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職員組合ニュース2017年度第02号を発行しました09/08 16:09
○山極総長との挨拶会見・軍事研究にかかる本学の指針について・京大が指定国立大学に指定されたことについて・5年雇止め・無期転換、同一労働・同一賃金について
9/15(金)17:30~ 理学部支部がビアパーティを開催します09/06 17:00
理学部支部がビアパーティを開催します!! ↓下記、ビアパーティチラシ参照 http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/sibu/rigakubu/170915_beer_party.pdf --------------------------- 「ビアパーティ」 日時:2017年9月15日(金) 17:30~20:00 場所:理学部6号館ピロティ ...
文学部支部機関紙「けやき」No.602を発行しました09/04 10:18
○国立大学法人化から13年過ぎて...問題いまだ解決せず、新たな次元へ、すべての教職員の権利を尊重する方針をもって問題に取り組むことを望む新支部長あいさつ 小山 哲○新支部委員 研究科長&事務長にご挨拶○2017年度支部委員の役割を紹介します○情報検索こぼれ話②今野創祐図書館とクラウドファンディング
“例外措置・クーリング期間・無期転換”についての要望書を提出しました08/28 15:00
 京都大学職員組合 中央執行委員会は、8月28日付けで下記の要請書を総長宛に送付しました。 ★170828例外措置・クーリング期間・無期転換要望書.docx ★170828例外措置・クーリング期間・無期転換要望書.pdf (下記、要求書のテキストです。) 2017年8月28日  京都大学総長  山極 壽一 殿 京都大学職員組合        中央執行委員長 白岩 立彦 ...
今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会の収録映像を公開しました08/24 10:45
 2017年7月25日(火)・27日(木) に開催した今後の5年雇止めと例外措置、無期 雇用契約への転換に向けた説明会の収録映像を公開しましたのでご案内します。 ※映像は27日(木)に開催したものです。     7月25日(火)昼休み 理学部4号館104号室 7月27日(木)昼休み 京都大学職員組合事務所 会議室 各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長)...

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2017/09/06

9/15(金)17:30~ 理学部支部がビアパーティを開催します

Tweet ThisSend to Facebook | by 佐藤@書記局
理学部支部がビアパーティを開催します!!

↓下記、ビアパーティチラシ参照

---------------------------

「ビアパーティ」
日時:2017年9月15日(金) 17:30~20:00
場所:理学部6号館ピロティ

★ビール 中ジョッキ1杯 300円!
内100円は復興支援カンパ(東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨)を予定しています。
★冷酒、チューハイ、ソフトドリンク、焼き鳥、等々も用意しています。

おとくな前売り券もあります。詳しくはお近くの理学部支部委員まで

17:00 | 投票する | 投票数(0) | 支部・部会発
2017/08/28

“例外措置・クーリング期間・無期転換”についての要望書を提出しました

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 京都大学職員組合 中央執行委員会は、8月28日付けで下記の要請書を総長宛に送付しました。


 (下記、要求書のテキストです。)

2017年8月28日
 京都大学総長  山極 壽一 殿

京都大学職員組合      
 中央執行委員長 白岩 立彦


改正労働契約法の無期転換ルールにおける「クーリング期間」の不適切運用の防止と「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」についての申し入れ

