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2/22(水)、「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規...02/22 11:45
 職員組合は2月22日(水)に下記の「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を総長に提出しました。 ★170222総長宛:無期雇用化に係る就業規則改正要求書.docx ★170222総長宛:無期雇用化に係る就業規則改正要求書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年2月22日 京都大学総長  山極 壽一...
職員組合ニュース2016年度第09号を発行しました02/22 11:21
○5年雇止め撤廃・無期転換の実現、通勤手当の支給、賃金改善を求め団体交渉今期第2回目・要求項目1.人事院勧告などの賃金改善について2.「5年雇い止め撤廃、無期雇用転換促進について」3.2014 年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を行うこと( 併せて再雇用職員、事務職員( 特定業務) にも同様の通勤手当を支給すること)。○団体交渉の論点と主張○感染拡大の損害は甚大 ...
文学部支部機関紙「けやき」No.598を発行しました02/10 16:02
◯文学部支部アンケート特集号
2/8(水)に団体交渉の申入れを行いました02/08 16:30
 職員組合は2月8日(水)、下記の様に団体交渉の申入れを行いました。 ★170208団体交渉要求書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年2月8日 京都大学総長 山極壽一 殿                     京都大学職員組合                      中央執行委員長 川島 隆 団体交渉の申し入れ書  団体交渉の方式及び手続に関する労働...
2/8(水)、「扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書」を...02/08 15:25
 職員組合は2月8日(水)に下記の「扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書」を総長に提出しました。 ★170208賃金:扶養手当経過措置要求書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年2月8日 京都大学総長 山極 壽一 殿              京都大学職員組合                 中央執行委員長 川島 隆 ...

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2017/02/22new

2/22(水)、「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を提出しました。

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 職員組合は2月22日(水)に下記の「無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」、「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書」を総長に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月22日

 京都大学総長  山極 壽一 殿
  京都大学職員組合           
 中央執行委員長 川島 隆    


無期雇用化に係る時間雇用教職員の就業規則の「年度内」
「通算雇用5年上限」規定を削除する要求書

 労働基準法では期間の定めのない労働契約が原則とされています。そのため、現行の時間雇用職員などの就業規則での契約期間・更新についての「一の事業年度以内とする。」「契約期間はこれを更新することがある。ただし、時間雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。」との規定を削除し、改正労働契約法の趣旨を尊重して無期雇用化を促進することを要求します。
 また、本学の、通算雇用期間5年満了後に、2010(平成22)年1月28日付け総人企第25号、人事担当理事名の「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)(以下「例外措置」という。)」に基づき、公募を経て雇用できる制度とされています。その際、例外措置通知では、「財源等」の見通しには触れていますが、就業規則上はあくまで次年度の雇用の財源確保のみを部局から説明を求める内容となっています。
しかし、前回の12月22日の団体交渉で指摘しましたが、一部の部局でそのことが拡大解釈され、次年度の財源確保以上の「その人が無期転換した場合,定年までの財源の保障が求められる」との財源確保を誓約するよう過度に運用され、例外措置を行わない申し合わせをするなど、無期雇用化を避ける実態となっています。
ついては、本学の時間雇用教職員の例外措置については、現状で同通知以外の見解を出していないことを認め、改正労働契約法の趣旨に反しないよう無期雇用化を推進するよう求めるものです。
 また、人事制度検討会での本学の対応方針(案)を当組合に説明すると共に、下記の公表を求めた5~7の質問項目についても3月1日の団体交渉前に説明・回答するよう求めるものです。


1.時間雇用教職員、有期雇用教職員については、プロジェクトなど事業期間が定められている業務に従事するためだけに採用される場合を除き、原則として期間の定めのない労働契約にて雇用すること。そのために就業規則の「雇用される期間が、通算5年を超えないものとする。」を削除すると共に、「一の事業年度以内とする。」をも削除すること。

2.労働契約法第10条は財源確保を要件としていないことを認めること。

3.次年度の財源確保以上の「無期転換した場合の定年まで」の財源確保の保証の誓約書提出を求めないこと。

4.各部局等が5年間、3年間などの外部資金による間接経費をつないで継続雇用することが可能であることを認め文書通知すること。

質問項目は省略
以上

11:45 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/02/08

2/8(水)に団体交渉の申入れを行いました

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 職員組合は2月8日(水)、下記の様に団体交渉の申入れを行いました。

170208団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
京都大学総長 山極壽一 殿
                    京都大学職員組合
                     中央執行委員長 川島 隆

団体交渉の申し入れ書

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。
 なお、団体交渉前に文書回答を要請いたしますのでよろしくお願いいたします。

