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新型コロナウイルス感染症への対応下での 労働実態・教育研究状況アンケートへのご協力をお願いします07/03 19:11
 京都大学職員組合が加入する全国大学高専教職員組合は、現在の新型コロナ対応下や本格的な教育・研究活動の再開にあたっての労働・教育研究環境の維持・改善を目的として、新型コロナ対応下での労働実態・教育研究状況についてのアンケートを実施いたします。  組合員のみなさんをはじめ、組合に加入されていない教職員のみなさんも含めまして、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  集約結果につ...
職員組合ニュース2019年度第11号を発行しました06/30 11:48
○組合 掲示ボードを再掲 法人 即日に不当撤去○掲示ボードの原状復帰にかかわる声明
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2020/07/03new

新型コロナウイルス感染症への対応下での 労働実態・教育研究状況アンケートへのご協力をお願いします

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 京都大学職員組合が加入する全国大学高専教職員組合は、現在の新型コロナ対応下や本格的な教育・研究活動の再開にあたっての労働・教育研究環境の維持・改善を目的として、新型コロナ対応下での労働実態・教育研究状況についてのアンケートを実施いたします。

 組合員のみなさんをはじめ、組合に加入されていない教職員のみなさんも含めまして、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 集約結果については、今後の文部科学省等への要請のほか、単組での交渉に活用いただくことを考えています。つきましては、大変ご多忙のところと存じますが、アンケートへの積極的なご協力をよろしくお願いいたします。

 今回のアンケートの対象は、教員と一般職の方々となります。



19:11 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2020/06/16

京都⼤学職員組合:総⻑選挙にかかわる公開質問状

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記者会見の収録映像 https://youtu.be/qGiLM_t9ckA

 2020 年6 ⽉16 ⽇

京都⼤学職員組合:総⻑選挙にかかわる公開質問状


 京都⼤学職員組合は、全国の教育・研究・医療関係者と⼒を合わせながら、その改善にとり組んでまいりました。近年は成果の⾒えやすい研究にばかり資⾦が集まり、すぐに成果が得られにくい基礎研究を⽀える基盤経費はどんどん削られてきています。⼟壌を作らずに花や果実の収穫だけを続ければ、いずれその⽥畑からは何も得られなくなってしまいます。教職員が安定した労働条件の下でやりがいを感じながら働ける労働環境こそが豊かな⼟壌です。
 そうした「⼟作り」の⼤切さを理解していただける⽅に次期総⻑に就任してほしいという思いから、職員組合が直⾯する重要課題について質問状を作成いたしました。次期総⻑候補者の⽅々のご⾒解をぜひうかがわせていただきたく思います。

〇質問1:京都⼤学の存在意義と進むべき⽅向について

 我が国有数の学術教育機関である、京都⼤学の存在意義と今後進むべき⽅向についてどのようにお考えですか。

〇質問2:政府の科学政策について

 現在、国会において科学技術基本法の改正案を審議しています。改正案では、これまで科学技術基本法において⽀援対象から除外されてきた「⼈⽂社会科学」を⽀援対象に含めると同時に、「イノベーションの創出」という⽬的を掲げ、「研究開発の成果の実⽤化によるイノベーションの創出の振興」に務めることに重点を置いています。また、「科学技術・イノベーションの創出の振興に関する⽅針」にしたがって、国や地⽅公共団体に加えて、「研究開発法⼈及び⼤学等」にも、「振興⽅針にのっとり」活動を⾏なう「責務」が課されることになります。
 この科学技術基本法改正案についてどのようにお考えですか?


〇質問3:教員の年俸制度導⼊について

 ⽂部科学省は2019 年に「国⽴⼤学法⼈等⼈事給与マネジメント改⾰に関するガイドライン」を定め、全教員に対する業績評価の実施とその評価結果を給与(昇給)に反映させる仕組みの導⼊を推奨しています。近年では静岡⼤学や富⼭⼤学が全教員の年俸制に踏み切りました。本学においても、年俸制を導⼊していないために運営費交付⾦を減額されていることを理由として、年俸制度の導⼊を検討していると総務担当理事が組合に対して説明しました。
 教員を対象とした年俸制度導⼊についてどのようにお考えですか?


〇質問4:常勤教職員の削減計画について

 本学では2013 年に定員削減計画を定め、教員については准教授の⼈件費を1.0ポイントとして2014年から8年間で282ポイントの削減、職員についてはやはり2014年から8年間で計263⼈の常勤職員を削減することとして、その後この計画にしたがって常勤教職員削減を進めてきました。常勤教員が退職した場合の対応として、各部局は定年退職した場合にも後任⼈事の⽴ち上げを数年間⾒合わせ、助教を任期付きとするなどの対応を迫られてきました。常勤職員が退職した場合には⾮常勤職員(派遣職員を含む)で⼈員を補充する⼀⽅、事務の合理化を理由として職場単位の再編( ⽂系共通事務部や理系共通事務部の導⼊等)を⾏い、財務会計システム、⼈事給与システム、教務情報システムの導⼊を進めてきました。その結果として、常勤職員の仕事量は増⼤し、休⽇出勤まで含む膨⼤な超過勤務を強いられている例も少なくありません。
 常勤教職員の削減計画についてどのようにお考えですか?