 改正労働契約法の無期転換ルールにおける通算雇用期間を分かつ、いわゆるクーリング期間は6ヵ月とされており、本学でも同様の扱いがされています。
 一方、例外措置適用に積極的でない部局・共通事務部では、5年の通算雇用期間満了で雇用を一旦終了させ、6ヵ月のクーリング期間経過後に再度、同一人物を同一の業務で採用する事例が少なからず見られます。これは、その業務と人材が継続的に必要とされている証左であり、労働契約法の無期転換権の発生を回避するために行われる法の趣旨に反した不適切な運用です。
 また、有期雇用職員である病院内の医療技術職員についても常勤職員として雇用できる有資格者であり、雇用を一律に終了させ、雇用される人を入れ替えるやり方は技術の継承からしても問題があります。
 改正労働契約法の趣旨に反する例外措置適用を認めていない少なくない部局・共通事務部では雇用手続きを定めた当初の通知(「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010(H22).1.28、総人企第25号)の別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」の様式の記入例では5年間の「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を記載するよう通知されています。
 同報告書の提出を求める趣旨は経費の責任を負うとする「誓約」であり、5年間の雇用まで「制約」する必要がある、雇用経費も通常運営費交付金又は間接経費に限られていると理解されています。そのことが例外措置適用に躊躇する原因の一つになっているためこの欄を削除するか、若しくはこの欄の記載を不要であると考えます。
 全学的には非常勤職員数(派遣職員含む)は増加傾向にある一方で労働市場は求人難の様相を呈しています。こうした状況に鑑み、優秀な人材の獲得や流出防止のためにも無期転換を積極的に進めていくべきであると考えます。しかし、局所的に資金難等により雇用継続が困難になる事案発生の可能性もあることから、そうした事態に備え、今後の無期転換後の人事政策については、部局間、部局内での異動を可能とする「人事異動ルール」が必要であると考えます。
 こうした観点から、次の措置を講じられますよう、申し入れます。


1.5年の通算雇用期間満了で雇用を一旦終了させ、6ヵ月のクーリング期間経過後に再度、同一人物を同一の業務で採用する事例が見られる。これは、その業務と人材が継続的に必要とされている証左であり、こうした運用を行っている部局等については例外措置(無期転換)を図るよう学内周知し、是正指導すること。

2.「非常勤職員の雇用手続き等について(通知)」(2010(H22).1.28、総人企第25号)の別紙「例外措置として雇用する非常勤職員の報告書」中、「今後の雇用計画期間及び雇用経費」欄を削除すること、若しくはこの欄の記載は不要とする学内通知を行うこと。

3.5年目の雇用に係わる評価については、雇止めすることを前提とせず5年目までの年度更新時と同様に取り扱うよう理事裁定を改正すること。
(参考:2013(H25)年12月19日総務担当理事裁定「時間雇用教職員の勤務状況評価について」通知の、「6.評価を要しない場合の取扱い   評価を受ける職員について、次年度への更新を行わないことが決定している場合又は評価対象期間中の勤務が1月未満の場合は、当該期間に係る評価を行わないことができる。」)

4.時間雇用教職員の部局間、部局内での人事異動ルールを検討すること。

5.病院の医療技術職員の「通算雇用5年上限」についての人事政策を見直し、無期転換での雇用継続が可能となるよう常勤職員への繰り入れをおこなうこと。
以上

15:00 | 投票する | 投票数(0) | 団交・要求活動
2017/08/24

今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会の収録映像を公開しました

Tweet ThisSend to Facebook | by 佐藤@書記局
 2017年7月25日(火)・27日(木) に開催した今後の5年雇止めと例外措置、無期
雇用契約への転換に向けた説明会の収録映像を公開しましたのでご案内します。
※映像は27日(木)に開催したものです。
   


7月25日(火)昼休み 理学部4号館104号室
7月27日(木)昼休み 京都大学職員組合事務所 会議室

各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長)

背景説明

 労働契約法の改正(2013年施行)により、有期雇用契約の更新により通算雇用期間が5年を超えた場合、労働者の申し出により無期雇用契約への転換ができる制度(無期転換権)が導入されました。

 一方、京都大学においては2005年4月以降の採用される時間雇用教職員から、通算5年の雇用上限が設けられており、5年雇止めが問題になっています。2010年には、5年満期者がこれまで従事していた業務の公募に応募し選考された場合には、5年を超えて勤務できる例外措置が設けられました。しかし、例外措置の運用は部局に委ねられており、例外措置を積極的に活用する部局と、例外措置を実施しない方針をとる部局とで対応が分かれています。

 今年3月24日の国会質問において、厚生労働大臣は「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権の発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない」と答弁し、こうした対応をする事業者に対して啓発指導を行っていく考えを示しました。

