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職員組合ニュース2020年度第04号を発行しました02/19 13:30
○2020年度団体交渉 中間報告○教員の年俸制導入と評価制度予備折衝における人事課長等からの説明○年俸制の導入で教員の給料が上がる!?―富山大学では3 割の教員が減給となっている…
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2/18(木)昼 ミニ講義:「食の「西洋化」を考える―「アメリカ小麦戦略」の 虚実―」講師:伊...02/04 11:55
 2/18(木)のお昼休みにミニ講義を実施します。  伊藤 淳史 氏に「食の「西洋化」を考える―「アメリカ小麦戦略」の 虚実―」というタイトルでお話しをしていただきます。  ミニ講義は、お昼休みに気軽に京大の先生方の専門分野のお話しを聴 こうという企画です。  新型コロナウイルスの状況を考慮し、YouTube Liveによるオンライン 講義方式を採用し、視聴URLは下記の通りです。 htt...
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2021/02/04

2/18(木)昼 ミニ講義:「食の「西洋化」を考える―「アメリカ小麦戦略」の 虚実―」講師:伊藤 淳史 氏(農)

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 2/18(木)のお昼休みにミニ講義を実施します。
 伊藤 淳史 氏に「食の「西洋化」を考える―「アメリカ小麦戦略」の
虚実―
」というタイトルでお話しをしていただきます。

 ミニ講義は、お昼休みに気軽に京大の先生方の専門分野のお話しを聴
こうという企画です。
 新型コロナウイルスの状況を考慮し、YouTube Liveによるオンライン
講義方式を採用し、視聴URLは下記の通りです。

組合事務所(office@g.kyodai-union.gr.jp|内線:7615)

 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができま
す。

………………………………………………………………………………

           昼休みミニ講義(第69回)

 日 時:2021年2月18日(木)12:05~12:50 (講義時間12:10~12:45)

 会 場:組合事務所 会議室

 演 題:「食の「西洋化」を考える―「アメリカ小麦戦略」の虚実―」

 講 師:伊藤 淳史 氏(農学部支部|農学研究科 比較農史学)

 講義概要:日本の食料自給率は現在40%弱ですが、輸入依存の契機
      としてアメリカ余剰小麦の受け入れによるパン食の普及
      を通じた食の西洋化を唱える言説が長らく普及してきま
      した。この通説は果たして1950年代当時の食料輸入事情
      や小麦の消費形態を反映したものでしょうか。日米両政
      府の公文書をもとに考えてみたいと思います。

 講師略歴:伊藤 淳史(いとう・あつし)
      1973年福岡県生まれ
      2004年京都大学大学院農学研究科博士課程研究指導認定
      退学。京都大学博士(農学)。京都大学農学研究科助
      手、助教を経て2016年より京都大学農学研究科准教授。
      専門は近現代日本農業史。
      
----------------------------------------------------------------
京大職組 事業案内 について
================================================================

 京都大学職員組合の日々の活動にご理解、ご協力いただき、ありがと
うございます。

 京都大学職員組合では、いくつかの福利厚生事業を実施しています。
より、ご利用いただきやすくするため、定期的にメールでご案内をいた
します。

 京大職組では本件以外にも下記の事業も実施しています。
 ・無料法律相談
 ・無料心の健康相談
 ・子育て・保育園相談
 ・ろうきん融資・預金相談窓口
 ・教職員共済生協の各種共済(保険)商品の申込・給付の取り次ぎ
 ・優待チケットの頒布
 ・住宅取得割引

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
   編 集:京都大学職員組合 広報部
       E-mail:office@g.kyodai-union.gr.jp
       TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
       内線[EXT.] 7615(本部キャンパス)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11:55 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2021/01/29

日本学術会議が声明を発表「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」

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日本学術会議が掲載された声明のPDFファイルはこちら↓
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo307-ninmei.pdf
PDFのみでは読まれにくいため、下記に転載させていただきます。



