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文学部支部機関紙「けやき」No.606を発行しました04/26 18:02
○新年度の挨拶と加入のお誘い文学部副支部長 杉山 卓史○新入教職員歓迎会を開催します!日時:5月15日(火)12:00頃より場所:1F会議室(((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、5月11日(金)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。 ○新人インタビュー
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました04/23 17:25
○平和と民主主義の危機に立ち向かう〈対談〉高山 佳奈子 京都大学教授×望月 衣塑子 東京新聞社会部記者・軍事優先が国民を貧しくする・「海洋軍事国家」をめざす日本・軍学共同に反対する声明・大学の自治を守る・文系の危機、理系の危機・国家公務員・国立大学教職員へのメッセージ
職員組合ニュース2017年度第07号を発行しました04/19 17:54
○組合に入って、一緒に働きやすくより良い京都大学をつくってゆきましょう京都大学職員組合中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○京都大学で長く働いてきた有期雇用の方の無期転換が始まります・京都大学で無期転換の対象となる方は?・無期転換するとどうなるのか?・どうすれば無期雇用に転換できるの?・あなたも無期転換の対象かも○第89回メーデー大会2018年5月1日(火)/会場:二条城前開会:午前...
2018年春季 新規採用者(一般職)向け加入勧誘チラシ04/04 15:04
2018年春季版の新規採用者(主に一般職)向けの組合加入勧誘のメッセージを掲載しています。昨年までのバージョンは、職員組合の存在意義や加入意義など理念的なメッセージが中心でした。今回のバージョンは、組合活動の本旨に基づきながらも、加入すれば「あなた」にどんなメリットがあるのかということを書いてみました。
働くあなたの権利の巻(教育職版)2018年度版04/04 14:40
教育職の新規採用の方に組合加入のご案内と併せて配布している、京都大学の勤務条件のあらましを紹介する冊子です。PDF版は見開き表示でご案内します。2006年度に初版を作成し、就業規則の改定にあわせてこの冊子も毎年改訂しています。2018年度版は、俸給表の改訂、経過措置中の扶養手当額の改訂、Column1の文面改訂などを行いました。もし誤りなどを発見されましたら、組合事務所までお知らせください。...

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2018/04/03

「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を歓迎する

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「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を歓迎する



2018年4月3日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 2018年3月28日、京都大学は「京都大学における軍事研究に関する基本方針」を発表しました。

 防衛省が2015年度から大学に資金を提供する制度(安全保障技術研究推進制度)を開始したことにより、再び学術と軍事が接近しつつある中で、日本学術会議は昨年3月24日、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」(1967年10月20日声明)をはじめ過去の2つの声明を継承するとの態度を明確にしました。このことを受けて、各大学が軍事研究に対してどのような態度を示すかが社会の重大な関心事となっていました。

 職員組合も本学の軍事研究にかかる方針策定の動向に強く関心を寄せてきたところであり、2015年から2017年の3回にわたる山極総長と職員組合中央執行委員長とのあいさつ会見においても意見交換をおこなってきました。

 この度の方針において「本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。」とする理念を示したことを強く支持します。

 個別の事案を判断する必要がある場合も、「社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とする」という理念に基づき、デュアルユースなどの言葉に惑わされることなく、本学において軍事目的を含む研究が行われることがないよう強く求めます。

17:25 | 投票する | 投票数(3) | 声明・談話・アピール
2018/04/02

4/2病院支部、新採看護師にお祝いの声かけとメッセージカードなどを配布

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今朝(4/2)、病院支部は、新規採用の看護師が研修を行う会場前で、お祝いの声かけと病院の先輩たちからのメッセージカードやオリジナル エコバッグをプレゼントするとりくみを実施しました。
私たち一緒に、働きがいのある素敵な京大病院をつくっていきましょう。



09:26 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2018/03/16

本日、3/16(金)19:30~「ブラック企業」化する教育・研究の現場を考える勉強会

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 本日、19:30~3/16(金)に京都大学職員組合も共催する表記の勉強会が法経本館2階第六教室で開催されます。
 ぜひ、ご参加下さい。

