ください。○文学部教員支部役員と中央役員の選挙-------支部・中央とも同じ投票箱です-------<文学部教員支部役員の選挙>投票期間:2017年6月8日(木)~6月19日(月)12時投票方法:...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Summer を発行しました06/01 18:05
【特集】自転車事故に備えよう・京都第一法律事務所のご案内・レスキュースリー 教職員共済商品のご案内 【京大職組の福利厚生事業のご案内】★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 Y.F.さん★近畿ろうきん [ろうきんならATMの引出し手数料0円]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PD...
職員組合ニュース2016年度第12号を発行しました05/22 13:04
○Are you ready ?ご存知ですか来年4月より雇用契約の無期転換がはじまります1.どんな人が無期転換の対象なのか2.無期転換すると何がどう変わるのか3.黙っていたら無期転換はできない4.無期転換を避けるための雇止めは誤り5.職員組合は無期転換を支援します○日本学術会議、軍事研究はしないとの声明継承を決定・大学内外の世論と運動の成果・京大職組のとりくみと京都大学の立場

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2017/06/21

「共謀罪法」に反対する声明

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「共謀罪法」に反対する声明

2017年6月21日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。

 衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、そのまま採決が強行されたのである。本件において委員会採決を省略する正当な理由は全く見当たらず、議会制民主主義を否定する暴挙であり、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

 政府は、共謀罪立法は、テロ防止や国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約(TOC条約)の批准、オリンピック開催のために必須であると説明するが、その理路の破綻は国会審議においても明らかであった。

 日本は国連が求めるテロ対策の法整備はすでに完了している。またTOC条約は、組織的経済犯罪を主眼に置いたマフィア対策の条約であり、共謀罪の導入は示されているものの必須要件ではない。立法ガイドでは各国の法体系に即した法整備をすれば足りるとされている。日本は明治以来、多様な予備罪や危険犯類型を処罰する法整備がされてきており、共謀罪立法をしなくともTOC条約の批准は可能であった。

 その一方で、今般の共謀罪法の対象犯罪からは、公職選挙法や商業賄賂罪など、組織的に行われる可能性が高い政治権力への不正な干渉や経済犯罪が除かれ、およそテロとは縁遠い著作権法や労働安全衛生法など277もの広範な犯罪が対象とされているのである。

 政府は「組織的犯罪集団に限定しており一般人は同法の対象にならない」と言うが、法文にある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、テロリズム集団を除外しないという意味にすぎず、何ら限定はされていない。6月1日の法務委員会においても刑事局長が「テロ等準備罪の主体に制限はない」と答弁している。組織的犯罪集団の嫌疑と捜査対象の判断は警察の一存に委ねられているのである。

 こうしたことから、本法では「テロ等準備罪」という政府の呼称とは裏腹に、テロ集団以外の団体・組織ばかりが対象になり得るのである。

 私たち労働組合には、日本国憲法および労働諸法令により、各種の労働組合活動や争議行為が認められている。しかし、これらの活動の実施過程を断片的に捉えれば、共謀罪法が対象とする犯罪の要件との近似がみられるとして、労働組合が監視・捜査対象とされるおそれがある。こうしたことは、正当な労働組合活動を萎縮させるものであり、敷衍すれば各種の正当な市民活動にも監視・捜査が及びかねないのである。

 私たちは、広く連帯して、市民的自由を束縛する共謀罪法の廃止を求める運動の一員として力を尽くす所存である。




12:00 | 投票する | 投票数(0) | 声明・談話・アピール
2017/06/09

【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について

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声明
2017 年6 月9 日

京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について

京都大学職員組合・原告団

 2016 年7 月13 日に大阪高等裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら109 名が上告した未払い賃金請求事件において、最高裁判所第三小法廷は2017 年6 月6 日に、上告棄却決定を言い渡した。決定は、実質的な理由を付さない形式的な文言によるものである。

 控訴審判決は、国立大学法人京都大学が強行した賃下げについて、運営費交付金の減額分をカバーできる十分な財源があり、かつ、減額された賃金が被災地復興に使われていなくても、国の要請さえあれば合法だとしていた。これを是認することは、憲法上保障された労働者の権利を無視し、法治主義を正面から否定する暴挙である。

 国際労働機関(ILO)「結社の自由」委員会は、日本政府に対する勧告の中で、「委員会は政府および申立人に対し、国立大学当局の一方的賃金切下げに反対する国立大学職員組合による訴訟の結果報告を継続するよう要請する。」と指摘し、これが2016 年6 月11 日のILO 理事会で承認された。これをふまえ、今後国際機関への申立てを検討する。