日本学術会議幹事会声明
「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」

 日本学術会議(以下「本会議」)第 25 期の開始にあたり、第 180 回総会(第 24期、令和 2 年 7 月 9 日)が推薦を決定した会員候補 105 名中 6 名について菅義偉内閣総理大臣が任命を見送ってからほぼ 4 カ月が経過しました。その間、本会議は第 181 回総会(第 25 期、令和 2 年 10 月 1-2 日)において 2 点にわたる要望(別添)を決議し、会長から直接内閣総理大臣に手交しました。また、井上信治内閣府特命担当大臣(科学技術政策)と本会議役員等との協議の場でもこの問題について提起してまいりました。しかしながら、現在にいたるまで 6 名の任命は行われておりません。そのため、日本学術会議法第七条に定められた会員210 名をもって職務にあたるべきところが現員は 204 名にとどまり、本会議の運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっています。とりわけ 6 名が所属予定であった第一部(人文・社会科学)では 1 割近い数の会員が任命されておらず、部会・委員会・分科会などの会務の遂行に困難が生じています。私たちは、前例のないこの事態に直面して対応を迫られてきました。 今回の任命見送りについて、たびたび求めてきたにもかかわらず任命権者から本会議への正式の回答や説明は一切行われておりません。このまま定数 210 名にたいし 6 名の欠員という法の定めを満たさぬ状態が長く継続することは、本会議の独立性を侵す可能性があるものといわなければなりません。その是正をはかることができるのは、任命権者たる内閣総理大臣をおいてありません。
 本年 4 月には第 25 期二度目となる第 182 回総会が開かれます。この総会は、政府とも協議を重ねながら検討を進めてきた本会議のより良いあり方について意思決定すべききわめて重要な役割を担った総会であり、これが法の定めを満たさぬままに開催されることは避けられねばなりません。本会議が適正な選考手続きを経て推薦したもののいまだ任命されていない 6 名を、すみやかに任命されることを強く求めます。

令和 3 年 1 月 28 日
日本学術会議幹事会
会 長 梶田 隆章
副会長 望月 眞弓
副会長 菱田 公一
副会長 髙村ゆかり
第一部部長 橋本 伸也
日本学術会議 第 25 期 幹事会
記者会見資料(令和 3 年 1 月 28 日)
第一部副部長 溝端佐登史
第一部幹事 小林 傳司
第一部幹事 日比谷潤子
第二部部長 武田 洋幸
第二部副部長 丹下 健
第二部幹事 尾崎 紀夫
第二部幹事 神田 玲子
第三部部長 吉村 忍
第三部副部長 米田 雅子
第三部幹事 沖 大幹
第三部幹事 北川 尚美



12:01 | 投票する | 投票数(0) | その他
2021/01/25

ミニ講義「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--」を公開しました

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YouTube:https://youtu.be/54Ndfwdjo7Y
※ 当日のYouTube Liveでは、音声トラブルが発生し大変ご迷惑をおかけいたしました。お詫びいたします。

演 題:「
日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--

講 師:芦名 定道 氏(京都大学文学研究科 教授)

日 時:2021年1月25日(月) 15:00〜

会 場:京都大学職員組合 会議室

資 料:
210125講義で使用したスライド.pdf






 
【講義概要】
 日本学術会議第25期の会員候補のうち、6名が菅総理によって任命拒否された問題(日本学術会議問題)について、その当事者の一人として、現在までの経過を振り返り、この問題について理解を深めてみたいと思います。
 特に注目したいのは、日本学術会議問題の歴史的経過を遡って考えれば、今回の問題の核心は、任命拒否された6名のそれぞれの個人的な事柄にあるというよりも、日本学術会議自体のあり方にあったと推測されます。つまり、政府の立場から問題視されたのは、日本学術会議が一貫して、軍事研究に批判的な立場を表明してきたことにあった思われます(内閣府などから説明がなされたわけではなく、あくまで推測ですが)。
 今回のミニ講義では、この日本学術会議問題の発生に対する各界からの反応をついて、確認した上で、そこから、現代の日本の大学が直面している問題状況(1990年代以降の大学設置基準の大綱化、大学院重点化、国立大学法人化 → 国立大学の場合の運営費交付金と中間計画の仕組み)へとさらに分析を進めたいと思います。この問題は、大学における研究のあり方、また大学自治にも関連しており、こうした議論を通して、今回の日本学術会議問題が大学にとって何を意味しているのかが、より明確になるだろう。
 そして、ミニ講義では、以上の議論と京都大学における職員組合のあり方にも言及したいと考えています。

