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◯任期付教員の雇用環境の改善を求めます
病院支部機関紙「とんぷく」2016年度第1号を発行しました。08/10 18:40
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8/11〜8/18サーバメンテナンスを実施します08/10 16:42
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職員組合ニュース2016年度第01号を発行しました08/03 13:00
◯新委員長あいさつ 不合理の「壁」川島 隆(2016年度中央執行委員長 文学研究科 准教授)◯賃金の動向を読む今季の人事院勧告はどうなる?◯研究紹介ミニ講義「カフカの≪お役所仕事≫を見る」川島 隆 氏(文学研究科 准教授)https://youtu.be/D9O7n9qEiAY(約34分)◯住宅取得優待のご案内

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2016/08/10

8/11〜8/18サーバメンテナンスを実施します

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8/11(木)〜8/18(木)の間、本サイトを稼働させているWeb・Mailサーバーのメンテナンス作業を実施します。
このため、上記期間中は本サイトへのアクセスができなくなったり、表示崩れが生じることがあります。予めご了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。
16:42 | 投票する | 投票数(0) | その他
2016/07/13

【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟控訴審判決について

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京都大学未払い賃金請求訴訟控訴審判決について

2016年7月13日
京都大学職員組合・原告団

 2015年5月7日に京都地方裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら110名が控訴した未払い賃金請求事件において、本日、大阪高等裁判所第14民事部は、原告の控訴を棄却する判決を言い渡した。

 原告の請求を棄却した原判決は、国立大学法人京都大学が労働契約法に違反して強行した賃下げについて、運営費交付金の減額分をカバーできる財源があっても、また、減額率の計算が誤っていたとしても、減額された賃金が被災地復興に使われていなくても、国の要請さえあれば合法だとしていた。しかし、控訴審でこれを支持する意見書を提出する法学者はひとりもいなかった。

 これを維持した今般の判決は、原判決と同じく、法治主義を正面から否定する暴挙というほかない。これまでの判例理論および法制度を無視し、政府の圧力に屈して司法の独立を放棄したものとして、強く非難されるべきである。労働契約法および国立大学法人制度の意義を正面から否定するこのような考え方に納得することは到底できない。
 したがって、本判決に対しては、さらに上告して争う考えである。

 いずれにせよ、これまでにこの裁判を支援してくださったすべての方々に心から感謝申し上げる。

 合わせて、同様の賃下げに反対し全国で進められている裁判において、本件とは異なり、訴訟法を無視した事実認定によって財政的な必要性が無理に肯定されていることに強く抗議し、その是正を求める。裁判官が法律に反して事実を歪曲すれば職権濫用罪を構成しうるのであり、刑事告発も可能であることを付言する。

 国際労働機関(ILO)「結社の自由」委員会は、日本政府に対する勧告の中で、「委員会は政府および申立人に対し、国立大学当局の一方的賃金切下げに反対する国立大学職員組合による訴訟の結果報告を継続するよう要請する。」と指摘し、これが本年6月11日のILO理事会で承認された。このような賃下げ措置は国際的批判をも浴びる余地のあるものであることを強調しつつ、国際的な救済手段に訴えることも検討したい。


17:05 | 投票する | 投票数(1) | 声明・談話・アピール
2016/07/08

7/13(水)13:30- 賃金請求訴訟 控訴審判決および報告集会のご案内

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日時:2016年7月13日(水)13:30〜

場所:大阪高等裁判所別館73号法廷

控訴審判決報告集会


 同14:00〜

会場:大阪弁護士会館 904号室



【これまでの経過】
 本件訴訟は、2012年2月29日の国家公務員給与臨時特例法による同年4月から2年間の国家公務員の給与減額に乗じ、国が全国の国立大学法人に対して賃下げを要請したことを受け、京大法人において減額された教職員の賃金の支払いを請求したものです。

 第一審においては、私たちが主張した下記のような論点が認められましたが、
  1. 原告らは賃下げに同意をしていない(被告の「黙示の同意論」を否定)
  2. 運営費交付金が減額されても、賃下げを回避できる財源が京大にはあった
  3. 国は国立大学法人に賃下げを強制していない
  4. 京大の賃下げ率計算式は不合理(運営費交付金削減額が小さくなると賃下げ率が大きくなる)
  5. 賃下げの損害額は小さくない
  6. 国家公務員や国立大学法人などの賃下げを原資とした震災復興予算は、関係のない事業に投じられた。
 京都地裁の裁判官は、「国の再三の要請があった」「全ての国立大学が賃下げに応じるという社会一般情勢があった」「賃下げの計算式が不合理であったとしても、大学財政が賃下げの理由ではない」として、原告の請求を棄却する不当判決を言い渡したのです。