〇質問5:時間雇⽤職員の「5年雇い⽌め」制度について

 本学では時間雇⽤職員について「5年雇い⽌め」という原則にしたがって(⼀部の例外を除いて)経験と能⼒と意欲のある⽅々を雇い⽌めとする⼀⽅、⼈⼿不⾜の埋め合わせを派遣職員に頼ってきたために、派遣会社に膨⼤なマージンを⽀払って経費の増⼤を招いてきました。派遣職員は原則として3 年で職場を交代しなくてはならないことを考えるならば、時間雇⽤職員の継続的な雇⽤を可能とする制度の導⼊により、教員― 職員の安定した関係を築くようにする⽅が、よほど理にかなっていると考えられます。
 時間雇⽤職員の「5 年雇い⽌め」制度についてどのようにお考えですか?

〇質問6:組合の掲⽰ボードについて

 本学では2018 年12 ⽉に「京都⼤学⽴看板規程」を制定し、翌年5 ⽉にこの規程を根拠として組合の掲⽰ボードを撤去しました。組合の掲⽰ボードは⾯積や⾊使いなど京都市の屋外広告物条例にすべて適合しているにもかかわらず、法⼈は、法⼈⾃⾝の掲げる屋外広告物の合計⾯積が、条例に定める合計⾯積を上回るためにこれを認めることはできないとしています。これに対して、組合は、撤去の法的根拠について説明もないままに⻑年の労使慣⾏を⼀⽅的に反故にしたことに抗議するとともに、その後の不実な交渉により労働組合活動の⾃由を阻害し、これにかかわる個⼈の権利を侵害してきたことに異議申し⽴てをしてきました。
 組合の掲⽰ボード撤去についてどのようにお考えですか?





20:15 | 投票する | 投票数(11) | 活動案内・報告
2020/06/16

再掲示した掲示ボードが撤去されました

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 本日、2020年6月16日(火)13時頃、同日に発した声明と合わせて百万遍通用口に再掲示した職員組合の京滋ボードが、法人側により撤去されました。17時30分頃ごろに人事課より撤去した旨の電話連絡を受け、直ちに現認に赴き撤去の事実を確認しました。


撤去された職員組合の掲示ボード(2020年6月16日 17時30分頃)

18:14 | 投票する | 投票数(4) | 活動案内・報告
2020/06/16

京都大学職員組合「掲示ボードの原状復帰にかかわる声明」

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京都大学職員組合「掲示ボードの原状復帰にかかわる声明」


 京都大学職員組合(以下、職員組合)は、2018年5月に京都大学法人(以下、法人)により撤去された掲示ボードを原状復帰します。

 このたび原状復帰する掲示ボード(*1)は、単体では面積や色彩基準などすべて「京都市屋外広告物条例」(以下、条例)に適合しています。また、この掲示ボードは軽量な素材を採用し、公道へのはみ出しもなく、台風接近時等には速やかに撤去するなど、安全面にも十分に配慮していました。にもかかわらず、法人は「京都大学立看板規程」の施行にあたり、話し合いや交渉なしに一方的に掲示ボードを撤去しました。これは不当・違法な措置です。

 職員組合は、条例に定める合計設置面積の範囲内で掲示ボードを掲げることを求めて、この2年あまり法人と団体交渉を重ねてきました。

 撤去の理由について、法人は、京都大学が出している「管理用掲示物」の合計だけで、1つの区画が出すことができる広告物の上限15㎡を超えているため、それ以外はすべて違法となると説明する一方、「管理用掲示物」は30㎥まで合計設置面積から控除されることを知らせないなど不実な説明を繰り返してきました。

 京都大学の外構に立看板や掲示ボードを掲げて組合活動を学内外の人々に広く知らせることは、数十年間にわたって労使慣行として定着してきたものです。

 条例は、労働組合活動のための屋外広告物については基準に適合していれば市長の許可は不要としています。上位規定たる屋外広告物法では「この法律の規定に基づく条例の適用に当たつては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と定め、日本国憲法は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定しています。

 法人は、2018年に掲示ボードにかかわる労使慣行を一方的に反故にして撤去したばかりでなく、その後の不実な交渉により労働組合活動の自由を阻害し、これにかかわる個人の権利を侵害してきました。そもそも一店舗に許されるのと同じ合計面積を京都大学の広大なキャンパスに適用すると条例で定めていること自体が著しくバランスを欠くものであり、法人は本来ならば基本的人権の不当な侵害という観点から条例の杓子定規な運用に異議申し立てをすべきです。それをしないどころか、「京都大学立看板規程」を通じて条例の規定する以上に自由な活動の余地を狭める法人の対応は、到底容認できるものではありません。

 職員組合は、ここ(*2)に不当に撤去された掲示ボードの一部を原状復帰するとともに、もしも法人がこれを再度撤去した場合には不当労働行為として労働委員会に申し立てることを通告します。

