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【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出12/15 17:09
京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。 2017年12月15日 京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合 中央執行委員長 白岩 立彦 時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ  職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則に...
宇治支部連合ニュース「相生」号外を発行しました12/15 15:09
○「宇治地区では一律の「雇い止め」が是正されていない!」「「例外措置」を実施するよう緊急に求めました。」
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました12/12 18:33
○京大賃金訴訟(労働事件)の報告 原告団長 高山 佳奈子
団体交渉を申し入れました12/11 15:25
 職員組合は2017年12月7日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。  交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。 ★171207団体交渉の申し入れ.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年12月7日 京都大学総長 山極 壽一 殿    京都大学職員組合              中央執行委員長  白岩 立彦 団体...
福利厚生案内誌 Union Welfare 2017 Winter を発行しました12/07 19:52
【特集】悪徳リフォームに御用心【京大職組の福利厚生事業のご案内】★京都第一法律事務所 案内★法律相談★心の健康相談★子育て・保育園相談★ホテル利用優待★初級英会話★生け花教室★うたごえ喫茶★住宅取得割引き☆Voice 利用者(組合員)の声 高宮幸一(原子炉実験所 教員)さん★近畿ろうきん [ろうきんのiDeco]★住宅所得割引制度 協定事業者の広告(PDF版に掲載なし)【特別企画】★対談 望...

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2017/12/15new

【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出

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京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。


2017年12月15日

京都大学総長  山極 壽一 殿


京都大学職員組合
中央執行委員長 白岩 立彦


時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。

 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。

 これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。

 なお、組合員の雇用更新等の課題については必要になれば別途所属の部局等に個別に申入れる予定であることを申し添えます。


  1. 無期転換回避を目的とした「雇い止め」が生じないよう周知徹底を尽くすこと。
  2. 就業規則にある「通算雇用上限5年」を削除すること。
  3. 当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」適用制度を前向きに活用するよう周知徹底を図ること。

以上



17:09 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/12/11new

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2017年12月7日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年12月7日

京都大学総長 山極 壽一 殿 

   京都大学職員組合
             中央執行委員長  白岩 立彦


団体交渉の申し入れ

 下記の要求項目について、「団体交渉の方式及び手続に関する労働協約」第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。
 つきましては、誠意をもって団体交渉の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 なお、団体交渉時間をより充実した議論に充てたいと考えておりますので、要求事項への回答は事前に文書でお示しいただきますよう、重ねて要請いたします。

1-大学運営にかかる要求
1-1.軍事研究指針の策定に当たっては、昨年4月12日の部局長会議でも報告された1967年の部局長会議の申し合わせ「軍から研究費の援助を受けることは、その研究成果が戦争に利用される危険があるので好ましくない」という考えを踏襲し、本学において軍事研究は行わない姿勢を明確に示すこと。

1-2.軍事研究指針の検討状況を明らかにすること

【要求主旨】今夏の総長との懇談において、大枠での方向性を知ることができた。本学が軍事関連の研究を受けるか否かは、研究環境や学生への教育のあり方など、教職員の勤務条件に大きな影響をあたえる事柄である。検討の進捗状況について回答されたい。

1-3.運営費交付金の減額中止と増額を文部科学省・財務省・政府に要請すること
【要求主旨】運営費交付金は、全ての教職員の勤務条件にかかる基礎的要因である。基盤的経費である運営費交付金の削減により、外部資金(期限付研究資金)の獲得を余儀なくされ、業務増大や有期雇用の増加を招いている側面もある。本学がこれまで是としてこなかった軍事研究が視野に入るようになったことも、運営費交付金の削減と無関係ではない。


2-常勤職員の賃金にかかる要求
2-1.一般職の賃金水準を引き上げること
【要求主旨】一般職全体のラスパイレス指数比においては国家公務員の水準に近づいており、一定の評価はできる。しかし、国家公務員は考慮対象の一つに過ぎない。国立大学法人が準用する独立行政法人通則法第57条においても、考慮する対象として国家公務員のほか、「民間企業の従業員の給与」が挙げられている。同業大手の私立大学の職員と比較すると大きな較差が存在する。また、採用試験が類似する京都府・市とは人材獲得において競合が生じ得るが、京都府・市ともにラスパイレス指数比において国家公務員を上回っており、人材獲得上の観点からも一層の賃上げの努力を求めるものである。

