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福利厚生案内誌 Union Welfare 2020 Autumn を発行しました09/11 19:16
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職員組合ニュース2020年度第01号を発行しました09/10 14:37
○総長選考決選投票を実施せずあまりに不透明な選考手続き、総長選考会議は決選投票を行わなかった理由を説明せよ。○京都大学職員組合第97回定期大会宣言○新委員長 就任あいさつ京都大学職員組合 2020年度中央執行委員長伊庭 治彦(農学研究科 准教授)
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2020/01/16

ミニ講義「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法〜」の収録映像を公開しました

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演 題:「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法 〜」

講 師:藤井 聡 氏(京都大学工学研究科 教授/同レジリエンス実践ユニット長)

日 時:2019年12月16日(月) 15:00〜

会 場:京都大学本部キャンパス KUINEP講義室

資 料:




【講義概要】
 世界中が成長し続ける中、日本は90年代後半から一切の成長の歩みを止め、徐々に衰退し続ける「衰退途上国」となった。その結果、ブラック企業があらゆる業界に蔓延し、国民の貧困と格差が拡大した。その間、世界は順調に成長を続けた結果、日本はもはや相対的に裕福な国とは決して言えない、貧しいアジアの一小国になりつつある。かつて世界中のマーケットを席巻していた日本企業は鳴りを潜め、今や、日本国内のマーケットのシェアすら、外国企業に奪われ続ける程に衰退してしまった。しかも、こうした経済低迷の結果、所得税収も法人税収も大幅に下落し、その結果として、行政の財政は悪化の一途を辿り、累積債務は一千兆円を超える水準にまで拡大した。こうした日本の衰退がなぜ起こったのかと言えば、その最大の原因は、1997年の3%から5%への消費増税であった。にも拘わらず、14年、19年と二度にわたって消費税を増税し今や10%にまで至り、日本のさらなる衰退は確定状況となった。この悪夢のような最悪の状況から抜け出すには消費税の減税以外にない。
 本講義では、以上の議論を多用なデータを用いて論証しつつ、将来の処方箋を提示する。経済が低迷している状況での消費増税は、国民の貧困化、経済力の凋落をもたらす。

【講師略歴】 藤井 聡(ふじい・さとし)
 京都大学大学院工学研究科(都市社会工学)教授、京都大学レジリエンス実践ユニット長。
1968年、奈良県生駒市生。
京都大学卒業後、スウェーデンエテボリ大学客員研究員、東京工業大学教授等を経て2009年より現職。
2012年から2018年まで安倍内閣内閣官房参与(防災減災ニューディール担当)。専門は公共政策論。

【主な著書】
「MMTによる令和『新』経済論」「10%消費税が日本経済を破壊する」「プライマリーバランス亡国論」「凡庸という悪魔」「大衆社会の処方箋」等多数。日本学術振興会賞等受賞多数。
朝日放送「正義のミカタ」、KBS京都「藤井聡のあるがままラジオ」等にて解説。表現者クライテリオン編集長。

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