 無期転換すれば長期雇用に至ることは必然であり、長期雇用を抑制するために例外措置を実施しないという方針をとる部局は、上記の厚労大臣の見解と相容れません。職員組合は、この厚労大臣の国会答弁を示して労務管理室と折衝を重ね、6/30の折衝で「例外措置をしないという取決めや申し合わせをしている部局があれば、改正労働契約法の趣旨にそぐわず望ましくないので改善を求める」という見解を引き出しました。

 5年雇止めをめぐる情勢は、いま大きく動き始めています。

10:45 | 投票する | 投票数(2) | 催事・学習会等
2017/08/03

“時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書”を提出しました

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京都大学職員組合 中央執行委員会は、7月31日付けで下記の要請書を部局長ならびに共通事務部長宛に送付しました。


2017年7月31日
各部局長・事務部長 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 白岩 立彦

時間雇用教職員に係る「例外措置」適用についての要請書

 日頃は本学の教育・研究・医療の発展のためにご尽力されておられますことに敬意を表します。

 当組合は、時間雇用教職員の雇用について、従前から1年単位の雇用や例外措置による雇用期間延長ではなく、無期雇用契約とすることを主張してきており、2005年より就業規則に盛り込まれた雇用上限5年制度の撤廃を要求してきました。 しかし、京大法人は現時点においても雇用上限5年制度と、6年目を新規雇用として該当労働者も応募できるとした「例外措置」通知を維持しています。

 一方、国政に目を向けると、今年の3月に厚生労働大臣は国会で「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権発生前に雇止めすることは、労働契約法の趣旨に照らし望しいものではない。そのような事案を把握した場合には啓発指導をする」とする答弁をしています。

 本学における雇用上限5年制度の「例外措置」適用の判断は各部局・共通事務部に一任されています。仮に、各部局や共通事務部において例外措置を行わないことを組織的に決定されているような場合には、無期転換を避けることを目的とした雇い止めと判断され、労働局の啓発指導対象となります。また労務管理室は当組合との事務折衝において「そのようなことを避けるために組織的な決定をしているのであれば望ましくないので把握すれば是正していく」と回答しており、労使とも社会的に批判されることがないよう進めていくことで合意しており、この問題での労使間での認識は一致していると考えています。

 こうした観点に立ち、貴職に下記のことを要請いたします。

                  記

  1. 該当の時間雇用教職員から5年を超える雇用更新希望の有無を聴取するための面談を実施され、例外措置を適用して無期転換に取り組まれるよ要請します。

  2. 今年度中及び今年度末日で雇用上限5年に達する組合員の時間雇用教職員に係る例外措置適用の対応について、当組合の中央執行委員会又は支部から懇談等を要請することがありますので、その際には誠実にご対応願います。

  3. 2013(H25)年12月19日総務担当理事裁定「時間雇用職員の勤務状況評価に ついて」による勤務状況評価日は1月31日付けとされていますが、(例外措置適用の検討のためには)少なくとも2週間程度は早く行うことが可能 となるよう労務管理室に要請したところです。貴職においても年度末に「例外措置」適用に該当する場合には2018年1月中旬までに評価を可能とする運用に改善を願います。

  4. 構成員に文科省公表の「調査結果概要」と、本学全体で「3割以上が例外措置を適用されている」ことを周知願います。

以上

10:29 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2017/07/19

今後の5年雇止めと例外措置、無期雇用契約への転換に向けた説明会

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
標記の説明会を下記の日時、会場で開催します

7月25日(火)昼休み

理学部4号館104号室 Map:https://goo.gl/maps/ULkXrWJXRaS2


7月27日(木)昼休み

京都大学職員組合事務所 会議室 Map:https://goo.gl/maps/BVGgcZwavPu


各日程とも講師は、石田 茂光 氏(全大教近畿地区協議会 事務局長)


背景説明


 労働契約法の改正(2013年施行)により、有期雇用契約の更新により通算雇用期間が5年を超えた場合、労働者の申し出により無期雇用契約への転換ができる制度(無期転換権)が導入されました。

 一方、京都大学においては2005年4月以降の採用される時間雇用教職員から、通算5年の雇用上限が設けられており、5年雇止めが問題になっています。2010年には、5年満期者がこれまで従事していた業務の公募に応募し選考された場合には、5年を超えて勤務できる例外措置が設けられました。しかし、例外措置の運用は部局に委ねられており、例外措置を積極的に活用する部局と、例外措置を実施しない方針をとる部局とで対応が分かれています。

