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職員組合ニュース2016年度第08号を発行しました01/23 15:53
○5年雇止めに警鐘!厚労省、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない○12.22 団体交渉報告京大法人に求む、5年雇止め、定員削減、賃金体系の抜本的な見直しを!○新年あいさつ(京都大学職員組合 中央執行委員長 川島 隆)
1/5(木)に事務職員(特定業務)の要求書を提出しました01/18 11:25
 職員組合は1月5日(木)に下記の様に事務職員(特定業務)の雇用財源の拡大及び削減分を埋める採用を求める要求書を総長に提出しました。合わせて各部局長宛にも要求書の写しを送付し、外部資金の間接経費の使用を可能とするとともに、早期に定員削減分を埋めるよう要請しました。 ★170105事務職員(特定業務)要求書.pdf
文学部支部機関紙「けやき」No.597を発行しました01/04 17:28
◯今年の初夢・・・文学部支部副支部長・伊藤淳史○文学部支部 新年会のご案内今年はヘルシーにイスラエル料理!日時:1月19日(木)18時~会費:2,500円場所:「Falafel garden-ファラフェルガーデン-」http://www.falafelgarden.com/index2.html〒606-8205 京都市左京区田中上柳町15-2 TEL&FAX/075-712-1856(京阪...
職員組合ニュース2016年度第07号を発行しました12/21 14:44
○国家公務員準拠の扶養手当見直しに異議あり!・扶養手当制度変更による影響試算(モデルケース)・京都大学職員組合では「国家公務員準拠の扶養手当見直しにかかるアンケート」を実施しています。下記URLに用意しておりますWebフォームを利用してぜひ、ご意見をお寄せください。https://www.kyodai-union.gr.jp/Enq/○組合拡大に向けて
文学部支部機関紙「けやき」No.596を発行しました12/19 17:38
◯京大法人との団体交渉実施12.22 さらなる給与改善!5年雇止め撤廃に向け日時:12月22日(木)10:30~11:30+30分延長可能性会場:本部棟5階大会議室1.人勧等にかかる給与改善団交要求2.5年雇止め撤廃・無期転換を求める団交要求3.人件費削減・定削中止を求める団交要求○文学部支部 秋の文化企画 感想○文学部支部 新年会のご案内…予告編日時:2017年1月19日(木)18時~場所...

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2017/01/18new

1/5(木)に事務職員(特定業務)の要求書を提出しました

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 職員組合は1月5日(木)に下記の様に事務職員(特定業務)の雇用財源の拡大及び削減分を埋める採用を求める要求書を総長に提出しました。合わせて各部局長宛にも要求書の写しを送付し、外部資金の間接経費の使用を可能とするとともに、早期に定員削減分を埋めるよう要請しました。


11:25 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2016/12/15

ミニ講義「ドム語の重複 -- 繰り返し言葉」の収録映像を掲載しました

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収録映像:https://youtu.be/dNiMDxKJoK0

講義題:「 ドム語の重複 -- 繰り返し言葉 」

日 時:2016年11月25日(金)昼休み

講 師:千田 俊太郎 准教授(文学研究科)

会 場:組合事務所 会議室

配布資料:161125講義レジュメ(テキスト).pdf
     161125講義レジュメ(写真).pdf



【講義概要】

 ドム語はパプアニューギニアのシンブー州で話される言語の一つです。系統的にはシンブー語族に屬します。話者人口はおそらく二萬人を超えるほどと考へられます。ドム語は語聲調システムをもつほか、多くの指示詞をもつ、動詞語根が少ないなどの特徴をもつ言語です。
 少數言語の調査研究といつても、何をしてゐるのかイメージしにくいやうです。これまでに記述のない言語の場合は發音の仕組や個々の語彙のもつ意味について調べることから始まります。そして、言語形式に繰り返し見られるパタンの規則性を見付けていきます。現地の環境や文化について把握しておく必要もあります。
 今囘の講義では、ドム語の繰り返し言葉(重複)について今年の夏の調査で分かつた小さな發見についてお話しします。ドム語に~ar~mar「わんわん」~kuime_kaime「蝶」などの重複形式が存在することはこれまでに分かつてゐました。新たに收集した資料に、重複の新たなパタンとして認められる 形式がありました。そのことが、これまでの分析を補強してくれるやうに思ひます。