 福山和人さんは、京都府知事選の立候補予定者ではありますが、ここでは弁護士としてお話いただき、元文部科学官僚の寺脇研さんと討論していただきます。
 ただ、そうした機会を通じて、福山さんのお人柄とお考えをそれぞれに見極める機会としていきたいとも思っています。
夜遅い時間帯の開始となりますが、ぜひお集まりください。


------------------------------------------------------

「ブラック企業」化する教育・研究の現場を考える勉強会

  対論:寺脇研(京都造形芸術大学教授)
     ×福山和人(京都法律事務所弁護士)

日時:3月16日(金)19時半~21時
場所:法経本館2階第六教室
主催:駒込武(京都大学大学院教育学研究科教授)
司会:藤原辰史(京都大学人文科学研究所准教授)
共催:京都大学職員組合・市民環境研究所
参加費:無料(事前登録不要)
  
 今日の日本社会では、安定した地位と収入を得たならば「過労死」するまで働かされる。さもなければ、非正規の働き手として不安定な地位と低い収入を我慢させられる…。そんな二極分化が進みつつあります。いったん安定した職場をえたものの、あまりに苛酷な勤務状況に耐えかねて退社して非正規に転換、学生時代に借りた奨学金を返済できなくなる「奨学金破産」も大きな社会問題となっています。
 教育・研究の現場も、「過労死」から決して無縁ではありません。
 『京都新聞』(2018年3月2日付)の報道によれば、京都府内(京都市内を除く)の公立学校教員で「過労死ライン」とされる月80時間超に相当する残業をする教諭の割合は、小学校で52%、中学校で72%、高校で38%、特別支援学校では31%です。小・中学校は、全国平均を大きく上回っています。
 京都大学でも、正規職員の削減のために派遣社員方が増加する一方、ごくわずかな正規職員は毎日のように夜中まで残業せざるをえない状況となっています。
 こうした状況は、結局は、教育・研究の環境の劣化、質の低下へと跳ね返らざるをえません。
 なぜこのようなことになってしまったのでしょう?
 どうやってこの状況を打開していけばよいのでしょう?
 8時間普通に働けば普通に暮らせるはずの社会は、どこにいってしまったのでしょう?
 「ミスター文部科学省」として「ゆとり教育」を推進した寺脇研さん、教職員の超過勤務是正裁判で弁護団の一員として活躍された福山和人さんをお招きして考えてみたいと思います。
 教員・研究者志望の学生のみなさん、今日の就労状環境にあやうさを感じている学生のみなさん、京都大学で働く職員のみなさん、「ブラック企業」問題や教育問題に関心のある市民のみなさん、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

12:25 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2018/03/09

3/16(金)19:30~「ブラック企業」化する教育・研究の現場を考える勉強会

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 来週末、3/16(金)に京都大学職員組合も共催する表記の勉強会が開催されまので、ご案内します。

 福山和人さんは、京都府知事選の立候補予定者ではありますが、ここでは弁護士としてお話いただき、元文部科学官僚の寺脇研さんと討論していただきます。
 ただ、そうした機会を通じて、福山さんのお人柄とお考えをそれぞれに見極める機会としていきたいとも思っています。
夜遅い時間帯の開始となりますが、ぜひお集まりください。

180316寺脇研×福山和人_討論勉強会チラシ.pdf

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「ブラック企業」化する教育・研究の現場を考える勉強会

  対論:寺脇研(京都造形芸術大学教授)
     ×福山和人(京都法律事務所弁護士)

日時:3月16日(金)19時半~21時
場所:法経本館2階第六教室
主催:駒込武(京都大学大学院教育学研究科教授)
司会:藤原辰史(京都大学人文科学研究所准教授)
共催:京都大学職員組合・市民環境研究所
参加費:無料(事前登録不要)
  