 今年3月24日の国会質問において、厚生労働大臣は「無期転換を避けることを目的に、無期転換申込権の発生前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らし望ましくない」と答弁し、こうした対応をする事業者に対して啓発指導を行っていく考えを示しました。

 無期転換すれば長期雇用に至ることは必然であり、長期雇用を抑制するために例外措置を実施しないという方針をとる部局は、上記の厚労大臣の見解と相容れません。職員組合は、この厚労大臣の国会答弁を示して労務管理室と折衝を重ね、6/30の折衝で「例外措置をしないという取決めや申し合わせをしている部局があれば、改正労働契約法の趣旨にそぐわず望ましくないので改善を求める」という見解を引き出しました。

 5年雇止めをめぐる情勢は、いま大きく動き始めています。


17:23 | 投票する | 投票数(4) | 催事・学習会等
2017/07/11

大会宣言 (7/1 京都大学職員組合第94回定期大会)

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大会宣言


 侵略戦争の反省を踏まえた憲法公布から1年5ヶ月後の1948年3月13日、京都大学職員組合は結成されました。今年度、70周年を迎えます。働きやすい労働条件、教育・研究・医療環境めざして運動を進めてきた京大職組の歴史は、その力となる組合員を増やして行くことでもありました。原動力は、一重に各支部、職場での組合員の団結と奮闘によるものです。

 70年の歴史を踏まえ、教職員と学生にとってより良い京都大学にしてゆくために、運動の源泉である組合員拡大に力をそそぎましょう。

 京大職組は、法人化後、民間労働者と同様に、労働条件を使用者との団体交渉で決めることになりました。しかし、すべての国立大学は、今なお、人勧準拠として国家公務員と同内容で賃金を決定し、自主的な賃金・労働条件決定を妨げています。また、賃金は、政府によって、東日本大震災を口実に引き下げられる事態も起こりました。不当な不利益変更に対して100人を超える京大職組原告団は最高裁まで上告しましたが、国が要請したことだからと棄却されました。賃金決定の原則を歪めるものです。

 法人化後、人件費・物件費・研究費一体の運営費交付金は、効率化のためとして毎年1%削減され、研究費と人件費の圧迫・縮小を招いています(政府予算:1兆2415億円(2004年度)が1兆945億円(2016年度)。1470億円減。京大予算:641億円(2004年度)が551億円(2017年度)。90億円減)。小泉内閣からの総人件費削減政策が人員削減に拍車を掛けています。

 職員層は常勤職員が減らされ、労働条件が悪いままに時間雇用教職員が増え、派遣職員も増えてきています。財源を理由に、5年雇用期限職員の雇用延長はとどめられ、来年度からの無期労働契約への転換に不安を生んでいます。教員層は、競争的資金確保に追われ、賃金格差放置のもと大規模私学等への流出が進む等、教育研究への専念が困難となっています。

 大学は、憲法が保障している学問の自由が、立憲主義を否定する戦争法施行のもと、防衛省による大学への研究費公募額の増大(昨年度6億円。今年度110億円。)による軍事研究への動員によって、崩されようとしています。

 強行成立された共謀罪は、表現の自由、内心の自由の侵害に結び付き、学問の自由の根幹を脅かすものです。共謀罪は、労働組合運動も、警察の監視に置かれる危険性を有しています。

 学問の自由、市民的自由、労働組合活動の自由を守り発展させるため、憲法無視の戦争法、秘密保護法、共謀罪について、立憲主義回復の立場から、全大教に結集して、廃止への運動を作って行くことが求められています。