【講師略歴】:芦名 定道(あしな・さだみち)
1956年、山形県新庄市生まれ。1980年京都大学理学部卒業、
1982年同文学部哲学科(キリスト教学専修)卒業、
1988年
10月大阪市立大学文学部講師(宗教学)、
1992年助教授。
1994年「P.ティリッヒの宗教思想研究」で京都大学博士(文学)。
1995年京大文学部助教授(キリスト教学)、
2007年文学研
究科准教授、
2008年教授。

主な著書
 「ティリッヒと現代宗教論 」(北樹出版、1994年)
 「自然神学再考 近代世界とキリスト教 」(晃洋書房、2007年)
 「東アジア・キリスト教研究とその射程 無教会キリスト教を中心に」(三恵社、2019年)
 「現代神学の冒険 新しい海図を求めて」(新教出版社、2020年)など。




      


18:41 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2021/01/08

1/25(月)12:10- 「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--」

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 菅首相により日本学術会議会の会員任命を拒否された6名のうちの1人である、京大 芦名教授が、沈黙を破ってついに登場。

※決して沈黙されていたわけではないのですが、他の5人の方に比べて控えめな露出でしたので、キャッチコピーとして上記のような表現をいたしております。

YouTube Liveにてどなたでもご覧になれます。
https://youtu.be/54Ndfwdjo7Y

 1/25(月)のお昼休みにミニ講義を実施します。
 芦名 定道 氏に「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合-
-」というタイトルでお話しをしていただきます。

 ミニ講義は、お昼休みに気軽に京大の先生方の専門分野のお話しを聴
こうという企画です。
 当面の企画は新型コロナウイルスの状況を考慮し、YouTube Liveによる
オンライン
講義方式を採用いたします。視聴URLは下記の通りです。




 これまでのミニ講義収録映像は、下記URLにて視聴することができます。

           http://www.kyodai-union.gr.jp/mlec

………………………………………………………………………………

           昼休みミニ講義(第68回)

 日 時:2021年1月25日(月)12:05~12:50 (講義時間12:10~12:45)

 会 場:組合事務所 会議室

 演 題:「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--」

 講 師:芦名 定道 氏(文学部支部|文学研究科 キリスト教学)

 講義概要:日本学術会議第25期の会員候補のうち、6名が菅総理によ
      って任命拒否された問題(日本学術会議問題)について、
      その当事者の一人として、現在までの経過を振り返り、
      この問題について理解を深めてみたいと思います。
       特に注目したいのは、日本学術会議問題の歴史的経過を
      遡って考えれば、今回の問題の核心は、任命拒否された6
      名のそれぞれの個人的な事柄にあるというよりも、日本学
      術会議自体のあり方にあったと推測されます。つまり、政
      府の立場から問題視されたのは、日本学術会議が一貫して、
      軍事研究に批判的な立場を表明してきたことにあった思わ
      れます(内閣府などから説明がなされたわけではなく、あ
      くまで推測ですが)。
       今回のミニ講義では、この日本学術会議問題の発生に対
      する各界からの反応をついて、確認した上で、そこから、
      現代の日本の大学が直面している問題状況(1990年代以降
      の大学設置基準の大綱化、大学院重点化、国立大学法人化
       → 国立大学の場合の運営費交付金と中間計画の仕組み)
      へとさらに分析を進めたいと思います。この問題は、大学
      における研究のあり方、また大学自治にも関連しており、
      こうした議論を通して、今回の日本学術会議問題が大学に
      とって何を意味しているのかが、より明確になるだろう。
       そして、ミニ講義では、以上の議論と京都大学における
      職員組合のあり方にも言及したいと考えています。

 講師略歴:芦名 定道(あしな・さだみち)
      1956年、山形県新庄市生まれ。1980年京都大学理学部卒業、
      1982年同文学部哲学科(キリスト教学専修)卒業、1988年
      10月大阪市立大学文学部講師(宗教学)、1992年助教授。
      1994年「P.ティリッヒの宗教思想研究」で京都大学博
      士(文学)。
      1995年京大文学部助教授(キリスト教学)、2007年文学研
      究科准教授、2008年教授。
      主な著書
      「ティリッヒと現代宗教論 」(北樹出版、1994年)
      「自然神学再考 近代世界とキリスト教 」(晃洋書房、2007
       年)
         「東アジア・キリスト教研究とその射程 無教会キリスト教
       を中心に」(三恵社、2019年)
         「現代神学の冒険 新しい海図を求めて」(新教出版社、20
       20年)など。