 今日の日本社会では、安定した地位と収入を得たならば「過労死」するまで働かされる。さもなければ、非正規の働き手として不安定な地位と低い収入を我慢させられる…。そんな二極分化が進みつつあります。いったん安定した職場をえたものの、あまりに苛酷な勤務状況に耐えかねて退社して非正規に転換、学生時代に借りた奨学金を返済できなくなる「奨学金破産」も大きな社会問題となっています。
 教育・研究の現場も、「過労死」から決して無縁ではありません。
 『京都新聞』(2018年3月2日付)の報道によれば、京都府内(京都市内を除く)の公立学校教員で「過労死ライン」とされる月80時間超に相当する残業をする教諭の割合は、小学校で52%、中学校で72%、高校で38%、特別支援学校では31%です。小・中学校は、全国平均を大きく上回っています。
 京都大学でも、正規職員の削減のために派遣社員方が増加する一方、ごくわずかな正規職員は毎日のように夜中まで残業せざるをえない状況となっています。
 こうした状況は、結局は、教育・研究の環境の劣化、質の低下へと跳ね返らざるをえません。
 なぜこのようなことになってしまったのでしょう?
 どうやってこの状況を打開していけばよいのでしょう?
 8時間普通に働けば普通に暮らせるはずの社会は、どこにいってしまったのでしょう?
 「ミスター文部科学省」として「ゆとり教育」を推進した寺脇研さん、教職員の超過勤務是正裁判で弁護団の一員として活躍された福山和人さんをお招きして考えてみたいと思います。
 教員・研究者志望の学生のみなさん、今日の就労状環境にあやうさを感じている学生のみなさん、京都大学で働く職員のみなさん、「ブラック企業」問題や教育問題に関心のある市民のみなさん、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

15:28 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2018/02/19

立て看板規制に対する声明

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立て看板規制に対する声明



2018年2月19日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 京都大学においては戦後、学生や教職員などの学内構成員がキャンパス内や周辺に立て看板を設置して学内外に様々なメッセージを発し続けてきた。この営みは伝統的慣行として学内で定着している。昨年末、この営みに大きな変化を強いる動きが生じたが、そこには多くの問題点が含まれている。

 私たち京都大学職員組合も、長年にわたり立て看板を通じて学内外に多くのメッセージを発し続けてきた主体として、この動きを他人事として傍観することはできない。ここに声明を発して問題提起を行いたい。

 京都大学は昨年11月14日に担当理事名で本学の学生および教職員に対し「キャンパス周辺への立て看板等の設置について」を通知した。その後約1ヵ月後の12月19日には、「京都大学立て看板規程(以後「京大立て看板規程」とする)」を制定した。その内容は伝統的な立て看板設置の慣行を大幅に制限する内容となっていた。数十年にわたる伝統的慣行の在り方を変える重大な案件であると考えるが、これまで京都大学はこうした問題に対して学内の意見を丁寧に汲み上げ時間を掛けて慎重に検討を行ってきたと認識している。しかし、この「京大立て看板規程」は異例の早さで決定され、驚きを禁じ得ない。

 今回、京都大学法人が立て看板の設置に規制を設ける理由として、「京都市屋外広告物等に関する条例(以後「広告条例」とする)」に基づき、市当局から文書指導を受けたことを挙げている。しかし、広告条例を本学の立て看板に適用することにはいくつもの問題点があり、ここに指摘したい。

 まず、京都市の広告規制は、日本国憲法に定める表現の自由を制約する可能性があり、特にそれを商業目的でない広告に適用する際には慎重な運用が求められると考える。

 次に、広告規制で守られるべき「京都らしい景観」の内実について、現行の広告条例は視野が狭くなってしまっている。というのも、広告規制が強化される以前から京都市は街の特色として「大学の街」を打ち出しており、京都大学は京都市内の最もシンボリックな大学の一つである。その大学の主役である学生が創作する立て看板は歴史も長く、京都大学をはじめとする大学文化の一部として市民にも認知されている。これもまた「京都らしい景観」の一つのあり方ではないかという可能性も含め、大学付近の多様な住民の声を拾い上げながら、京都市として再検討をすすめることを求めたい。