 私たちは直ちに控訴しました。

 控訴審では、事実に関する新たな証拠が提出されなかったため、「国の要請と他大学の例だけを理由に賃下げができる」か否かが争点でした。私たち控訴人は、日本を代表する労働法学者である西谷敏・大阪市大名誉教授、和田肇・名古屋大学教授、矢野昌浩・龍谷大学教授の意見書と、藤内和公・岡山大学教授および深谷信夫・茨木大学名誉教授の論文を提出し、一審判決が国立大学法人制度の大前提と労働法の基本原則に違反することを主張しました。これに対し、大学側は、1通の意見書も提出することができませんでした。一審判決を支持する意見を書く研究者を見つけることができなかったためです。

 大阪高裁での口頭弁論は、2015年10月13日、12月22日、2016年2月15日と行われ、3月23日に控訴審の結審に至り、いよいよ7月13日に判決を迎えることになります。
10:51 | 投票する | 投票数(1) | 活動案内・報告
2016/07/02

本日7/2(土)の定期大会は予定通り開催いたします

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昨日、京大病院内で火災が発生いたしました。

患者様、学生、教職員、関係者各位におかれましては、大変なご不安・ご心労で
あったことと存じます。心よりお見舞い申し上げます。

また、火災の鎮火・収拾にご尽力いただきました方々に、本学の構成員といたしまして
御礼申し上げます。

さて、京都大学職員組合は本日7/2(土)の13:00より、附属病院の臨床第一講堂におき
まして、第93回定期大会の開催を予定いたしております。昨日の附属病院内での火災
の影響が心配されましたが、現地を見聞し担当部署にも連絡いたしましたところ、
予定通り、13:00から臨床第一講堂にて定期大会を開催できることを確認いたしまし
た。


代議員各位におかれましても、予定通りご参集くださいますよう、よろしくお願い申し
あげます。
09:56 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2016/07/01

部局等による一斉休業実施にあたっての注意喚起を部局長・事務(部)長に送付しました

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中央執行委員会は、8月第3週に設定されている夏季一斉休業とは別に、部局以下の組織
単位で一斉休業を実施する場合についての注意喚起文を部局長・部局事務(部)長宛てに
送付しました。  160630部局による一斉休業について.pdf



部局名
 部局長名
 部局事務(部)長名

                              京都大学職員組合
                                中央執行委員長 太田耕司


         休業手当の支払い義務が生じる事例のご案内
         − 組織単位の一斉休業設定に際してのご注意  

 日ごろは京都大学の発展のためご尽力されておられますことに敬意を表します。
さて、時間雇用教職員が願い当組合が長年要求してきました、週の勤務日数等に応じ
た夏季休暇の比例付与が今年度実現いたしました。所属の時間雇用教職員に遺漏無く
周知いただきますようお願いいたします。また、夏季一斉休業日に夏季休暇を充てる
事が出来る運用につきましても、昨年同様認められておりますので、時間雇用教職員
からの申請に際しましては善処いただきますようお願いいたします。

 全学の夏季一斉休業とは別に部局や部署など組織単位で年次有給休暇(以下年休)や
夏季休暇を取得する形で連続した休業日を設定する事例が見られます。当組合といた
しましても教職員の年休の取得推進は歓迎するところです。しかしながら、組織単位
の一斉休業は所属教職員の休暇取得により設定されますので、実施にあたりましては
下記にご注意いただきますようご案内いたします。

(1) 年休の取得時季指定は労働者の権利です。組織単位で一斉休業を設定される場合に
 は年休取得時季の強制がないようお願いいたします。特に時間雇用教職員は年休付与
 日数も少なく、1年ごとの雇用更新のため、自己の都合を主張しにくい弱い立場にあ
 りますので、一層のご配慮をお願いいたします。

(2) 一斉休業を設定する組織に年休の残日数がない教職員や、年休がまだ付与されてい
 ない教職員がおり、一斉休業が設定された日が当該教職員の勤務予定日である場合
 には、労働基準法第26条により当該教職員への休業手当の支払い義務が生じます。

(3) 休業手当が支払われなかった場合には、裁判所により未払の休業手当に加え、それ
 と同額の付加金の支払いを命じられる場合があります(※裏面ご参照)。

 組織単位の一斉休業を予定しておられる場合には、(2)に該当する教職員の有無を
ご確認いただき、適切な措置を講じていただきますようお願いいたします。


<※参考>

労働基準法
 第26条(休業手当)
 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中
 当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