      

12:05 | 投票する | 投票数(0) | ミニ講義
2020/12/25

総長選考の手続きにかかわる公開質問状を総長選考会議委員に送付しました

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 職員組合は2020年12月25日付けで、表題の通り、総長選考の手続き
にかかわる公開質問状を総長選考会議委員に送付しました。また、別
途、前総長選考会議議長にも送付しております。

(下記、公開質問状のテキストです。)
  
                        2020年12月25日   

総長選挙選考会議委員 殿

               京都大学職員組合中央執行委員会

       総長選考の手続きにかかわる公開質問状

 総長選考会議委員としてのご尽力に感謝いたします。
 本年7月に行われました総長選考について、当組合としては、本来で
あれば学内において広く共有されるべき手続きに関する情報が周知され
ていないと認識していますので、添付のように公開質問状を提出させて
いただきます。
本年9月になって東京大学や筑波大学においても総長選考の手続きの不透
明さが広く知られるところとなり、社会的にも注目を集めております。
『朝日新聞』11月2日付社説では、「選考会議の議事録を充実させるほか、
例えば、選考途中でも情報開示や説明を求める権利を教員らに保障し、
そのための要件や手続きを定める」などの仕組みが必要だと論じています。
 つきましては、ぜひとも添付の公開質問状について誠意あるご回答を1
月30日までにお寄せください。回答につきましては、同封の封筒にて京都
大学職員組合宛にご返送いただきますよう、お願い申し上げます。いただ
いたご回答は当組合の組合員の間で共有するに止まらず、広く学内の構成
員に周知して選考過程にかかわる情報開示を進める一助としたいと思いま
す。つきましては、ぜひご回答をいただけますようにお願い申し上げます。
【7月3日に行われた第一次選考について】
1. 総長選考会議は7月3日に第一次候補者を公表しました。その判断の前
    提となる学内予備投票の予備候補者の氏名・ 得票順位・得票数を明ら
       かにしてください。
2. 2014年の「第26代京都大学総長選考結果」(2014年7月4日)には「総
       長予備候補者」の氏名が記されていますが、「第27代京都大学総長選
       考結果」(2020年7月21日)には「総長予備候補者」の氏名が記されてい
       ませんでした。その理由をご説明ください。
3. 予備候補者15名の中から第一次候補者6名を選んだ理由について、ご説
       明ください。その際に「文系」の候補者、「女性」の候補者をなるべく
       含めるという方針をどのような形で具体化したのかについてもご説明く
       ださい。
4. 第一次候補者6名には学外候補者が含まれていませんでした。「令和2
       度に実施する総長選考について」によれば、(1)「総長選考会議委
       員による推薦」と、(2)「国内外の大学の学長等」への推薦依頼によ
       学外候補者が選ばれるとなっています。「第26代総長選考結果」に
       よれば「国内外19機関」への推薦依頼を行ったと記されていますが、
       今回は「国内外の大学の学長等」への推薦依頼は行われたのでしょう
       か。まったく行わなかったとしたら、その理由についてご説明くださ
       い。
5. 本学を退職後、一定の年数以内の名誉教授については学界を代表する
       な人材の宝庫として予備投票の対象とすべきという見解がありま
       す。この点についてご意見をお寄せください。

【7月21日に行われた第二次選考について】
6. 総長選考会議は2019年10月28日に「国立大学法人京都大学総長選考意
       調査規程」を改正し、第2条第2項「前項の意向投票において、得票
       過半数の者がないときは、 得票多数の者2名について、決選投票を行
       う」という条項(以下、過半数条項)を削除しました。この過半数条
       項を削除した理由についてご説明ください。
7. 上記過半数条項の削除にかかわって、「決選投票」を「再意向調査」
       とい表現に改めた理由についてご説明ください。
8. 上記過半数条項の削除について、教育研究評議会や部局長会議で報告・
       したのかをご説明ください。
9. 7月20日における学内意向調査で得票者数第一位の者が投票者総数の
       約37の得票しか獲得していなかったにもかかわらず、「再意向調査」
       を行わなかった理由をご説明ください。
10. 2014年の「第26代京都大学総長選考結果」には「投票資格者数」「無
       数」が記されていますが、「第27代京都大学総長選考結果」に
       はこれらの情報が記されていません。今回の意向調査について「投票
       資格者数」「無効投票数」をご公表ください。
11. 今回の意向調査について「投票資格者数」「無効投票数」をこれまで
       公表てこなかった理由についてご説明ください。
以上