2-2.技術職員の昇任・昇格が、事務職員・図書館職員に比べ遅れているため、改善を図ること。
【必要照会資料】2017年度の技術職員にかかる役職別・級別・年齢別一覧(11/27時点未回答)
【要求趣旨】労務管理室から提供を受けた2014年度の技術職員にかかる役職別・級別・年齢別一覧によると、事務職員・図書館職員に比べて昇任・昇格に大きな遅れが見られる。技術職員にかかる評価制度の整備が遅れたことが一因であると聞いているが、評価制度の不備は被評価者の責任ではない。結果として、同じ一般職である事務職員や図書館職員と比べ、昇任・昇格に大きな格差が生じていることは問題であり、回復措置を求める。
 また、一般職の給与水準がラスパイレス指数比較で国家公務員に僅かに及ばない状況にあるのは、技術職員の昇任・昇格の遅れが一因であると思われる。

2-3.教員の賃金水準を近隣大手私立大学教員並に引き上げること。
【要求主旨】過去の同趣旨の要求項目にかかる団体交渉において、総務省の大学教職員の賃金水準統計を用いて、京大の教員の賃金水準はそれに遜色ないという回答であった。しかし、大学の規模、優秀な研究者獲得にあたっての大学間競合、本邦における本学が期待される役割など考えれば、あらゆる規模・性格の大学の賃金統計値と比較することは妥当性を欠く。少なくとも、本学と同様に総合大学で近い規模の私立大学と比較する必要があり、その観点からすれば本学教員の賃金水準はかなり低い状況にあり、改善を求めるところである。

2-4.2014年人事院勧告「給与制度の総合見直し」準拠による現給保障を2018年4月以降も継続すること。
【必要照会資料】2018年4月時点において、俸給減額前の2015年3月の水準を越えない教職員の人数(11/27折衝にて照会回答済:6千人弱の常勤職員中の約1200人)
【要求主旨】2015年4月以降の時点で55歳を超えている者は昇級停止となっており、2018年4月以降において2015年3月時点の俸給額を超えられないケースが少なくない状況である。加えて、この層はこれまでの給与改定により、昇級幅が抑えられ、臨時給与減額でも若年層に比べ大きな不利益を被っている。また、物価上昇により2015年時点より実質賃金は下がっている。該当する教職員の生活保障の観点から少なくとも定年まで現給保障を継続すべきである

2-5.国家公務員退職手当法の改正に準拠した退職手当の減額を行わないこと。

2-6.国家公務員退職手当法の改正に準拠した退職手当を減額する制度変更が避けられないのであれば、退職金減額の不利益が生じないよう、定年(停年)退職までの残年数に応じた昇給を行うこと。
【要求趣旨】退職手当は賃金の後払い性格を有するものであり、教職員の退職後の生活を支える原資である。2013年にも大幅な退職手当の減額が段階的に実施されたところである。また、退職手当を受けるのは、直近により大きな率の給与減額や昇給停止を被ってきた教職員であり、これ以上の不利益は容認できない。

2-7.看護師の長日勤に対して手当を支給すること。
【要求主旨】所定勤務時間を12時間とする長日勤は、二交代制で所定勤務時間を16時間とする夜勤を軽減する方途として導入されたものである。しかし、看護師の日勤業務は処置、検査、手術等々、夜勤時間帯に比べ労働の強度が強く、心身への負荷は非常に大きい。しかしながら、12時間が所定労働時間と設定されているため、賃金に一切の付加がされない。こうした労働強度の高い長日勤に加え、人間の活動生理に反した夜勤が交代制により一定のサイクルで従事しなければならないのであり、全体としての労働負荷は高い状態になっている。また、勤務時間帯の関係上、子育て世代の看護師は長日勤シフトに組み入れることが難しく、若年層と子育てを終えた中堅・ベテラン層に長日勤の割り当てが多くなっている。とりわけ中堅・ベテラン層の看護師から長日勤の疲労感を訴える声が寄せられている。本来は、一層の増員により労働の強度を下げることや、一人当たりの長日勤の回数を減じることが求められるところである。附属病院、看護部共に看護師の獲得に努められているところではあるが、看護師の労働市場が強い売り手市場となっているため、増員はおろか欠員の補充もままならない状況にある。
 労働強度の高い長日勤を担わなければならない看護師に少しでも報い、看護師獲得のための勤務条件の向上の観点からも、長日勤に対しての手当を求めるものである。
なお、金沢大学病院では1回につき1,000円の長日勤手当が支給されていることを申し添える。