要求項目

1.人事院勧告などの賃金改善について
(1)不利益となる扶養手当の減額を行わないこと。
(2)2019(平30)年3月末で終了予定の賃金切り下げの経過措置に係る激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。
               (2017年1月31日付け要求申入れ済)

2.「5年雇い止め」撤廃、無期雇用転換促進について
  現行の取り扱いは変更しない、とした改正労働契約法に対する京都大学の対応(案)を改めること。
 (1)2012(H24)年8月10日に公布された労働契約法改正の趣旨に反する非常勤職員の就業規則に定められた「通算雇用期間5年」を削除すること。
 (2)その上で、本学の非正規職員の雇用政策を反復更新でつないでいくというやり方から脱却して抜本的に見直しするとともに、労働契約法第18条に基づく「無期労働契約への転換」を促進すること。
 (3)各部局・統合事務部に数年先の雇用財源確保を求めているため、事実上の無期 労働契約の「自己規制」の原因となっている上記の、2010(H22)年1月28日付け、理事通知「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」で、記3を削除するとともに、各部局・統合事務部に課しているものの集約されていない、別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の廃止通知を行うこと。
(4)2017年4月以降に雇用契約される、「5年期限」となる時間雇用教職員の労働条件通知書の契約期間欄の「更新の有無」については「更新する場合がある。」とすること。

3.2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を行うこと。(併せて再雇用職員、事務職員(特定業務)にも同様の通勤手当を支給すること。)(2017年1月26日付要求申入れ済み)
               以上

16:30 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/02/08

2/8(水)、「扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書」を提出しました。

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 職員組合は2月8日(水)に下記の「扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書」を総長に提出しました。

170208賃金:扶養手当経過措置要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年2月8日
 京都大学総長 山極 壽一 殿

             京都大学職員組合
                 中央執行委員長 川島 隆

扶養手当に減額に係る経過措置を設け、3年間実施を遅らせることを求める要求書

 団体交渉において教職員給与に係る給与規程改正の不利益となる減額には反対を表明し、国家公務員の労働条件への準拠を無反省に続けることをやめるよう要求してきたところです。
 とりわけ影響の大きい扶養手当の減額方針については、国家公務員準拠のみを前提とせず、団体交渉での意見交換を続けて労使の合意が得られるまで一方的な改正強行を行わないよう求めてきたところです。
 相次ぐ賃金引き下げによる家計への打撃も大きく、本学の教職員の賃金のあり方を含めて学内での議論を尽くすよう、経過措置の要求を行うものです。


 2017年4月実施予定とされている扶養手当の減額については、3年間の経過措置を設けて実施時期を遅らせるよう要求します。

15:25 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/01/31

1/31(火)に賃金切り下げの経過措置の激変緩和延長求める要求書を提出しました

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 職員組合は1月31日(火)に下記の様に賃金切り下げの経過措置の激変緩和延長求める要求書を総長に提出しました。

170131賃金:3年間の現給保障継続要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

2017年1月31日
 京都大学総長 山極 壽一 殿

             京都大学職員組合
                 中央執行委員長 川島 隆

賃金切り下げの経過措置の激変緩和延長求める要求書

 2016(平27)年度の給与規程改正に伴う、50歳以上の給与削減の経過措置が2019(平30)年3月31日で終了しますが、この経過措置の延長を要求します。

 国家公務員の給与制度の総合的見直しとして50歳台後半層の給与引き下げが、2016(平27)年4月から実施され、給与引下げには3年間の経過措置(原給保障)が実施されおり、不当にも、本学も「人事院勧告に準拠」するとして同様の賃金引下げ措置が行われています。
 50歳台後半層の賃金引下げに伴う影響が大きいため、激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続するよう要求するものです。


1.2019(平30)年3月末で終了予定の激変緩和のための経過措置(3年間の現給保障)を継続すること。

10:40 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/01/26

1/26(木)に通勤手当の復活と支給を求める要求書を提出しました

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 職員組合は1月26日(木)に下記の様に通勤手当の復活と支給を求める要求書を総長に提出しました。

170126通勤手当の復活と支給を求める団体交渉要求書.pdf

 (下記、要求書のテキストです。)

 2017年1月26日
京都大学総長 山極 壽一 殿

         京都大学職員組合             
       中央執行委員長 川島 隆      

時間雇用教職員の通勤手当支給についての要求書

2014年の時間雇用教職員就業規則改正で廃止された通勤手当の復活と支給を求めます。

改正労働契約法では、期間の定めのあるなしにより、不合理に労働条件を相違させることを禁止しています。とりわけ、通勤手当、食堂の利用、安全管理などについては、業務内容・責任等の違いがあっても相当の合理性がない限り認められません。