17:45 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2020/12/22

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2020年12月22日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
   
                        2020年12月22日    

京都大学総長 湊 長博 殿

                京都大学職員組合
                    中央執行委員長 伊庭 治彦

            団体交渉申入

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。年末年始の休業期間中は同条
の「3週間以内」に算入しなくとも差し支えありません。なお、要求項
目が多数のため、2回に分けて交渉することを求めます。本件2回目の
交渉は、本申入から3週間を越えても差し支えありませんが、本件1回
目の交渉から3週間以内にご調整願います。各要求項目について、交渉
日までに文書回答を求めます。新型コロナウイルス感染症の対策を講じ
ることを前提に、対面での交渉ができるようご調整願います。


1 本件1回目交渉の要求事項
1.1 管理職研修において職員組合(労働組合)との適切な関係性について
   の項目・内容を盛り込むこと。すでに盛り込まれている場合は、内
   容・時間を拡充すること。

1.2 政府が示す「国立大学における人事・給与マネジメント改革」によ
   る教員の年俸制についての学内検討状況を説明すること。

1.3 技術職員について、事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善
   を 行うこと。

1.4 近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動に
   おいては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じてい
   る。異動に伴い要した転居費用全額を保障すること。

1.5 単身赴任手当の支給期間を3年から、単身赴任の状態が続く限り支
   給する制度に改めること。

2 本件2回目交渉の要求事項
2.1 時間雇用教職員に現在支払われている時給を30%以上ベースアップ
   すること。および、経験・能力に応じた定期昇給制度を2022年度よ
   り導入すること。

2.2 時間雇用教職員・事務職員(特定業務)・再雇用職員に常勤職員に準
   じた扶養手当を遅くとも2022年度より支給すること。

2.3 時間雇用教職員および再雇用職員に夏季・冬季それぞれに1ヵ月(年
   2ヵ月)分相当の一時金を支給すること。事務職員(特定業務)の一
   時金を夏季・冬季それぞれに1ヵ月(年2ヵ月)分支給に増額すること。

2.4 学内の派遣職員が従事している業務について、順次に直接雇用の教
   職員に切り替えること。現在本学に勤務している派遣職員が希望す
   る場合には、当該派遣職員を直接雇用すること。

2.5 附属病院の医療従事者を大幅に増員すること
 (ア)新型コロナウイルス感染症に対応する附属病院勤務の教職員へ
    の手
当を増額し、支給対象者を拡大すること。
 (イ)附属病院勤務者については、夏季休暇の取得期間を恒常的に延
    長す
ること。
 (ウ)附属病院で2交代制の日勤勤務する看護師に長日勤手当を支給
    する
こと。
 (エ)特に有期雇用の比率が高い医療技術職員を常勤で充足させるこ
    と。

以上

1 本件1回目交渉の要求事項の要求趣旨
1.1 管理職研修において職員組合(労働組合)との適切な関係性について
   の項目・内容を盛り込むこと。すでに盛り込まれている場合は、内
   容・時間を拡充すること。
【要求趣旨】
 団体交渉への組合員参加については、就業規則や労働協約において給
与減額とならない職務専念義務免除(有給職免)が定められている。しか
し、就業規則の本則に有給職免が記述されていない時間雇用教職員につ
いては、申請の際に「部局の総務担当者から時間雇用教職員に有給職免
はないと言われた」という苦情が毎年のように寄せられる。たとえ間違
いであっても立場の弱い時間雇用教職員にとっては、交渉参加を萎縮さ
せるものとなる。組合からも苦情を伝え、人事課も都度対応をされてい
るが、抜本的な改善に至っていない。法人化後16年を経た今なお、こう
した状況にあることは、結果として不当で不誠実な対応と言わざるを得
ない。
 また、管理職者が個別の組合員に、組合加入に対する圧力とも疑われ
る言行が見られたこともこれまでに複数件把握している(組合員保護のた
め、件数・時期・類型・部局・職種・職系・役職等の情報は一切明かせ
ない)。
 こうした事例が生じるのは、管理職者等に組合(員)との適切な関係に
ついての見識が不足していることが原因であると考えられる。ついて
は、管理職研修(労務担当者にあっては掛長以上)において、職員組合(労
働組合)に関わる就業規則・労働協約をはじめ、どのような言行が不当
労働行為に当たる(を疑われる)のか、などについての研修項目・内容
を盛り込むことを求める。すでに盛り込まれている場合は、その効果が
不十分であると思われるので、内容・時間の拡充を求める。