 併せて、法に基づかない裁判を行った裁判官らに対し、職権濫用罪による刑事告訴を検討する。

 本訴訟の結果にかかわらず、これまでにこの裁判を支援してくださったすべての方々に心から感謝申し上げる。

 なお、現在、原告団長は、国から大学法人への違法なはたらきかけを原因として賃下げが生じたことを理由に、国家賠償請求訴訟を提起中であることをお知らせする。

18:05 | 投票する | 投票数(0) | 声明・談話・アピール
2017/05/16

ミニ講義「日本の養殖業の現状と将来~陸上養殖の可能性について」の収録映像を掲載しました

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講 師:豊原治彦 准教授(農学研究科)

日 時:2017年4月25日(火)昼休み

会 場:組合事務所 会議室

資 料:170425講義で使用したスライド.pdf
※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。    


【講義概要】
 養殖は我が国の水産業を支える基幹技術ですが、近年、沿岸環境の悪化、養殖適地の減少、魚介類の各種疾患の蔓延、漁業者の高齢化、津波等天災の懸念などにより沿岸での養殖が困難となりつつあり、そのため陸上養殖の重要性が増しています。
 例えば1983年に16万トンであったアサリの国内生産量は、1992年以降は6万トン以下となり2010年以降は2万トン台にまで減少しました。現在では国内生産量を上回る量のアサリが主に中国から輸入されており(北朝鮮から迂回輸入も含む)、国内産との雑種も一部で見られるよう になってきました。また中華料理の素材としてよく使われるバナメイなどのエビ類もウィルス病により主要産地である東南アジアでの生産量が激減しつつあります。
 私は天然の浄化槽とよばれる干潟の機能についてこれまで研究してきました。その結果、干潟の浄化能には火山が重要な関わりを持っていることが分かり、その研究をもとに新たな浄化材を考案いたしました。 本講義では、その浄化材を使った今後の養殖業の展開についてお話しさせていただきたいと思います。

【講師略歴】
豊原治彦(とよはら・はるひこ)
現職:京都大学大学院農学研究科 准教授
専攻:応用生物科学専攻海洋生物生産学講座
1984年 京都大学農学研究科水産学専攻博士課程修了 農学博士
    日本学術振興会特別研究員を経て、
1988年 京都大学農学部助手
1997年 京都大学大学院農学研究科助教授
2007年 京都大学大学院農学研究科准教授


12:52 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2017/05/08

4/21実施「アルバイト、始める前の労働法」の収録映像を公開しました

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2017年4月21日(金) に開催した学生・院生向けのワークルール・セミナー
「アルバイト始める前の労働法」の収録映像を公開しましたのでご案内します。

YouTube:https://youtu.be/JCUsXr0a4zc



会 場:京都大学吉田キャンパス 法経本館1階西端 法経11番教室

講 師:青木 克也 さん

    高校生や大学生へのワークルール教育を多数経験。
    現在、京都大学法学研究科博士課程で労働法を研究

※聴講会場で講師が使用された資料です。映像中でも表示しますが、字が小さく読みにくい場合があります。資料をお手元で見ながら講義を視聴されると、よりわかりやすくなると思います。


概 要:★クイズで学ぼう! ワークルールの基本
    ★休めない!? 辞められない!? 「ブラックバイト」の怖さ
    ★困った時の対処法・予防策


他人事じゃないブラックバイト

 新学期を迎え、これからアルバイトを始めようと考えている学生さんも多いと思います。その一方で、
  • 休むとき交替の人を見つけられず罰金を払わされた
  • 試験なのに休めなかった
  • 売れ残り品を買わされた
といったいわゆる“ブラックバイト”が、いま大きな社会問題になっています。これらの事件の多くは労働法に違反しているのです。労働法は社会人に限らず、学生も含めて賃金を得て働く人全てに適用されるワークルールです。
 ワークルールを知り、不本意な待遇で働かされないように、あるいは、ブラックバイトの被害に遭ってしまった場合はどうしたら良いのかを学んでみませんか?

↓イメージをクリックすると
PDF版のチラシがダウンロードできます。

16:13 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2017/04/03

4/3病院支部、新採看護師にお祝いの声かけとメッセージカードなどを配布

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今朝(4/3)、病院支部は、新規採用の看護師が研修を行う会場前で、お祝いの声かけと
病院の先輩たちからのメッセージカードやエコバッグをプレゼントするとりくみを実施しました。
この春に採用される看護師は136名とのこと。
私たち一緒に、働きがいのある素敵な京大病院をつくっていきましょう!