3-時間雇用教職員などの賃金・待遇にかかる要求
【参照資料】政府の「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」、2017年8月人事院勧告
【要求趣旨総論】政府は2016年12月20日に「同一労働同一賃金ガイドライン案」を示し、今後、具体的な立法措置が講じられる見通しである。同ガイドライン案の前文(目的)には、「正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものである」とされている。こうした考えは、当組合をはじめ日本の労働組合運動において従前から主張し続けてきたことであり、今日ようやく国の政策に取り入れられたものである。また、民間の労働政策だけにとどまらず、国家公務員においても人事院は近年、非常勤職員の待遇改善について言及している。
 本項に掲げる各要求は、当組合が従前から掲げてきたものであり、先述の政府のガイドライン案や人事院の非常勤職員の待遇改善の方向性に沿った要求項目である。

3-1.時間雇用教職員に常勤職員の期末勤勉手当に準じた一時金を支給すること。
【参照資料】
(1)平成29年給与勧告の骨子(人事院) Ⅲ.2(3)
「本年7月、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることなど、非常勤職員の給与に関する指針を改正。早期に改正内容に沿った処遇の改善が行われるよう、各府省を指導。」
(2)同一労働同一賃金ガイドライン案(政府) 2.(2)①
「賞与について、会社の業績等への貢献に応じて支給しようとする場合、無期雇用フルタイム労働者と同一の貢献である有期雇用労働者又はパートタイム労働者には、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない。」

3-2.時間雇用教職員および再雇用職員の通勤手当を支給(復活)し、事務職員(特定業務)への通勤手当を支給すること。
【参照資料】
(1)同一労働同一賃金ガイドライン案(政府)  2.(2)①
「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない」

3-3.時間雇用教職員・有期雇用教職員の病気休暇を有給化すること。
【参照資料】
(1)同一労働同一賃金ガイドライン案(政府)  2.(3)④
「無期雇用パートタイム労働者には、無期雇用フルタイム労働者と同一の付与をしなければならない。また、有期雇用労働者にも、労働契約の残存期間を踏まえて、付与をしなければならない」
(2)平成28年度第12回吉田事業場衛生委員会議事録

【要求趣旨】政府の「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」でも言及しているとおり、常勤職員に有給で認められている病気休暇についても、有期雇用かパートタイムなどの雇用形態を問わず有給で付与されるべきものである。
 加えて、病気休暇が無給であるばかりに感染症の病身を押して出勤し、職場内で感染が拡がれば円滑な業務遂行が妨げられ、超過勤務増加の要因ともなり得る。また、学生や保育施設に感染が広がった場合は、より深刻な問題となる。こうした事態を回避する観点からも、感染症罹患の時には、雇用形態にかかわらず賃金が減じられず休養できる制度が必要である。
 なお、吉田事業場および病院事業所の過半数代表から事業場の衛生委員会に、時間雇用教職員らが季節性インフルエンザなどの感染症に罹患した場合には出勤停止扱いとすることについて検討が要請された。病院事業場の衛生委員会では衛生員会で扱う検討案件とされず、吉田事業場においては平成28年第12回衛生委員会(2017.3.16)において「…国の基準と同様に本学においても『季節性インフルエンザ』は就業禁止の対象になるとは考えていない」という考えが示され、併せて「時間雇用職員に対する病気休暇が無給であることが根本的な問題と思われるので、この点について職員組合から人事の労務管理室と話し合っていただければと考えている」という意見が述べられていることを申し添える。

以上

15:25 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/12/07

“時間雇用教職員に係る「例外措置」制度の適用及び積極的な活用を求める申入書”についての要請書を提出しました

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 京都大学職員組合宇治地区(化研支部、防災研支部、エネ研支部)は、11月30日付けで下記の要請書を化学研究所長、エネルギー理工学研究所長、生存圏研究所長、防災研究所長、宇治地区事務部長宛に送付しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年11月30日


京都大学化学研究所長         時任宣博 殿
京都大学エネルギー理工学研究所長   岸本泰明 殿
京都大学生存圏研究所長             渡邊隆司 殿
京都大学防災研究所長              中川 一 殿
宇治地区事務部長          森 勝二 殿
                     