 さらに広告条例を詳しく見ると、屋外広告の規制は敷地ごとに掲示できる広告の面積を定める形となっているが、これに従った場合、広大な敷地を有する京都大学は、規制対象となる他の市民や事業者に比べて著しく厳しい制約を受けることになる。この点についても、京都市には条例の再検討を促したい。

 以上のような点についてまず声明を発するべきは京都大学法人であると考える。京大法人は学生や教職員に代わり、こうした不合理な点のある広告条例の改正を京都市に求める立場にあり、現行の広告条例を盾に学生や教職員の立て看板を規制することは、「自由の学風」を損なう行為であると言わざるを得ない。京都大学には、そうした観点からの市への働きかけを求める。

 広告条例は敷地外向けの広告のみを対象としているが、2018年12月に制定された「京大立て看板規程」は、敷地内における立て看板を従来よりかなり厳しく規制するものとなっている。学内での立て看板に安全面での配慮が必要であることは理解するが、その規制は、表現の自由や京都大学の表現文化としての立て看板の従来のあり方を尊重する形で行われるべきである。

 山極壽一京都大学総長は職員組合との懇談(2016.9.5)において、「従来の見解・伝統を変える大きな理由がない限り、変えない」という意見表明をされたところであるが、本学における立て看板も「従来の伝統」に当たるのではないか。上記に指摘したように、現行の広告条例を本学の立て看板にそのまま当てはめることには問題点が多く、山極総長のいう「従来の見解・伝統を変える大きな理由」にはなりえないと考える。

 また、これらの問題点などを学内で十分に議論をするこもできない約1ヵ月という短い期間で、従前より大幅な制約を強いる「京大立て看板規程」を制定したことは拙速であり、立て看板を設置する学内の構成員・構成団体等との周到な協議の上で制定すべきものであったと考える。今からでも、そうした議論を経て規程を改正していくプロセスを開始すべきである。

 一方で、キャンパス内・周囲に立て看板を設置する学内の構成員・構成団体は、立て看板設置にかかる安全性に最大限の配慮をすべきである。そのための設置方法や大きさや構造などの規格、設置期間、撤去などのルールについて、敷地管理者である大学当局および立て看板を設置する当事者間の話し合いにより策定し遵守することを呼びかける。また、京都大学職員組合は、こうした話合いの場にいつでも参加する用意があることを表明するところである。
11:04 | 投票する | 投票数(50) | 声明・談話・アピール
2018/02/01

対談映像第3弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)

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2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて
東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。
下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第3弾(最終回)までの
映像を
公開しています。
https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/

2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。

この対談は、
国公労連全大教、京大職組の共同企画で、
年明けに国公労連全大教の月刊誌の記事としても掲載を予定しています。
16:33 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2018/01/29

ミニ講義「ダイズ生産と環境ストレスー耐えるか、逃げるか?ー」の収録映像を掲載しました

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長

講 師:白岩 立彦 氏(農学部支部|農学研究科)

日 時:2017年12月27日(水)昼休み

会 場:組合事務所 会議室

資 料:171227講義で使用したスライド.pdf
※映像でも表示されますが、字が小さく読みにくい場合がありますので、お手元用にご利用ください。    



【講義概要】
 ダイズは、世界の生産量が過去55年間に10.7倍にも増大し、“奇跡の
 作物” と呼ばれます。良質な油とタンパク質の供給源として需要が増
 え続けているためです。しかし、日本のダイズの単収(単位面積当たり
 生産量)は、水稲のそれに比べて、著しく低くかつ不安定です。私は、
 ダイズの単収向上を目指して、いわゆる多収品種を育成するために鍵に
 なる形質や環境ストレスによる収量低下機構などについて、作物生産生
 態学的*な研究をしています。
  圃場の作物は、多かれ少なかれ環境ストレス下にあります。日本のダ
 イズ作では、生育初期が梅雨に当たるので過剰な水分による障害(湿害)
 が多発し、近年、夏に高温乾燥が温度上昇によるマイナスも懸念されて
 います。それらを克服して生産を向上させる方策は、ストレス耐性品種
 を開発すること、およびストレスの発生を回避すること、に大別されま
 す。耐えることと逃げること、どちらが得策か、いくつかの研究を紹介
 したいと思います。