 労働条件と教育研究環境の改善、学問の自由を基本とする教育研究の発展は、大学法人と共通する目標であり、互いの立場を尊重し合いつつ、連携できる状況にあります。

 70周年を迎えた京大職組の運動を、職場に根付いて進めてゆくことが、ますます求められています。その力となる組合員拡大を進めてゆきましょう。

以上、宣言します。

2017年7月1日 京都大学職員組合 第94回定期大会


13:26 | 投票する | 投票数(1) | 声明・談話・アピール
2017/06/21

「共謀罪法」に反対する声明

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「共謀罪法」に反対する声明

2017年6月21日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 2017年6月15日朝、参議院本会議において、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案、いわゆる「共謀罪法」が採決された。

 衆議院においても、多くの疑念が払拭されないまま強行に採決が行われたが、参議院においては法務委員会での採決を行わず、唐突に本会議への中間報告がなされ、そのまま採決が強行されたのである。本件において委員会採決を省略する正当な理由は全く見当たらず、議会制民主主義を否定する暴挙であり、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

 政府は、共謀罪立法は、テロ防止や国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約(TOC条約)の批准、オリンピック開催のために必須であると説明するが、その理路の破綻は国会審議においても明らかであった。

 日本は国連が求めるテロ対策の法整備はすでに完了している。またTOC条約は、組織的経済犯罪を主眼に置いたマフィア対策の条約であり、共謀罪の導入は示されているものの必須要件ではない。立法ガイドでは各国の法体系に即した法整備をすれば足りるとされている。日本は明治以来、多様な予備罪や危険犯類型を処罰する法整備がされてきており、共謀罪立法をしなくともTOC条約の批准は可能であった。

 その一方で、今般の共謀罪法の対象犯罪からは、公職選挙法や商業賄賂罪など、組織的に行われる可能性が高い政治権力への不正な干渉や経済犯罪が除かれ、およそテロとは縁遠い著作権法や労働安全衛生法など277もの広範な犯罪が対象とされているのである。

 政府は「組織的犯罪集団に限定しており一般人は同法の対象にならない」と言うが、法文にある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」は、テロリズム集団を除外しないという意味にすぎず、何ら限定はされていない。6月1日の法務委員会においても刑事局長が「テロ等準備罪の主体に制限はない」と答弁している。組織的犯罪集団の嫌疑と捜査対象の判断は警察の一存に委ねられているのである。

 こうしたことから、本法では「テロ等準備罪」という政府の呼称とは裏腹に、テロ集団以外の団体・組織ばかりが対象になり得るのである。

 私たち労働組合には、日本国憲法および労働諸法令により、各種の労働組合活動や争議行為が認められている。しかし、これらの活動の実施過程を断片的に捉えれば、共謀罪法が対象とする犯罪の要件との近似がみられるとして、労働組合が監視・捜査対象とされるおそれがある。こうしたことは、正当な労働組合活動を萎縮させるものであり、敷衍すれば各種の正当な市民活動にも監視・捜査が及びかねないのである。

 私たちは、広く連帯して、市民的自由を束縛する共謀罪法の廃止を求める運動の一員として力を尽くす所存である。




12:00 | 投票する | 投票数(1) | 声明・談話・アピール
2017/06/09

【声明】京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について

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声明
2017 年6 月9 日

京都大学未払い賃金請求訴訟上告棄却決定について

京都大学職員組合・原告団

 2016 年7 月13 日に大阪高等裁判所の下した不当判決を不服として京都大学職員組合の組合員ら109 名が上告した未払い賃金請求事件において、最高裁判所第三小法廷は2017 年6 月6 日に、上告棄却決定を言い渡した。決定は、実質的な理由を付さない形式的な文言によるものである。

 控訴審判決は、国立大学法人京都大学が強行した賃下げについて、運営費交付金の減額分をカバーできる十分な財源があり、かつ、減額された賃金が被災地復興に使われていなくても、国の要請さえあれば合法だとしていた。これを是認することは、憲法上保障された労働者の権利を無視し、法治主義を正面から否定する暴挙である。

 国際労働機関(ILO)「結社の自由」委員会は、日本政府に対する勧告の中で、「委員会は政府および申立人に対し、国立大学当局の一方的賃金切下げに反対する国立大学職員組合による訴訟の結果報告を継続するよう要請する。」と指摘し、これが2016 年6 月11 日のILO 理事会で承認された。これをふまえ、今後国際機関への申立てを検討する。