【講師略歴】
千田俊太郎(ちだ・しゅんたろう)京都大学文学研究科 准教授
 1974年、東京都生
 1996年、京都大學文學部卒
 2003年、京都大學大學院文學研究科博士後期課程研究指導認定退學 京都大學博士(文學)。
 2011年、熊本大學文學部准教授 2013年、京都大學文學研究科准教授 現在に至る

 研究領域は、シンブー諸語、朝鮮語

11:15 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2016/12/13

12/22(木)に団体交渉を実施します

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 職員組合は12月22日(木)に下記の要求項目について京大法人との団体交渉を実施します。


時間、会場などについての詳細については、別途組合員に通知いたします。
11:56 | 投票する | 投票数(0)
2016/11/09

【ご支援御礼】本日11/9(水)投票日11〜14時 吉田事業場過半数代表者候補 太田耕司さんに投票を

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ご支援御礼

京都大学 吉田事業場過半数代表選挙は11月9日に投票が行われました。
開票の結果、京都大学職員組合が推薦する太田耕治さん(理学研究科教授/京都大学職員組合前委員長)が圧倒的信任多数を得て、2017年の吉田事業場過半数代表者に選出されました。太田耕治さんへのご支援・投票をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
吉田事業場過半数代表者となる太田耕治さんと京都大学職員組合は、緊密に連携をとりながら、京都大学の勤務条件の改善に力を尽くします。

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 本日11月9日(水)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。
投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

京都大学職員組合は、当組合の前委員長で理学研究科教授の太田耕司さんを推薦しています。教職員みなさんの信任の一票を太田耕司さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

11月9日(水)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。


[Photo↑]  今朝、百万遍通用口でマイクを握る太田候補


[Photo↑]  通勤途上の教職員にチラシを渡す太田候補


[Photo↑]  太田候補への投票を呼びかける高山副委員長


 
2017年 吉田事業場過半数代表者候補

太田 耕司

理学研究科 教授|京都大学職員組合 前委員長

立候補にあたって
 過半数代表の役割が、今後ますます重要かつ大変になってきます。
 改正労働者派遣法では、派遣労働者を3年を超えて継続雇用できるようになりましたが、そのためには過半数代表の意見を聞く必要があります。
 実際には3年先から意見聴取が始まることになりますが、意見を求められることが多数生じると予想されます。過半数代表一人がこのような重責を果たすことは困難になりつつあると考えられます。
 これまでも吉田事業場の過半数代表は京大職員組合の中央執行委員会との連携のもとその職務を遂行してきましたが、これからは、過半数代表を職組のチームで支える体制にしないと立ち行かない可能性があります。
 来る時代に備えてこのような体制を確立していく過程に寄与できればと思います。ご支援よろしくお願い致します。


過半数代表者とは
労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

過半数代表制については職員組合ニュース2016年度第5号↓にて詳しく説明しています。


10:01 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2016/11/08

明日11/9(水)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 太田耕司さんに投票を

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 明日11月9日(水)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。
投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。投票日にご都合が悪い方は、ご所属部局の総務担当部署で期日前投票も受け付けられていますのでご利用ください。

京都大学職員組合は、当組合の前委員長で理学研究科教授の太田耕司さんを推薦しています。教職員みなさんの信任の一票を太田耕司さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

 11月9日(水)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。
 投票所一覧:http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/kahansu/2016yoshida_tohyosho.pdf

2017年 吉田事業場過半数代表者候補



太田 耕司

理学研究科 教授|京都大学職員組合 前委員長










立候補にあたって


 過半数代表の役割が、今後ますます重要かつ大変になってきます。
 改正労働者派遣法では、派遣労働者を3年を超えて継続雇用できるようになりましたが、そのためには過半数代表の意見を聞く必要があります。
 実際には3年先から意見聴取が始まることになりますが、意見を求められることが多数生じると予想されます。過半数代表一人がこのような重責を果たすことは困難になりつつあると考えられます。
 これまでも吉田事業場の過半数代表は京大職員組合の中央執行委員会との連携のもとその職務を遂行してきましたが、これからは、過半数代表を職組のチームで支える体制にしないと立ち行かない可能性があります。
 来る時代に備えてこのような体制を確立していく過程に寄与できればと思います。ご支援よろしくお願い致します。