1.2 政府が示す「国立大学における人事・給与マネジメント改革」によ
   る教員の年俸制についての学内検討状況を説明すること。
【要求趣旨】
 前回の団体交渉において検討中である旨のご案内をいただいた。他の
国立大学においては具体案が示されつつあり、その中には、相対評価に
より、何割かの教員に必ず年俸減額が割り当てられる不利益変更を伴う
年俸制も散見される。国内外より優秀な研究者が集う本学において、こ
うした評価制度は馴染まないと考える。また、年俸制導入の過程におい
て、労働組合との交渉を蔑ろにしたため、労働委員会に不当労働行為の
救済が申し立てられる大学もみられる。本学においては、こうした事態
が生じぬよう、検討過程においても教職員、職員組合、過半数代表に丁
寧な説明を行い、誠実な団体交渉を重ねることを求める。
 本交渉においては、下記の点について説明されたい。
1 年俸制の適用対象となるのは新規採用者のみか、あるいは在職者も
   全て含まれるか。また、年俸制の適用が昇任・昇格の条件とするか。
2 年俸制の前提となる評価は絶対評価か相対評価か。相対評価の場合
   は評価区分のあり方と年俸の増額・減額の割合はどうなるか。
3 年俸制の前提となる評価は誰(どのような組織)が行うのか。また、
   教員の業績評価は部局単位でおこなうのか、全学を単位として行う
   のか。評価の指標となる項目はどうなるか。
4 年俸制の導入と合わせて任期制を導入するか。

1.3 技術職員について、事務職員・図書館職員と同等の昇格・昇給改善
   を 行うこと。
【要求趣旨】
 12/3の団体交渉で、改善に向けた制度設計の検討が進められているとう
かがった。把握可能な直近の技術職員と事務職員および図書館職員との水
準差の上方を示し、現在の検討状況、水準差が解消される時期の見通しな
どについて回答されたい。

1.4 近年の人手不足による引越料金高騰のため、特に遠隔地への異動に
   おいては、支払われる手当では転居費用を賄えない状況が生じてい
   る。異動に伴い要した転居費用全額を保障すること。
【要求趣旨】
 最近、旅費規定が見直され新幹線運賃が実費精算となった。これは新幹
線のチケット価格が下方に流動性があるため、実費弁償の観点から適正化
が図られたものと理解する。ならば、上方への価格流動性がある引越費用
についても実費弁償の観点から適正化が図られるべきである。
 前回の同要求の交渉において、理事がこの問題について共感・理解を示
れたことについては評価したい。しかし、本件は既に当該教職員に不利
が生じており、共感・理解だけでは足りない。昨年からの検討の進捗状
況、問題解消の見通しや時期について具体的に回答されることを求める。

1.5 単身赴任手当の支給期間を3年から、単身赴任の状態が続く限り支
   給する制度に改めること。
【要求趣旨】
 昨年12/3の団体交渉において、この問題の解消に向けた就業規則改正を
検討されているとのご案内であった。本交渉では、より詳しい内容につい
てご案内いただきたい。

2 本件2回目交渉の要求事項の要求趣旨
 本件1回目の団体交渉を実施する前後にご案内する。

17:05 | 投票する | 投票数(1) | 団交・要求活動
2020/12/04

【本日です】12/4(金)18:00~19:30 京大職組オンライン年俸制学習会

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 本日、12/4(金)、富山大学の大野圭介先生にお越し頂き、年俸制の実態と問題点についてオンライン学習会を行います。
 組合員の方も、非組合員の方も、教員の方も、職員の方も、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