 第114条(付加金の支払い)
 裁判所は、第20条、第26条もしくは第37条の規定に違反した使用者又は第39条
 第7項の規定による賃金を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、
 これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、
 これと同一額の付加金の支払を命ずることができる。ただし、この請求は、違反の
 あった時から二年以内にしなければならない。


12:00 | 投票する | 投票数(0)
2016/04/01

4/1病院支部、新採看護師にお祝いの声かけとメッセージカードなどを配布

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今朝(4/1)、病院支部は、新規採用の看護師が研修を行う会場前で、お祝いの声かけと
病院の先輩たちからのメッセージカードやオリジナル エコバッグをプレゼントする
とりくみを実施しました。
新病棟が増築されたこともあり、この春に採用される看護師は例年より2割以上多い
156名とのこと。
私たち一緒に、働きがいのある素敵な京大病院をつくっていきましょう!


09:43 | 投票する | 投票数(2) | 支部・部会発
2016/01/20

1/27(水)昼 ミニ講義:「低コスト保育は子どもたちの心にどう映るのか」Open企画、組合に加入されていない方も聴講できます

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1/27(水)のお昼休みにミニ講義を実施します。

 今回は、人間・環境学研究科の大倉得史 氏に「低コスト保育は子どもたちの心にどう映るのか」というタイトルでお話しをしていただきます。

 組合員に加入されていない方も聴講していただくことができるオープン企画として、KUINEP講義室を会場に開催いたします。

併せて、USTREAMによる講義のライブ中継も実施します。下記URLにてライブ動画をご試聴いただけます。
http://www.ustream.tv/channel/union30course

これまでのミニ講義収録映像は次のURLにて視聴することができます。 http://www.kyodai-union.gr.jp/mlec

 ………………………………………………………………………………

           昼休みミニ講義(第37回)

 日 時:2016年1月27日(水)12:05〜12:50 (講義時間12:10〜12:45)

 演 題:「低コスト保育は子どもたちの心にどう映るのか」

 講 師:大倉得史 氏 人間・環境学研究科 准教授(発達心理学、保育論など)

 会 場:KUINEP講義室(組合事務所近く下記URL参照)
     http://files.kyodai-union.gr.jp/map/1601KUINEP_Map.png
     ※会場東側の保険診療所が工事中のため、東側通路が通り抜けできません。
      西側の本部棟方面からお越しください。

 講義概要:昨今、保育園を増やす必要性が盛んに言われますが、その一方、保育の
    質をいかに維持するのかといった議論はほとんど行われません。規制緩和・
    低コスト化により保育の量的拡大を進めようとする社会の動向の中で、一部
    の現場では保育の質の低下が深刻化しています。各種の施策によって大きく
    動かされている保育現場で、子どもたちはどのような体験をしているのでしょ
    うか。京都市の事例を紹介しながら考えていきたいと思います。

 講師略歴:大倉得史(おおくら・とくし)
    1974年生。京都大学総合人間学部を経て、
    2003年京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。
    京都大学博士(人間・環境学)。臨床心理士。九州国際大学講師、准教授を
    経て、2009年京都大学大学院人間・環境学研究科講師、2010年同准教授、
    現在に至る。
    研究領域・テーマは発達心理学、保育論、供述心理学、アイデンティティ論。
    主な著作に、
    『育てる者への発達心理学―関係発達論入門』(ナカニシヤ出版, 2011年)、
    『「語り合い」のアイデンティティ心理学』(京都大学学術出版会, 2011年)、
    『学生相談と発達障害』(学苑社, 2012年, 共著)、
    『保育の心理学I』(共著 , 大学図書出版, 2013年)、
    『尼崎事件 支配・服従の心理分析』(共編著, 現代人文社, 2016年)など。

会場案内図


09:00 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2015/12/18

12/22(火)11:00 第2回口頭弁論への傍聴ご参加をお願いします(賃金請求訴訟 控訴審 大阪高裁)

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京都大学一方的賃下げ無効・未払い賃金請求事件
                  

控訴審 第2回口頭弁論

日 時:2015年12月22日(火) 11:00〜


場 所:大阪高等裁判所 本館 第202号法廷(傍聴席91席)


控訴審第2回口頭弁論報告会

同日11:30 大阪弁護士会館 1003号室 にて

今回は、高山原告団長が弁論に立ちます。
みなさまの傍聴参加のご協力をよろしくおねがいいたします。


第1審の概要

 5月7日、京都地方裁判所第6民事部は、京都大学職員組合の組合員ら115名が組合の
支援を受けて国立大学法人京都大学を提訴した未払い賃金請求事件において、原告の
請求を棄却する判決を言い渡しました。