              京都大学職員組合
                                           化学研究所支部代表     
                       防災研究所支部委員長    
                エネルギー理工学研究所支部 


時間雇用教職員に係る「例外措置」制度の適用及び
積極的な活用を求める申入書

 日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。

 京都大学職員組合は、11月9日の総務・人事担当の理事との団体交渉において、本学で制度化している「例外措置」適用での各部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)での運用実態について、「通算雇用期間5年上限」での一律の「雇い止め」は許されず、「3割強」に留まっている適用水準についても研究室、事務室の区別なくほぼ全員が適用される水準に改めるよう要求しました。
 これに対して、総務・人事担当理事から、
(1) 全部局・共通事務部においては制度として「例外措置」適用が可能である。この制度を活用して頂きたい。
(2) 「部局等が、無期転換を避ける目的で「例外措置」を適用せずに一律に「通算雇用5年上限」で「雇止め」をすることは、労働契約法の趣旨に反し、望ましくない。」ので、3月の部局長会議、総務系課長連絡会でも周知してきた。
(3) 一律に「雇い止め」をしていた部局は是正済みである。
(4) 「例外措置」適用では定年までの財源確保を求めていない。
との回答を得ました。
 「例外措置」適用者数の現状については、(各部局毎の適用者数が公表されていませんが)全学で各年度の「雇い止め」該当者中、3割強が制度適用をされています。
 これまで積極的に適用を認めてきた理学研究科、一定数を適用している工学研究科、取扱い内規を定めて推進しようとしている農学研究科など、全学的に「3割強」の適用水準の姿勢を改め、専攻、研究部門等が申請すれば認めるなど、この制度を活用して多数を認める方向に動き出しています。

 このような状況化のもと、宇治地区内の構成員にはそれらの事実も周知方を要請いたします。また、制度適用を認めているとしても適用者数が余りにも少なく、適用も認めていないと理解されているような状況になっており、社会的批判を受けないよう積極的に推進する方向に転換して頂くよう申入れるものです。


1.宇治地区各部局、事務部においては、上述した団体交渉における理事回答にあるように「例外措置」制度適用の希望の有無を該当者全員に聴取するなど、この制度の積極的な活用を行うこと。

2.組合としては、該当の組合員への対応を個別に所属長等に要請しますので誠実な対応をお願いいたします。

以上

18:45 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2017/12/01

対談企画:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授 映像を公開しました

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2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて
東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。
下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開しています。
https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/

2時間を越える企画につき、3分割して順次掲載してまいります。
現在、第1弾の映像を公開しています。

この対談は、国公労連全大教、京大職組の共同企画で、
年明けに国公労連全大教の月刊誌の記事としても掲載を予定しています。
12:00 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2017/11/15

本日、11/15(水)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 川島隆さんに投票を

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 本日、11月15日(水)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。
投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

 京都大学職員組合は、当組合の前委員長で文学研究科准教授の川島隆さんを推薦しています。
教職員みなさまの信任の一票を川島隆さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

吉田事業場_信任投票公示.pdf
投票所一覧.pdf

吉田事業場 過半数代表 候補

 川島 隆       
 文学研究科 准教授
 京都大学職員組合 中央執行副委員長  
立候補にあたっての抱負     

現在、京都大学で働く人たちの環境は厳しさを増しています。過酷な定数削
減の結果、 一人ひとりにかかる負担が目に見えて増加し、教員も職員も日々
の業務に圧迫されています。労働環境の厳しさは、さまざまな数値に表れて
います。

たとえば吉田事業所の過半数代表者に通知された「超過勤務通告書」は、
ここ数年は1000件以上で推移しています 。定数削減が時間外労働の増加
につながっている事情が窺えます。その一方、任期つきポストの増加は労働者
の立場を不安定にしています。