過半数代表者とは
労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

過半数代表制については職員組合ニュース2016年度第5号↓にて詳しく説明しています。


10:52 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2016/08/10

8/11〜8/18サーバメンテナンスを実施します

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8/11(木)〜8/18(木)の間、本サイトを稼働させているWeb・Mailサーバーのメンテナンス作業を実施します。
このため、上記期間中は本サイトへのアクセスができなくなったり、表示崩れが生じることがあります。予めご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
16:42 | 投票する | 投票数(0) | その他
2016/07/13

【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟控訴審判決について

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京都大学未払い賃金請求訴訟控訴審判決について

2016年7月13日
京都大学職員組合・原告団

 2015年5月7日に京都地方裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら110名が控訴した未払い賃金請求事件において、本日、大阪高等裁判所第14民事部は、原告の控訴を棄却する判決を言い渡した。

 原告の請求を棄却した原判決は、国立大学法人京都大学が労働契約法に違反して強行した賃下げについて、運営費交付金の減額分をカバーできる財源があっても、また、減額率の計算が誤っていたとしても、減額された賃金が被災地復興に使われていなくても、国の要請さえあれば合法だとしていた。しかし、控訴審でこれを支持する意見書を提出する法学者はひとりもいなかった。

 これを維持した今般の判決は、原判決と同じく、法治主義を正面から否定する暴挙というほかない。これまでの判例理論および法制度を無視し、政府の圧力に屈して司法の独立を放棄したものとして、強く非難されるべきである。労働契約法および国立大学法人制度の意義を正面から否定するこのような考え方に納得することは到底できない。
 したがって、本判決に対しては、さらに上告して争う考えである。

 いずれにせよ、これまでにこの裁判を支援してくださったすべての方々に心から感謝申し上げる。

 合わせて、同様の賃下げに反対し全国で進められている裁判において、本件とは異なり、訴訟法を無視した事実認定によって財政的な必要性が無理に肯定されていることに強く抗議し、その是正を求める。裁判官が法律に反して事実を歪曲すれば職権濫用罪を構成しうるのであり、刑事告発も可能であることを付言する。

 国際労働機関(ILO)「結社の自由」委員会は、日本政府に対する勧告の中で、「委員会は政府および申立人に対し、国立大学当局の一方的賃金切下げに反対する国立大学職員組合による訴訟の結果報告を継続するよう要請する。」と指摘し、これが本年6月11日のILO理事会で承認された。このような賃下げ措置は国際的批判をも浴びる余地のあるものであることを強調しつつ、国際的な救済手段に訴えることも検討したい。


17:05 | 投票する | 投票数(1) | 声明・談話・アピール
2016/07/08

7/13(水)13:30- 賃金請求訴訟 控訴審判決および報告集会のご案内

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日時:2016年7月13日(水)13:30〜

場所:大阪高等裁判所別館73号法廷

控訴審判決報告集会


 同14:00〜

会場:大阪弁護士会館 904号室



【これまでの経過】
 本件訴訟は、2012年2月29日の国家公務員給与臨時特例法による同年4月から2年間の国家公務員の給与減額に乗じ、国が全国の国立大学法人に対して賃下げを要請したことを受け、京大法人において減額された教職員の賃金の支払いを請求したものです。

 第一審においては、私たちが主張した下記のような論点が認められましたが、
  1. 原告らは賃下げに同意をしていない(被告の「黙示の同意論」を否定)
  2. 運営費交付金が減額されても、賃下げを回避できる財源が京大にはあった
  3. 国は国立大学法人に賃下げを強制していない
  4. 京大の賃下げ率計算式は不合理(運営費交付金削減額が小さくなると賃下げ率が大きくなる)
  5. 賃下げの損害額は小さくない
  6. 国家公務員や国立大学法人などの賃下げを原資とした震災復興予算は、関係のない事業に投じられた。
 京都地裁の裁判官は、「国の再三の要請があった」「全ての国立大学が賃下げに応じるという社会一般情勢があった」「賃下げの計算式が不合理であったとしても、大学財政が賃下げの理由ではない」として、原告の請求を棄却する不当判決を言い渡したのです。