 判決では、私たち原告が主張した賃下げの不当性の数々の論点が認定されました。
  1. 原告らは賃下げに同意をしていない(被告の「黙示の同意論」を否定)。
  2. 運営費交付金が減額されても、賃下げを回避できる財源が京大にはあった。
  3. 国は国立大学法人に賃下げを強制していない。
  4.  京大の賃下げ率計算式は不合理(運営費交付金削減額が小さくなると賃下げ率が大きくなる)。
  5. 賃下げの損害額は小さくない。
  6. 国家公務員や国立大学法人などの賃下げを原資とした震災復興予算は、関係のない事業に投じられた。
 これだけの原告の主張を認定しながら京都地裁の裁判官は、「国の再三の要請が
あった」「全ての国立大学が賃下げに応じるという社会一般情勢があった」「賃下げ
の計算式が不合理であったとしても、大学財政が賃下げの理由ではない」として、
原告の請求を棄却する判決を言い渡したのです。これでは法律も判例もあったもので
はありません。この論理なら「万引きも多数で行えば適法」となってしまうでしょう。
また、政府の要請に無条件に従うことが国立大学の社会的責任であるという結論であ
り、裁判官が司法の存在意義を自ら掘り崩す愚行と言わざるをえません。こうしたこ
とから当判決は、あらゆる面において、私たち労働者の権利だけでなく国家としての
日本の国際的信頼をも著しく傷つけるものであります。私たちは、こうした法治主義
に反し基本的人権を侵害するこの事態を到底是認することはできず、司法の正当な判
をまた、法廷だけにとどまらず、国内外にも問題提起をしていく所存です。

 これまでご支援頂いたみな様方には、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
舞台は大阪高裁に移り、これまでより、さらにご足労をおかけすることになりますが、
引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


09:09 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2015/12/02

福岡教育大学賃金訴訟控訴審不当判決に対する抗議声明

Tweet ThisSend to Facebook | by 書記局
2015年12月2日

福岡教育大学賃金訴訟控訴審不当判決に対する抗議声明

京都大学賃金訴訟原告団長 高山 佳奈子

 福岡教育大学における教職員に対する一方的賃下げについて、2015年11月30日に福岡高等裁判所が下した判決は、虚構の事実を根拠にしており、断じて許されるものではない。
 同判決は9頁で、「被控訴人が……給与の減額をしないという選択肢を採用すれば」、
  1. 「被控訴人の財務内容が悪化する」、
  2. 「国や一般国民からの非難を受け」る、
  3. 「今後の被控訴人の事業活動に悪影響を及ぼす」、
という、ありもしない「可能性」を根拠としている。
 しかし、賃下げを実施しなかった場合に、
  1. それを理由として国が運営費交付金削減などの制裁を加えることはおよそ法的に不可能である。
  2. 国が被控訴人に非難を加えることもおよそ法的に不可能である。一般国民からの被控訴人に対する非難が生じるという推測には事実的根拠が存在しない。仮に非難が起こったとしても、それが事業活動に影響を与えるという推測には事実的根拠が存在しない。
  3. いかなる意味でも、今後の被控訴人の事業活動に悪影響の及ぶことを推測させる事実的根拠は存在しない。
 また、仮にこれらの事実的根拠があったとしても、挙証責任を負う被控訴人はそれを全く立証できていない。
 本判決は実体法的にも訴訟法的にも明らかに違法である。存在しない事実を根拠とする賃下げも、また判決も、法治国における措置ではない。被控訴人はそのことを認め、未払い賃金を即刻教職員に支払うべきである。

以上

21:32 | 投票する | 投票数(0) | 声明・談話・アピール
2015/11/12

ご支援御礼:西牟田祐二さんが過去最高の信任票を獲得|吉田事業場過半数代表選挙

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 2015年11月11日(水)に京都大学吉田事業場において、2016年の過半数代表者を決める
選挙の投票が実施されました。

 京都大学職員組合は、西牟田祐二さん(京大職組 副委員長|経済学研究科 教授)を
推薦して選挙に臨みました。

 同日の投開票の結果、西牟田祐二さんが過去最高の信任票を得て、次期2016年の
吉田事業場過半数代表者に確定いたしました。

 ご支援いただいた組合員のみなさま、多数の信任票をお寄せいただいた教職員の
みなさまにこの場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

近年の吉田事業場における職員組合推薦の過半数代表候補の信任投票の得票推移
2016年 1080票 西牟田祐二さん(経済学研究科)
2015年  991票 芦名 定道さん(文学研究科)
2014年  799票 高山佳奈子さん(法学研究科)
2013年  829票 吉村 一良さん(理学研究科)
2011年  912票 伊勢田哲治さん(文学研究科)


16:16 | 投票する | 投票数(0)
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