 京都大学の就業規則は有期雇用の上限を5年と定めていますが(「5年で
クビ」制度)、たとえば図書関係など、専門性と継続性を要求される業務が
有期の時間雇用職員の手で担われているという実態があります。もっとも、
大学法人側もその実態はある程度認識しており、必要な人材は例外的に公募
を経て再雇用できると定めています(「例外措置」制度)。しかし、
その適用は低い水準にとどまっています。さらに、2013年の改正労働
契約法が定めた無期転換ルール(有期の契約が通算5年を超えた場合、期間
の定めのない労働契約に転換できる制度)の運用が来年(2018年)4月
から本格的に始まるため、無期転換の申し込みを過度に恐れて例外措置の
適用を控えるケースがかえって増えるのではないかと危惧されます。また、
2015年の改正派遣法は、派遣労働者の受け入れに関して3年の上限を
撤廃し 、3年ごとに過半数代表の意見を聴けば受け入れを継続することを
可能にしました(同じ労働者が継続雇用されるという意味ではない)。

 今後、この制度を悪用し、職場の人員を順次派遣で置き換えていくような
動きが横行すれば、どうなるでしょうか。たとえば経験豊富な時間雇用
職員を「5年でクビ」にして代わりに派遣を雇うなら、専門性とスキルを
保持した人材が職場から失われ、仕事の効率は大幅に低下し、業務に支障
をきたす現場は少なくないでしょう。何らかの歯止めが必要です。

 派遣労働者の受け入れに関する意見聴取は今年から始まります。多数の
案件が殺到すれば、過半数代表が個人で対応するのは不可能です。すでに
昨年度から、京大職組は過半数代表と連携し、問題のある案件にチームで
対処する取り組みを始めています。今後も、過半数代表が組合と組織的に
協力しながら対応する仕組みをしっかり作っていきたいと思います。

ご支援よろしくお願いいたします。

---------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

過半数代表制については職員組合ニュース2017年度第04号↓にて詳しく説明しています。

10:02 | 投票する | 投票数(1) | 過半数代表
2017/11/08

11/15(水)投票日組合推薦候補 川島 隆さん(文) 吉田事業場過半数代表選挙 期日前投票11/10(金)まで

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11/15(水)に吉田事業場過半数代表選挙の投票が行われます。

職員組合は、前委員長(現副委員長)の川島 隆さん(文学研究科 教員)を推薦し
選挙に臨んでいます。

期日前投票は11/10(金)まで受け付けられています。
11/15(水) 11:00〜14:00の投票に行けない方は、かならず期日前投票をして
いただきますよう、お願いいたします。

吉田事業場_信任投票公示.pdf
投票所一覧.pdf

吉田事業場 過半数代表 候補

 川島 隆       
 文学研究科 准教授
 京都大学職員組合 中央執行副委員長     

   立候補にあたっての抱負     

現在、京都大学で働く人たちの環境は厳しさを増しています。過酷な定数削
減の結果、 一人ひとりにかかる負担が目に見えて増加し、教員も職員も日々
の業務に圧迫されています。労働環境の厳しさは、さまざまな数値に表れて
います。

たとえば吉田事業所の過半数代表者に通知された「超過勤務通告書」は、
ここ数年は1000件以上で推移しています 。定数削減が時間外労働の増加
につながっている事情が窺えます。その一方、任期つきポストの増加は労働者
の立場を不安定にしています。

 京都大学の就業規則は有期雇用の上限を5年と定めていますが(「5年で
クビ」制度)、たとえば図書関係など、専門性と継続性を要求される業務が
有期の時間雇用職員の手で担われているという実態があります。もっとも、
大学法人側もその実態はある程度認識しており、必要な人材は例外的に公募
を経て再雇用できると定めています(「例外措置」制度)。しかし、
その適用は低い水準にとどまっています。さらに、2013年の改正労働
契約法が定めた無期転換ルール(有期の契約が通算5年を超えた場合、期間
の定めのない労働契約に転換できる制度)の運用が来年(2018年)4月
から本格的に始まるため、無期転換の申し込みを過度に恐れて例外措置の
適用を控えるケースがかえって増えるのではないかと危惧されます。また、
2015年の改正派遣法は、派遣労働者の受け入れに関して3年の上限を
撤廃し 、3年ごとに過半数代表の意見を聴けば受け入れを継続することを
可能にしました(同じ労働者が継続雇用されるという意味ではない)。

 今後、この制度を悪用し、職場の人員を順次派遣で置き換えていくような
動きが横行すれば、どうなるでしょうか。たとえば経験豊富な時間雇用
職員を「5年でクビ」にして代わりに派遣を雇うなら、専門性とスキルを
保持した人材が職場から失われ、仕事の効率は大幅に低下し、業務に支障
をきたす現場は少なくないでしょう。何らかの歯止めが必要です。