今朝のとりくみの風景を、スライドショー風の動画に編集しました。期間限定で下記の埋め込み動画でご案内いたします(音が出ますのでお気をつけください)。

映っている新採職員にはモザイクを入れています。



15:31 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2017/03/22

「アルバイト、始める前の労働法」 〜学生向け労働法セミナー

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日 時:2017年4月21日(金) 18:30〜

会 場:京都大学吉田キャンパス 法経本館1階西端 法経11番教室

講 師:青木 克也 さん

    高校生や大学生へのワークルール教育を多数経験。
    現在、京都大学法学研究科博士課程で労働法を研究


概 要:★クイズで学ぼう! ワークルールの基本
    ★休めない!? 辞められない!? 「ブラックバイト」の怖さ
    ★困った時の対処法・予防策


他人事じゃないブラックバイト

 新学期を迎え、これからアルバイトを始めようと考えている学生さんも多いと思います。その一方で、
  • 休むとき交替の人を見つけられず罰金を払わされた
  • 試験なのに休めなかった
  • 売れ残り品を買わされた
といったいわゆる“ブラックバイト”が、いま大きな社会問題になっています。これらの事件の多くは労働法に違反しているのです。労働法は社会人に限らず、学生も含めて賃金を得て働く人全てに適用されるワークルールです。
 ワークルールを知り、不本意な待遇で働かされないように、あるいは、ブラックバイトの被害に遭ってしまった場合はどうしたら良いのかを学んでみませんか?

↓イメージをクリックすると
PDF版のチラシがダウンロードできます。

10:41 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2017/02/22

2/22(水)、「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を提出しました。

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 職員組合は2月22日(水)に下記の「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を総長に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月22日

 京都大学総長  山極 壽一 殿
  京都大学職員組合           
 中央執行委員長 川島 隆    


無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」
「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書

 労働基準法では期間の定めのない労働契約が原則とされています。そのため、現行の時間雇用職員などの就業規則での契約期間・更新についての「一の事業年度以内とする。」「契約期間はこれを更新することがある。ただし、時間雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。」との規定を削除し、改正労働契約法の趣旨を尊重して無期雇用化を促進することを要求します。
 また、本学の、通算雇用期間5年満了後に、2010(平成22)年1月28日付け総人企第25号、人事担当理事名の「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)(以下「例外措置」という。)」に基づき、公募を経て雇用できる制度とされています。その際、例外措置通知では、「財源等」の見通しには触れていますが、就業規則上はあくまで次年度の雇用の財源確保のみを部局から説明を求める内容となっています。
しかし、前回の12月22日の団体交渉で指摘しましたが、一部の部局でそのことが拡大解釈され、次年度の財源確保以上の「その人が無期転換した場合,定年までの財源の保障が求められる」との財源確保を誓約するよう過度に運用され、例外措置を行わない申し合わせをするなど、無期雇用化を避ける実態となっています。
ついては、本学の時間雇用教職員の例外措置については、現状で同通知以外の見解を出していないことを認め、改正労働契約法の趣旨に反しないよう無期雇用化を推進するよう求めるものです。
 また、人事制度検討会での本学の対応方針(案)を当組合に説明すると共に、下記の公表を求めた5~7の質問項目についても3月1日の団体交渉前に説明・回答するよう求めるものです。


1.時間雇用教職員、有期雇用教職員については、プロジェクトなど事業期間が定められている業務に従事するためだけに採用される場合を除き、原則として期間の定めのない労働契約にて雇用すること。そのために就業規則の「雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。」を削除すると共に、「一の事業年度以内とする。」をも削除すること。

2.労働契約法第10条は財源確保を要件としていないことを認めること。

3.次年度の財源確保以上の「無期転換した場合の定年まで」の財源確保の保証の誓約書提出を求めないこと。

4.各部局等が5年間、3年間などの外部資金による間接経費をつないで継続雇用することが可能であることを認め文書通知すること。

5.例外措置の理事通知発出及びその後に「雇用財源」について、同通知以外に財源確保を求める通知・要請等をしているのであれば明らかにすること。

6.公表された人事制度検討会での本学の対応方針(案)で「例外を設けているから無期転換回避目的ではない。法律の趣旨に反すると受け取られる可能性は低い。」等と説明されているが、その見解となる根拠について明らかにすること。