 併せて、法に基づかない裁判を行った裁判官らに対し、職権濫用罪による刑事告訴を検討する。

 本訴訟の結果にかかわらず、これまでにこの裁判を支援してくださったすべての方々に心から感謝申し上げる。

 なお、現在、原告団長は、国から大学法人への違法なはたらきかけを原因として賃下げが生じたことを理由に、国家賠償請求訴訟を提起中であることをお知らせする。

18:05 | 投票する | 投票数(0) | 声明・談話・アピール
2017/05/16

ミニ講義「日本の養殖業の現状と将来~陸上養殖の可能性について」の収録映像を掲載しました

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講 師:豊原治彦 准教授(農学研究科)

日 時:2017年4月25日(火)昼休み

会 場:組合事務所 会議室

資 料:170425講義で使用したスライド.pdf
※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。    


【講義概要】
 養殖は我が国の水産業を支える基幹技術ですが、近年、沿岸環境の悪化、養殖適地の減少、魚介類の各種疾患の蔓延、漁業者の高齢化、津波等天災の懸念などにより沿岸での養殖が困難となりつつあり、そのため陸上養殖の重要性が増しています。
 例えば1983年に16万トンであったアサリの国内生産量は、1992年以降は6万トン以下となり2010年以降は2万トン台にまで減少しました。現在では国内生産量を上回る量のアサリが主に中国から輸入されており(北朝鮮から迂回輸入も含む)、国内産との雑種も一部で見られるよう になってきました。また中華料理の素材としてよく使われるバナメイなどのエビ類もウィルス病により主要産地である東南アジアでの生産量が激減しつつあります。
 私は天然の浄化槽とよばれる干潟の機能についてこれまで研究してきました。その結果、干潟の浄化能には火山が重要な関わりを持っていることが分かり、その研究をもとに新たな浄化材を考案いたしました。 本講義では、その浄化材を使った今後の養殖業の展開についてお話しさせていただきたいと思います。

【講師略歴】
豊原治彦(とよはら・はるひこ)
現職:京都大学大学院農学研究科 准教授
専攻:応用生物科学専攻海洋生物生産学講座
1984年 京都大学農学研究科水産学専攻博士課程修了 農学博士
    日本学術振興会特別研究員を経て、
1988年 京都大学農学部助手
1997年 京都大学大学院農学研究科助教授
2007年 京都大学大学院農学研究科准教授


12:52 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2017/05/08

4/21実施「アルバイト、始める前の労働法」の収録映像を公開しました

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2017年4月21日(金) に開催した学生・院生向けのワークルール・セミナー
「アルバイト始める前の労働法」の収録映像を公開しましたのでご案内します。

YouTube:https://youtu.be/JCUsXr0a4zc



会 場:京都大学吉田キャンパス 法経本館1階西端 法経11番教室

講 師:青木 克也 さん

    高校生や大学生へのワークルール教育を多数経験。
    現在、京都大学法学研究科博士課程で労働法を研究

※聴講会場で講師が使用された資料です。映像中でも表示しますが、字が小さく読みにくい場合があります。資料をお手元で見ながら講義を視聴されると、よりわかりやすくなると思います。


概 要:★クイズで学ぼう! ワークルールの基本
    ★休めない!? 辞められない!? 「ブラックバイト」の怖さ
    ★困った時の対処法・予防策


他人事じゃないブラックバイト

 新学期を迎え、これからアルバイトを始めようと考えている学生さんも多いと思います。その一方で、
  • 休むとき交替の人を見つけられず罰金を払わされた
  • 試験なのに休めなかった
  • 売れ残り品を買わされた
といったいわゆる“ブラックバイト”が、いま大きな社会問題になっています。これらの事件の多くは労働法に違反しているのです。労働法は社会人に限らず、学生も含めて賃金を得て働く人全てに適用されるワークルールです。
 ワークルールを知り、不本意な待遇で働かされないように、あるいは、ブラックバイトの被害に遭ってしまった場合はどうしたら良いのかを学んでみませんか?

↓イメージをクリックすると
PDF版のチラシがダウンロードできます。

16:13 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
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