 派遣労働者の受け入れに関する意見聴取は今年から始まります。多数の
案件が殺到すれば、過半数代表が個人で対応するのは不可能です。すでに
昨年度から、京大職組は過半数代表と連携し、問題のある案件にチームで
対処する取り組みを始めています。今後も、過半数代表が組合と組織的に
協力しながら対応する仕組みをしっかり作っていきたいと思います。

ご支援よろしくお願いいたします。

09:45 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告
2017/10/13

例外措置適用と無期転換にかかる団体交渉を申し入れました

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
職員組合は2017年10月11日付けで、時間雇用教職員の例外措置適用と
無期転換にかかる団体交渉を申し入れました。
交渉日が固まり次第、組合員のみなさんにご案内いたします。

171011例外措置・無期転換にかかる団体交渉申入.pdf


2017年10月11日 
 
京都大学総長 山極 壽一 殿  
 
     京都大学職員組合 
                中央執行委員長  白岩 立彦 
 
 
時間雇用教職員に係る「例外措置」適用及び無期転換等に係る 
団体交渉の申し入れについて 
 
 
標記のことについては、団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。 
つきましては、誠意をもって団体交渉の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。 
 
 
要 求 事 項 
 
 
1. 例外措置の実態調査及び是正指導を行うこと 
1-1. 「部局等(部局、共通事務部、事務本部各部)が組織的な決定をもって例外措置を行わず、一律に通算雇用期間5年上限で雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)」ことを理事または総務部長名で部局等に通知すること。 
 
1-2. 部局等の例外措置の取り扱いの実態調査を行い、1-1.にあるような労働契約法の趣旨に照らし望ましくない取り扱いを把握した場合には、速やかに是正指導を行う(2017.6.30 事務折衝における労務管理室見解)こと。 
 
 
2. 病院の医療技術職員の「通算雇用期間5年上限」についての人事政策を見直し、常勤職員への繰り入れを行うこと 
 
 
3. 時間雇用教職員の「雇止め」を避けるために、部局間、部局内での「人事異動ルール」を検討すること。

 
4. 「例外措置」適用に関連する通知の見直しを行うこと 
4-1. 「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010.1.28 総人企第25号)の別紙の「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に含まれる「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること。または、当該欄の記入は不要とする見直しを行うこと。 
 
4-2. 雇止めを前提にしているかのような、「時間雇用教職員の勤務状況評価について(通知)」(2013.12.19 総務担当理事裁定)に含まれる「6.評価を要しない場合の取扱い 評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」の項目を見直し、5年目までの年度更新時と同様に勤務評価を実施するよう、当該理事裁定通知を改めること。 
 
4-3. 前項総務担当裁定通知の勤務状況評価日(1月31日)については、6年目の「例外措置」適用の検討を行うために少なくとも2週間程度早めること。 
以上

16:13 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/09/06

9/15(金)17:30~ 理学部支部がビアパーティを開催します

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理学部支部がビアパーティを開催します!!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

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「ビアパーティ」
日時:2017年9月15日(金) 17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール 中ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員まで

17:00 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2017/08/28

“例外措置・クーリング期間・無期転換”についての要望書を提出しました

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 京都大学職員組合 中央執行委員会は、8月28日付けで下記の要請書を総長宛に送付しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年8月28日
 京都大学総長  山極 壽一 殿

京都大学職員組合      
 中央執行委員長 白岩 立彦


改正労働契約法の無期転換ルールにおける「クーリング期間」の不適切運用の防止と「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」についての申し入れ