 直ちに、通勤手当の復活、支給を求めます。

 2014年4月1日の時間雇用教職員就業規則改正は、「①従事する業務内容にふさわしい給与額の決定(単価表の上限等の引き上げ)、②外部資金使用ルール等により通勤手当が支給されない者に対する通勤手当相当分を加味した給与額設定による相当分支給及業務の大幅な削減、③事務の削減による人件費の縮減と再配置(時間雇用教職員の給与の見直しについて(ポイント整理)」のためと過半数代表者および当組合に説明されました。これは通勤手当が支給できなかった非常勤教職員への通勤手当相当額の支給も目的とした時間単価表(50円きざみ、上限価格1,600円)の変更を含むものでした。しかしその実は、それまでの契約であれば、当然支払われてきた事務補佐員等の通勤手当の廃止でした。これまでの団体交渉で貴職は、通勤手当として支給されない者に対して支給するため、時間単価に交通費相当分を加味し支給できるようにしたもので廃止のための廃止ではない旨回答しています。当組合は、法人として、通勤手当を加味した時間単価とする対応をとるよう部局に促すことを強く求めてきましたが、時間給の決定は部局の専決とし、雇用者としての責任を放棄する貴職の態度に怒りと失望を禁じえません。
 5年期限がある上に、通勤手当がない事で、京都大学の時間雇用教職員募集への応募者は減っており、定員削減による人員減、5年期限での更新拒否による時間雇用教職員の入れ替えの影響は大きく、事務業務の現場では苦慮しているとの声が聞かれます。

 実質上の通期手当の不支給をやめ、通勤手当の復活を求めます。

18:10 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/01/18

1/5(木)に事務職員(特定業務)の要求書を提出しました

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 職員組合は1月5日(木)に下記の様に事務職員(特定業務)の雇用財源の拡大及び削減分を埋める採用を求める要求書を総長に提出しました。合わせて各部局長宛にも要求書の写しを送付し、外部資金の間接経費の使用を可能とするとともに、早期に定員削減分を埋めるよう要請しました。

170105事務職員(特定業務)要求書.pdf

(下記、要求書のテキストです)

2017年1月5日
京都大学総長 山極 壽一 殿

京都大学職員組合            
中央執行委員長 川島 隆      
    
事務職員(特定業務)の雇用財源及び定員削減分を埋めるよう求める要求書

 人事担当理事との間で行った12月22日の団体交渉において、事務職員(特定業務)の雇用計画数について当初200人と説明された根拠が、8年間の定員削減88人の定削に対して、常勤職員1人に対して事務職員(特定業務)が2人で88人×2人分、及び再雇用職員の減員数によるものであること、及び現状の雇用数が約60名程度に留まっていることが明らかにされました。
 この雇用計画数を飛躍的に拡大させるためには雇用の財源を全学の人件費だけでなく、外部資金の間接経費による雇用の仕組みを構築させることが不可欠です。また、外部資金の多くの期限は3~5年程度の期限があるものが多数と思われますが、部局の裁量により、これらの外部資金の間接経費をつないで長期の雇用財源とすることも可能です。
 職員組合として事務職員(特定業務)に係る雇用の仕組みについて上記の項目を含めたものに「政策変更」を行いつつ、部局からの要請を踏まえ、定員削減の補充分を早期に補充することと、外部資金の間接経費による時間雇用職員からの雇用移行者が早期に「増員」されることを求めるものです。


1.事務職員(特定業務)の定員削減補充分に係る雇用数を早期に達成すること。
2.雇用財源について外部資金の間接経費を可能とするよう「しくみ」を改善すること。
以上

11:25 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2016/12/15

ミニ講義「ドム語の重複 -- 繰り返し言葉」の収録映像を掲載しました

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収録映像:https://youtu.be/dNiMDxKJoK0

講義題:「 ドム語の重複 -- 繰り返し言葉 」

日 時:2016年11月25日(金)昼休み

講 師:千田 俊太郎 准教授(文学研究科)

会 場:組合事務所 会議室

配布資料:161125講義レジュメ(テキスト).pdf
     161125講義レジュメ(写真).pdf



【講義概要】

 ドム語はパプアニューギニアのシンブー州で話される言語の一つです。系統的にはシンブー語族に屬します。話者人口はおそらく二萬人を超えるほどと考へられます。ドム語は語聲調システムをもつほか、多くの指示詞をもつ、動詞語根が少ないなどの特徴をもつ言語です。
 少數言語の調査研究といつても、何をしてゐるのかイメージしにくいやうです。これまでに記述のない言語の場合は發音の仕組や個々の語彙のもつ意味について調べることから始まります。そして、言語形式に繰り返し見られるパタンの規則性を見付けていきます。現地の環境や文化について把握しておく必要もあります。
 今囘の講義では、ドム語の繰り返し言葉(重複)について今年の夏の調査で分かつた小さな發見についてお話しします。ドム語に~ar~mar「わんわん」~kuime_kaime「蝶」などの重複形式が存在することはこれまでに分かつてゐました。新たに收集した資料に、重複の新たなパタンとして認められる 形式がありました。そのことが、これまでの分析を補強してくれるやうに思ひます。