 *作物生産生態学=野外で生育する作物の主に群落を対象にして、生長や
  収穫の大小を決めるしくみを扱う分野。

【講師略歴】
白岩 立彦(しらいわ・たつひこ)
現職:京都大学農学研究科 教授(農学専攻)

略歴
堺市生れ、大津市在住
1995年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程研究指導認定退学
    名古屋市立大学経済学部専任講師、助教授、
    同大学院経済学研究科准教授、教授を経て
2014年 現職

1982年4月 滋賀県立短期大学農学科助手
1995年4月 滋賀県立大学環境科学部助手
1998年2月 京都大学農学研究科講師
2001年8月 京都大学農学研究科助教授
2006年4月 京都大学農学研究科教授
この間、
1988年6月、1992年1月 フロリダ大学客員研究員

16:22 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2018/01/16

対談映像第2弾公開:望月衣塑子 記者 × 高山佳奈子 教授(2017.11.14)

Tweet ThisSend to Facebook | by 栗山@書記次長
2017年11月14日、東京丸の内の京都大学東京オフィスにて
東京新聞の望月衣塑子 記者と京都大学の高山佳奈子 教授との対談を実施しました。
下記URLにて対談の映像を掲載した特設ページを公開し、現在までに第2弾までの
映像を
公開しています。
https://www.kyodai-union.gr.jp/2017taidan/

2時間を越える企画につき、3分割してご案内いたします。
第3弾映像も近日中に公開いたします。

この対談は、
国公労連全大教、京大職組の共同企画で、
年明けに国公労連全大教の月刊誌の記事としても掲載を予定しています。
14:07 | 投票する | 投票数(1)
2018/01/16

臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書を提出しました

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 職員組合は、1月12日付けで下記の要請書を京都大学監事宛に提出しました。


 (下記、要求書のテキストです。)
2018年1月12日
京都大学監事 東島 清 殿
京都大学監事 丸本 卓哉 殿


      京都大学職員組合
                中央執行委員長 白岩 立彦


臨時監査(時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃)を求める要請書

 標記のことについて、貴職の監事監査計画にある、人事管理の適法性及び妥当性に関する事項の一環として特別に臨時監査をして頂くことを要請します。

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに当面の措置として「5年例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。
 しかし、11月9日の団体交渉においても、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」や「5年例外措置」適用制度にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 全国的に影響力のある東京大学法人が「通算雇用契約期間5年上限」規定の削除・撤廃を決めたことから、12月26日には京都大学総長宛に、時間雇用教職員就業規則の「通算雇用期間5年上限」を削除するよう、改めて団体交渉を要求したところです。

 京都大学法人の時間雇用教職員の人事政策は、「通算雇用期間5年上限」を維持し、2010年度から5年の通算雇用期間を越える「例外措置」を導入していることをもって、改正労働契約法(2012(H24)年8月10日公布、2013(H25)年4月1日施行)に対応し、同法の趣旨に反していないという見解を示しています。しかし、京都大学法人は、無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行(2013年4月)直前に、雇用期間通算を断つクーリング期間を、それまで1年間としていたところを「労働契約法に従い『原則6箇月以内』とする」と改め、無期転換権の発生を直前に阻む運用見直しを行いました【別紙1】。また、一部の部局では、無期転換権の発生を回避するがために例外措置の適用を忌避する事例も確認されています。
 こうしたことは、国会審議において厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」とする答弁にそぐわない脱法的な運用と言わざるを得ません。
 また、「5年例外措置」適用制度による「更新者の選別」についても、厚労省がかつて作成した無期転換のルールについてのハンドブックには、補助的業務については無期転換の対象の選抜が許されるかのような記述になっていたのが、現在では、恒常的な業務であれば期間の定めのない無期転換社員など無期労働契約の社員が担うことが求められる、との指導、啓発方針に変更されてきています。
(【別紙2】12月7日の参議院 内閣委員会 日本共産党 田村智子議員の質疑参照)