 改正労働契約法の無期転換ルールにおける通算雇用期間を分かつ、いわゆるクーリング期間は6ヵ月とされており、本学でも同様の扱いがされています。
 一方、例外措置適用に積極的でない部局・共通事務部では、5年の通算雇用期間満了で雇用を一旦終了させ、6ヵ月のクーリング期間経過後に再度、同一人物を同一の業務で採用する事例が少なからず見られます。これは、その業務と人材が継続的に必要とされている証左であり、労働契約法の無期転換権の発生を回避するために行われる法の趣旨に反した不適切な運用です。
 また、有期雇用職員である病院内の医療技術職員についても常勤職員として雇用できる有資格者であり、雇用を一律に終了させ、雇用される人を入れ替えるやり方は技術の継承からしても問題があります。
 改正労働契約法の趣旨に反する例外措置適用を認めていない少なくない部局・共通事務部では雇用手続きを定めた当初の通知(「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010(H22).1.28、総人企第25号)の別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の様式の記入例では5年間の「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を記載するよう通知されています。
 同報告書の提出を求める趣旨は経費の責任を負うとする「誓約」であり、5年間の雇用まで「制約」する必要がある、雇用経費も通常運営費交付金又は間接経費に限られていると理解されています。そのことが例外措置適用に躊躇する原因の一つになっているためこの欄を削除するか、若しくはこの欄の記載を不要であると考えます。
 全学的には非常勤職員数(派遣職員含む)は増加傾向にある一方で労働市場は求人難の様相を呈しています。こうした状況に鑑み、優秀な人材の獲得や流出防止のためにも無期転換を積極的に進めていくべきであると考えます。しかし、局所的に資金難等により雇用継続が困難になる事案発生の可能性もあることから、そうした事態に備え、今後の無期転換後の人事政策については、部局間、部局内での異動を可能とする「人事異動ルール」が必要であると考えます。
 こうした観点から、次の措置を講じられますよう、申し入れます。


1.5年の通算雇用期間満了で雇用を一旦終了させ、6ヵ月のクーリング期間経過後に再度、同一人物を同一の業務で採用する事例が見られる。これは、その業務と人材が継続的に必要とされている証左であり、こうした運用を行っている部局等については例外措置(無期転換)を図るよう学内周知し、是正指導すること。

2.「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010(H22).1.28、総人企第25号)の別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」中、「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること、若しくはこの欄の記載は不要とする学内通知を行うこと。

3.5年目の雇用に係わる評価については、雇止めすることを前提とせず5年目までの年度更新時と同様に取り扱うよう理事裁定を改正すること。
(参考:2013(H25)年12月19日総務担当理事裁定「時間雇用教職員の勤務状況評価について」通知の、「6.評価を要しない場合の取扱い   評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」)

4.時間雇用教職員の部局間、部局内での人事異動ルールを検討すること。

5.病院の医療技術職員の「通算雇用5年上限」についての人事政策を見直し、無期転換での雇用継続が可能となるよう常勤職員への繰り入れをおこなうこと。
以上

15:00 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/08/24

今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会の収録映像を公開しました

Tweet ThisSend to Facebook | by 佐藤@書記局
 2017年7月25日(火)・27日(木) に開催した今後の5年雇止めと例外措置、無期
雇用契約への転換に向けた説明会の収録映像を公開しましたのでご案内します。
※映像は27日(木)に開催したものです。
   


7月25日(火)昼休み 理学部4号館104号室
7月27日(木)昼休み 京都大学職員組合事務所 会議室

各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長)

背景説明

 労働契約法の改正(2013年施行)により、有期雇用契約の更新により通算雇用期間が5年を超えた場合、労働者の申し出により無期雇用契約への転換ができる制度(無期転換権)が導入されました。

 一方、京都大学においては2005年4月以降の採用される時間雇用教職員から、通算5年の雇用上限が設けられており、5年雇止めが問題になっています。2010年には、5年満期者がこれまで従事していた業務の公募に応募し選考された場合には、5年を超えて勤務できる例外措置が設けられました。しかし、例外措置の運用は部局に委ねられており、例外措置を積極的に活用する部局と、例外措置を実施しない方針をとる部局とで対応が分かれています。

 今年3月24日の国会質問において、厚生労働大臣は「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権の発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない」と答弁し、こうした対応をする事業者に対して啓発指導を行っていく考えを示しました。

 無期転換すれば長期雇用に至ることは必然であり、長期雇用を抑制するために例外措置を実施しないという方針をとる部局は、上記の厚労大臣の見解と相容れません。職員組合は、この厚労大臣の国会答弁を示して労務管理室と折衝を重ね、6/30の折衝で「例外措置をしないという取決めや申し合わせをしている部局があれば、改正労働契約法の趣旨にそぐわず望ましくないので改善を求める」という見解を引き出しました。

 5年雇止めをめぐる情勢は、いま大きく動き始めています。

10:45 | 投票する | 投票数(3) | 催事・学習会等
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