【講師略歴】
千田俊太郎(ちだ・しゅんたろう)京都大学文学研究科 准教授
 1974年、東京都生
 1996年、京都大學文學部卒
 2003年、京都大學大學院文學研究科博士後期課程研究指導認定退學 京都大學博士(文學)。
 2011年、熊本大學文學部准教授 2013年、京都大學文學研究科准教授 現在に至る

 研究領域は、シンブー諸語、朝鮮語

11:15 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2016/12/13

12/22(木)に団体交渉を実施します

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 職員組合は12月22日(木)に下記の要求項目について京大法人との団体交渉を実施します。


時間、会場などについての詳細については、別途組合員に通知いたします。
11:56 | 投票する | 投票数(0)
2016/11/09

【ご支援御礼】本日11/9(水)投票日11〜14時 吉田事業場過半数代表者候補 太田耕司さんに投票を

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ご支援御礼

京都大学 吉田事業場過半数代表選挙は11月9日に投票が行われました。
開票の結果、京都大学職員組合が推薦する太田耕治さん(理学研究科教授/京都大学職員組合前委員長)が圧倒的信任多数を得て、2017年の吉田事業場過半数代表者に選出されました。太田耕治さんへのご支援・投票をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
吉田事業場過半数代表者となる太田耕治さんと京都大学職員組合は、緊密に連携をとりながら、京都大学の勤務条件の改善に力を尽くします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 本日11月9日(水)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。
投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

京都大学職員組合は、当組合の前委員長で理学研究科教授の太田耕司さんを推薦しています。教職員みなさんの信任の一票を太田耕司さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

11月9日(水)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。


[Photo↑]  今朝、百万遍通用口でマイクを握る太田候補


[Photo↑]  通勤途上の教職員にチラシを渡す太田候補


[Photo↑]  太田候補への投票を呼びかける高山副委員長


 
2017年 吉田事業場過半数代表者候補

太田 耕司

理学研究科 教授|京都大学職員組合 前委員長

立候補にあたって
 過半数代表の役割が、今後ますます重要かつ大変になってきます。
 改正労働者派遣法では、派遣労働者を3年を超えて継続雇用できるようになりましたが、そのためには過半数代表の意見を聞く必要があります。
 実際には3年先から意見聴取が始まることになりますが、意見を求められることが多数生じると予想されます。過半数代表一人がこのような重責を果たすことは困難になりつつあると考えられます。
 これまでも吉田事業場の過半数代表は京大職員組合の中央執行委員会との連携のもとその職務を遂行してきましたが、これからは、過半数代表を職組のチームで支える体制にしないと立ち行かない可能性があります。
 来る時代に備えてこのような体制を確立していく過程に寄与できればと思います。ご支援よろしくお願い致します。


過半数代表者とは
労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

過半数代表制については職員組合ニュース2016年度第5号↓にて詳しく説明しています。


10:01 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2016/11/08

明日11/9(水)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 太田耕司さんに投票を

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 明日11月9日(水)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。
投票時間は11:00〜14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。投票日にご都合が悪い方は、ご所属部局の総務担当部署で期日前投票も受け付けられていますのでご利用ください。

京都大学職員組合は、当組合の前委員長で理学研究科教授の太田耕司さんを推薦しています。教職員みなさんの信任の一票を太田耕司さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

 11月9日(水)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。
 投票所一覧:http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/kahansu/2016yoshida_tohyosho.pdf

2017年 吉田事業場過半数代表者候補



太田 耕司

理学研究科 教授|京都大学職員組合 前委員長










立候補にあたって


 過半数代表の役割が、今後ますます重要かつ大変になってきます。
 改正労働者派遣法では、派遣労働者を3年を超えて継続雇用できるようになりましたが、そのためには過半数代表の意見を聞く必要があります。
 実際には3年先から意見聴取が始まることになりますが、意見を求められることが多数生じると予想されます。過半数代表一人がこのような重責を果たすことは困難になりつつあると考えられます。
 これまでも吉田事業場の過半数代表は京大職員組合の中央執行委員会との連携のもとその職務を遂行してきましたが、これからは、過半数代表を職組のチームで支える体制にしないと立ち行かない可能性があります。
 来る時代に備えてこのような体制を確立していく過程に寄与できればと思います。ご支援よろしくお願い致します。

過半数代表者とは
労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。
なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

過半数代表制については職員組合ニュース2016年度第5号↓にて詳しく説明しています。


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