 私たちは直ちに控訴しました。

 控訴審では、事実に関する新たな証拠が提出されなかったため、「国の要請と他大学の例だけを理由に賃下げができる」か否かが争点でした。私たち控訴人は、日本を代表する労働法学者である西谷敏・大阪市大名誉教授、和田肇・名古屋大学教授、矢野昌浩・龍谷大学教授の意見書と、藤内和公・岡山大学教授および深谷信夫・茨木大学名誉教授の論文を提出し、一審判決が国立大学法人制度の大前提と労働法の基本原則に違反することを主張しました。これに対し、大学側は、1通の意見書も提出することができませんでした。一審判決を支持する意見を書く研究者を見つけることができなかったためです。

 大阪高裁での口頭弁論は、2015年10月13日、12月22日、2016年2月15日と行われ、3月23日に控訴審の結審に至り、いよいよ7月13日に判決を迎えることになります。
10:51 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告
2016/07/02

本日7/2(土)の定期大会は予定通り開催いたします

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昨日、京大病院内で火災が発生いたしました。

患者様、学生、教職員、関係者各位におかれましては、大変なご不安・ご心労で
あったことと存じます。心よりお見舞い申し上げます。

また、火災の鎮火・収拾にご尽力いただきました方々に、本学の構成員といたしまして
御礼申し上げます。

さて、京都大学職員組合は本日7/2(土)の13:00より、附属病院の臨床第一講堂におき
まして、第93回定期大会の開催を予定いたしております。昨日の附属病院内での火災
の影響が心配されましたが、現地を見聞し担当部署にも連絡いたしましたところ、
予定通り、13:00から臨床第一講堂にて定期大会を開催できることを確認いたしまし
た。


代議員各位におかれましても、予定通りご参集くださいますよう、よろしくお願い申し
あげます。
09:56 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2016/07/01

部局等による一斉休業実施にあたっての注意喚起を部局長・事務(部)長に送付しました

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中央執行委員会は、8月第3週に設定されている夏季一斉休業とは別に、部局以下の組織
単位で一斉休業を実施する場合についての注意喚起文を部局長・部局事務(部)長宛てに
送付しました。  160630部局による一斉休業について.pdf



部局名
 部局長名
 部局事務(部)長名

                              京都大学職員組合
                                中央執行委員長 太田耕司


         休業手当の支払い義務が生じる事例のご案内
         − 組織単位の一斉休業設定に際してのご注意  

 日ごろは京都大学の発展のためご尽力されておられますことに敬意を表します。
さて、時間雇用教職員が願い当組合が長年要求してきました、週の勤務日数等に応じ
た夏季休暇の比例付与が今年度実現いたしました。所属の時間雇用教職員に遺漏無く
周知いただきますようお願いいたします。また、夏季一斉休業日に夏季休暇を充てる
事が出来る運用につきましても、昨年同様認められておりますので、時間雇用教職員
からの申請に際しましては善処いただきますようお願いいたします。

 全学の夏季一斉休業とは別に部局や部署など組織単位で年次有給休暇(以下年休)や
夏季休暇を取得する形で連続した休業日を設定する事例が見られます。当組合といた
しましても教職員の年休の取得推進は歓迎するところです。しかしながら、組織単位
の一斉休業は所属教職員の休暇取得により設定されますので、実施にあたりましては
下記にご注意いただきますようご案内いたします。

(1) 年休の取得時季指定は労働者の権利です。組織単位で一斉休業を設定される場合に
 は年休取得時季の強制がないようお願いいたします。特に時間雇用教職員は年休付与
 日数も少なく、1年ごとの雇用更新のため、自己の都合を主張しにくい弱い立場にあ
 りますので、一層のご配慮をお願いいたします。

(2) 一斉休業を設定する組織に年休の残日数がない教職員や、年休がまだ付与されてい
 ない教職員がおり、一斉休業が設定された日が当該教職員の勤務予定日である場合
 には、労働基準法第26条により当該教職員への休業手当の支払い義務が生じます。

(3) 休業手当が支払われなかった場合には、裁判所により未払の休業手当に加え、それ
 と同額の付加金の支払いを命じられる場合があります(※裏面ご参照)。

 組織単位の一斉休業を予定しておられる場合には、(2)に該当する教職員の有無を
ご確認いただき、適切な措置を講じていただきますようお願いいたします。


<※参考>

労働基準法
 第26条(休業手当)
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中
 当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

 第114条(付加金の支払い)
 裁判所は、第20条、第26条もしくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条
 第7項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、
 これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、
 これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反の
 あった時から二年以内にしなければならない。


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