 以上のとおり、京都大学法人が時間雇用職員への「通算雇用期間5年上限」等の「一律の雇い止め」政策を継続して、国会審議における厚労省・文科省の答弁に反し、今後行政から是正指導を受けるなど、社会的信用をなくすことのないよう臨時監査の実施を要請するものです。
以上

11:10 | 投票する | 投票数(6) | 団交・要求活動
2017/12/27

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2017年12月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。


2017年12月26日
 京都大学総長  山極 壽一 殿

京都大学職員組合          
   中央執行委員長 白岩 立彦   


団体交渉の申し入れ


 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、団体交渉を申し入れます。なお、年末・年始休業期間については、同条2の「3週間以内」に算入しなくても差し支えありません。
 2-1.の要求項目については、本件と併せて別途に同趣旨の「宇治地区において例外措置適用を再開する是正指導を求める申入れ」を提出します。団体交渉設定日までに当該申入書で求める措置が実施されない場合には本件団体交渉要求項目として取り扱うものとします。

要求項目

1.時間雇用教職員就業規則第4条2の「ただし、時間雇用教職員として雇用される期間が、通算5年を越えないものとする。」を削除し、雇用を継続すること。

2.当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」の積極的な活用を促し、無期転換の回避を目的とした雇止めが生じないよう周知徹底を尽くすこと。

2-1.宇治地区の四研究所及び事務部に例外措置適用を実施するよう是正指導を行うこと。

上記要求項目にかかる要求趣旨は別添する。

以上

別添:要求趣旨


【1.要求趣旨】
 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られなかった。
 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁した。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁している。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われた。
 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのこと。
 かかる情勢の大きな変化に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものである。

【2.要求趣旨】
 先ずは、前回の団体交渉での回答に基づいて一層の周知徹底を求めるものである。
 次に、京大法人が前項の要求に応じる意思があるとしても、就業規則の変更には検討や手続に一定の時間を要するため、状況によっては今年度中の規程改正が間に合わず現行制度が維持されたまま次年度を迎える可能性もある。労働契約法の無期転換ルールの趣旨に沿った雇用継続を行うため、現行制度を最大限に活用して今年度末に5年満期を迎える時間雇用教職員の雇用継続を求めるものである。

【2-1.要求趣旨】
 当組合の宇治地区の各支部は、宇治地区四研究所長及び事務部長宛に17年11月30日付けで別紙のとおり、「例外措置」制度の適用及び積極的な活用を求める申し入れを行った。
 経過としては、宇治地区の四研究所及び事務部における例外措置適用については、2010年の導入当初は数名程度以上の適用があったものの、2013年以後は例外措置の適用事例が確認されていない。また、一度は例外措置を適用されながら、11年目の更新では例外措置不適用とされ、かつ、6ヵ月のクーリングを経て再び雇い入れるという、雇止め規制の判例法理や労働契約法の無期転換ルールの趣旨に反した脱法的な事例が報告されている。こうした事実から、宇治地区においては事実上、組織的に例外措置適用が忌避され、それが慣行化した状態にあると判断をせざるを得ない。同別紙の申入書はこうした状況について宇治地区の各部局等に自主的な是正を求めるものであった。
 しかしながら、12月の宇治地区の諸会議にこの問題が附議されることもなく、宇治地区各支部に対しても対応方針等の回答・説明はなかった。このまま推移すると宇治地区においては組織的な例外措置適用の忌避が是正されず、今年度末も少なくない時間雇用教職員が一律に雇止めされるおそれがあるため、11月9日の団体交渉で総務・人事担当理事が明言された「是正指導」の履行を求めるものである。

11:15 | 投票する | 投票数(6) | 団交・要求活動
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