7.これまでの例外措置適用者数、2017年3月31日付け及び2018年3月31日付けで通算雇用期間5年満了となる人数を部局別、職名別に明らかにすること。 

以上

11:45 | 投票する | 投票数(2) | 団交・要求活動
2017/02/08

2/8(水)に団体交渉の申入れを行いました

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 職員組合は2月8日(水)、下記の様に団体交渉の申入れを行いました。

170208団体交渉要求書.docx
170208団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
京都大学総長 山極壽一 殿
                    京都大学職員組合
                     中央執行委員長 川島 隆

団体交渉の申し入れ書

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。
 なお、団体交渉前に文書回答を要請いたしますのでよろしくお願いいたします。

要求項目

1.人事院勧告などの賃金改善について
(1)不利益となる扶養手当の減額を行わないこと。
(2)2019(平30)年3月末で終了予定の賃金切り下げの経過措置に係る激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。
               (2017年1月31日付け要求申入れ済)

2.「5年雇い止め」撤廃、無期雇用転換促進について
  現行の取り扱いは変更しない、とした改正労働契約法に対する京都大学の対応(案)を改めること。
 (1)2012(H24)年8月10日に公布された労働契約法改正の趣旨に反する非常勤職員の就業規則に定められた「通算雇用期間5年」を削除すること。
 (2)その上で、本学の非正規職員の雇用政策を反復更新でつないでいくというやり方から脱却して抜本的に見直しするとともに、労働契約法第18条に基づく「無期労働契約への転換」を促進すること。
 (3)各部局・統合事務部に数年先の雇用財源確保を求めているため、事実上の無期 労働契約の「自己規制」の原因となっている上記の、2010(H22)年1月28日付け、理事通知「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」で、記3を削除するとともに、各部局・統合事務部に課しているものの集約されていない、別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の廃止通知を行うこと。
(4)2017年4月以降に雇用契約される、「5年期限」となる時間雇用教職員の労働条件通知書の契約期間欄の「更新の有無」については「更新する場合がある。」とすること。

3.2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を行うこと。(併せて再雇用職員、事務職員(特定業務)にも同様の通勤手当を支給すること。)(2017年1月26日付要求申入れ済み)
               以上

16:30 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/02/08

2/8(水)、「扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書」を提出しました。

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 職員組合は2月8日(水)に下記の「扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書」を総長に提出しました。

170208賃金:扶養手当経過措置要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
 京都大学総長 山極 壽一 殿

             京都大学職員組合
                 中央執行委員長 川島 隆

扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書

 団体交渉において教職員給与に係る給与規程改正の不利益となる減額には反対を表明し、国家公務員の労働条件への準拠を無反省に続けることをやめるよう要求してきたところです。
 とりわけ影響の大きい扶養手当の減額方針については、国家公務員準拠のみを前提とせず、団体交渉での意見交換を続けて労使の合意が得られるまで一方的な改正強行を行わないよう求めてきたところです。
 相次ぐ賃金引き下げによる家計への打撃も大きく、本学の教職員の賃金のあり方を含めて学内での議論を尽くすよう、経過措置の要求を行うものです。


 2017年4月実施予定とされている扶養手当の減額については、3年間の経過措置を設けて実施時期を遅らせるよう要求します。

15:25 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/01/31

1/31(火)に賃金切り下げの経過措置の激変緩和延長求める要求書を提出しました

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 職員組合は1月31日(火)に下記の様に賃金切り下げの経過措置の激変緩和延長求める要求書を総長に提出しました。

170131賃金:3年間の現給保障継続要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年1月31日
 京都大学総長 山極 壽一 殿

             京都大学職員組合
                 中央執行委員長 川島 隆

賃金切り下げの経過措置の激変緩和延長求める要求書

 2016(平27)年度の給与規程改正に伴う、50歳以上の給与削減の経過措置が2019(平30)年3月31日で終了しますが、この経過措置の延長を要求します。

 国家公務員の給与制度の総合的見直しとして50歳台後半層の給与引き下げが、2016(平27)年4月から実施され、給与引下げには3年間の経過措置(原給保障)が実施されおり、不当にも、本学も「人事院勧告に準拠」するとして同様の賃金引下げ措置が行われています。
 50歳台後半層の賃金引下げに伴う影響が大きいため、激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続するよう要求するものです。


1.2019(平30)年3月末で終了予定の激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。

10:40 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
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