------------------------------

京大職組教員部会主催オンライン学習会

日時:12月4日(金)18時~19時半(開場:18時~、開始:18時10分~とします)
手法:zoomによるオンライン方式
参加希望の旨を書記局までお伝えください。「参加意向」とお送り頂くだけで構いません。
連絡先
TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
内線:7615(本部地区)
mail:office@g.kyodai-union.gr.jp

講師:大野 圭介先生(富山大学教職員組合前委員長、現中央執行委員)
演題:「富山大学における年俸制の実態とその問題点」
趣旨:
 日本学術会議のことが大きな問題となっていますが、「人事と予算」を通じての大学への政治介入は今後さらに激しいものとなっていることが予想されます。京都大学でも2018年度から「人事給与マネジメント改革」の一環として教員に対する全面的な年俸制の導入が検討されています。
 年俸制の導入には給与が上がるメリットがあるのではないかと思われる向きもあるかもしれませんが、「研究」「教育」「社会貢献」などの指標を誰がどのように判定するのか、そもそも「研究」と「教育」と「社会貢献」という指標は同じ比重で考えられるべきものなのか…など問題は山積みです。また、これまで年俸制が全面的に導入された大学では、その導入の仕方そのものが「トップダウン」方式で強行されていることが少なくありません。
 このオンライン学習会では、すでに全面的な年俸制の導入を経験した富山大学の経験について富山大学教職員組合前中央執行委員長である大野圭介先生先生のお話をうかがった上で、質疑応答に応えていただきます。
 京都大学執行部が年俸制全面導入の方針を打ち出してから後手後手で対応するのでなく、先手を打って年俸制をめぐる問題点への認識を深めたいと思います。
 組合員の方も、非組合員の方も、教員の方も、職員の方も、たくさんの方のご参加をお待ちしています。


10:50 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2020/12/02

【明後日です】12/4(金)18:00~19:30 京大職組オンライン年俸制学習会

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 明後日の12/4(金)、富山大学の大野圭介先生にお越し頂き、年俸制の実態と問題点についてオンライン学習会を行います。
ぜひ、ご参加下さい。

------------------------------

京大職組教員部会主催オンライン学習会

日時:12月4日(金)18時~19時半(開場:18時~、開始:18時10分~とします)
手法:zoomによるオンライン方式
参加希望の旨を書記局までお伝えください。「参加意向」とお送り頂くだけで構いません。
連絡先
TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
内線:7615(本部地区)
mail:office@g.kyodai-union.gr.jp

講師:大野 圭介先生(富山大学教職員組合前委員長、現中央執行委員)
演題:「富山大学における年俸制の実態とその問題点」
趣旨:
 日本学術会議のことが大きな問題となっていますが、「人事と予算」を通じての大学への政治介入は今後さらに激しいものとなっていることが予想されます。京都大学でも2018年度から「人事給与マネジメント改革」の一環として教員に対する全面的な年俸制の導入が検討されています。
 年俸制の導入には給与が上がるメリットがあるのではないかと思われる向きもあるかもしれませんが、「研究」「教育」「社会貢献」などの指標を誰がどのように判定するのか、そもそも「研究」と「教育」と「社会貢献」という指標は同じ比重で考えられるべきものなのか…など問題は山積みです。また、これまで年俸制が全面的に導入された大学では、その導入の仕方そのものが「トップダウン」方式で強行されていることが少なくありません。
 このオンライン学習会では、すでに全面的な年俸制の導入を経験した富山大学の経験について富山大学教職員組合前中央執行委員長である大野圭介先生先生のお話をうかがった上で、質疑応答に応えていただきます。
 京都大学執行部が年俸制全面導入の方針を打ち出してから後手後手で対応するのでなく、先手を打って年俸制をめぐる問題点への認識を深めたいと思います。
 組合員の方も、非組合員の方も、教員の方も、職員の方も、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

17:20 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2020/11/16

12/4(金)18:00~19:30 京大職組教員部会主催オンライン学習会「富山大学における年俸制の実態とその問題点」を開催します

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京大職組教員部会主催オンライン学習会

日時:12月4日(金)18時~19時半(開場:18時~、開始:18時10分~とします)
手法:zoomによるオンライン方式
参加希望の旨を書記局までお伝えください。
連絡先
TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
内線:7615(本部地区)
mail:office@g.kyodai-union.gr.jp

講師:大野 圭介先生(富山大学教職員組合前委員長、現中央執行委員)
演題:「富山大学における年俸制の実態とその問題点」
趣旨:
 日本学術会議のことが大きな問題となっていますが、「人事と予算」を通じての大学への政治介入は今後さらに激しいものとなっていることが予想されます。京都大学でも2018年度から「人事給与マネジメント改革」の一環として教員に対する全面的な年俸制の導入が検討されています。
 年俸制の導入には給与が上がるメリットがあるのではないかと思われる向きもあるかもしれませんが、「研究」「教育」「社会貢献」などの指標を誰がどのように判定するのか、そもそも「研究」と「教育」と「社会貢献」という指標は同じ比重で考えられるべきものなのか…など問題は山積みです。また、これまで年俸制が全面的に導入された大学では、その導入の仕方そのものが「トップダウン」方式で強行されていることが少なくありません。
 このオンライン学習会では、すでに全面的な年俸制の導入を経験した富山大学の経験について富山大学教職員組合前中央執行委員長である大野圭介先生先生のお話をうかがった上で、質疑応答に応えていただきます。
 京都大学執行部が年俸制全面導入の方針を打ち出してから後手後手で対応するのでなく、先手を打って年俸制をめぐる問題点への認識を深めたいと思います。
 組合員の方も、非組合員の方も、教員の方も、職員の方も、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

18:05 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2020/11/12

京大生協を応援! 署名と出資金の増資にご協力を

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 新型コロナウイルスの影響で、学生が来られなく、教職員もテレワークが導入され、キャンパスから人影が少なくなってしまった傍らで、京大生協が大変な経営危機に陥っています。

Title:新型コロナで赤字3億円…大学生協が「経営危機」に 京大教員ら「Go To 生協」呼びかけ、オンラインでも発信
Source:YAHOO!ニュース|京都新聞
Date:2020/10/27

 京大生協は歴史的にも京大職組が深く関わって結成された兄弟のような学内団体です。京大生協にも多くの従業員が働いておられ、経営状況の悪化により雇用の危機に直面しています。

 こうした中、京大生協は雇用調整助成金の特例措置を活用して休業手当を支払い、雇用維持に努めておられます。第三波ともいわれる感染拡大で、授業の本格的再開も見通せない状況になっていますが、雇用調整助成金の特例措置の期限はこの年末までとされています。このままでは、休業手当が支払えなくなり、賃金の削減に止まらず、京大生協職員の解雇が続出しかねません。

 京大生協労組・同パート労組は、内閣総理大臣および衆参両院議長宛に「大学生協の灯を消すな! 雇用調整助成金の特例措置延長を求める請願署名」に取り組んでいます。署名用紙は下記URLよりダウンロードできます。

 できるだけ多くの署名集約を期待しますが、集約期限が11月17日と迫っています。
 取り急ぎ、ご自身の一筆の署名だけでもお寄せいただきたいと思います。
 一旦、職員組合で集約しますと間に合わない可能性もありますので、学内便にて京大生協宛てに直送してください。

 そして、京都大学に勤務する私たちに教職員は、もう一つできることがあります。できるだけ京大生協を利用することです。
とはいえ、今の新型コロナウイルス感染症の流行状況では、生協食堂を利用することを躊躇される方もおられるかもしれません。

 それでも、まだできることはあります。生協は加入時に出資金を支払いますが、この出資金を増資することです。生協にとって出資金は自己資本であり、経営改善に即効性があります。もちろん出資金は脱退時に全額返還されますし、株式のように価値の増減もありません。増資は下記の店舗等で受け付けています。
  • 時計台ショップ
  • 北部購買部
  • 南部購買部
  • ショップルネサービスカウンター
  • 宇治購買部
  • 桂Bショップ
  • 京大生協組合員センター(吉田南キャンパス)
来週の給料日、来月のボーナス日にもぜひご検討ください。

17:35 | 投票する | 投票数(2) | その他
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