2020年6月16日
京都大学職員組合 中央執行委員会

↓掲示ボード再掲出を終え、記者に説明をする駒込 中央執行委員長
2020年6月16日 午後1時頃



(*1) 安全に配慮し従来の木製の立看板に代え2009年より中空樹脂(プラダン)のボードを採用。

(*2) 百万遍自転車等通用口 東側(2020.06.16現在 1箇所)

16:34 | 投票する | 投票数(7) | 声明・談話・アピール
2020/06/02

Union Welfare 2020 Summer を発行しました

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新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今号は職場への配布活動を控えて、主に電子媒体にてご案内いたします。

[特集] 病気やケガで働けないときの諸制度(私傷病編)

[福利厚生案内]
・法律相談
・心の健康相談
・子育て・保育園相談
・ホテル利用優待
・住宅取得割引き
・英会話教室
・生け花教室
・うたごえ喫茶
・教職員共済 わくわくキャンペーン
・近畿ろうきん  ATM手数料 実質無料

[協定・提携事業者の広告]
・ミサワホーム近畿 
 「ミサワホームは南極昭和基地の観測活動を応援しています」


・長谷工コーポレーション
 物件案内「ブランシェラ長浜元浜町」「レーベン高槻エアリープレイス」


・大和ハウス工業
 物件案内「翠 プレミスト山科椥辻ザ・テラス」「プレミスト京都西院」


・近鉄不動産
 物件案内「ローレルコート京都太秦天神川」


・こくみん共済
 「こども保障タイプ」「医療保障タイプ」「終身医療保障タイプ」


四コマ漫画 がんばれ!マルクスくん」、「ミニ講義紹介」、「あとがき」は休載いたします。
16:42 | 投票する | 投票数(0) | 福利厚生
2020/05/08

アンケート結果発表!「職員の勤務条件改善のためのアンケート」

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 職員組合は、2019年12月〜2020年3月にかけて、「職員の勤務条件改善のためのアンケート」を実施しました。アンケートの周知・回収にご協力をいただいた組合員のみなさま、回答をお寄せいただいた教職員のみなさまに、この場をお借りして御礼申し上げます。以下、設問項目別の集計結果を掲載いたします


【設 問】


※各設問をクリックすると集計表にジャンプします
(スクロールダウンでも表示できます)

Q1.ハラスメントについて

Q2.職場環境について

Q3.業務内容について

Q4.休日・休暇について

Q5.休憩時間について

Q6.超過勤務時間について

Q7.サービス残業について

Q8.サービス残業の理由について

Q9.例外措置、無期転換について

Q10.有期雇用について

Q11.有期雇用の状況について

Q12.自由記述

Q13.雇用形態

Q14.職種


【集計結果】


Q1.ハラスメントについて(複数回答)


 選択肢回答数構成比率
0 選択なし42.16%
1妊娠・出産・育児に関わってハラスメントを受けたことがある(性別不問)73.78%
2ハラスメントを受けたことで眠れないなどの健康被害が現れたことがある21 11.35%
3ハラスメントを受けたことについて誰かに相談し29 15.68%
4ハラスメントを受けたことについて誰にも相談できなかった11 5.96%
5ハラスメントを受けたことがない 61 32.97%
6いずれにも当てはまらない 39 21.08%
7その他 13 7.03%
  合 計 185100.00%

その他の記述
  • 「いじめ」同様線引きが難しい。受け手側の感じ方によって変化する。
  • かつて受けていたこともあったがハラスメントと思わなかった。
  • ハラスメントと思われることを言われたことについて同僚に愚痴を言った。
  • ハラスメントにあたるかわからないが、独身をいいことに人より多く仕事を与えられた。
  • ハラスメントを受けている方から相談を受けた。
  • 一時そのような事象がありました。現時点では、のんきに暮らしています。
  • 過去に仕事が終わらないのに残業を注意されたことがある。
  • 過去に就業に軽度のトラブルとなるような行動を当時所属の研究室の構成員から受けたことがあります。
  • 子供がいるため無理だと言っても土日の勤務を強いられた。1人あたり8000円かけて、預けることになり経済的負担があにもかかわらず、給料ではなく休暇を取るように強いられた。
  • 男です。気にしないことにしている(た)。
  • 直接本人に困っていることを話した⇒改善されず。
  • 当方はLGBTですが、どこの部局でも全く配慮されていない環境に驚きを禁じ得ません。この設問も「妊娠・出産・育児」ですが、主に女性についてのハラスメントにしか注視しないことにも疑問を覚えます。
  • 妊娠したスタッフを罵倒する師長はいた。

Q2.職場環境について(複数回答)


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし 41.58%
1執務室(事務室など)が狭い207.91%
2隣の人のパソコンが見える(作業が目に入りやすい)13 5.14%
3執務室がうるさい10 3.95%
4執務室が暑い/寒い25 9.88%
5ロッカーがない15 5.93%
6更衣室がない24 9.49%
7業務用の個人メールアドレスが割り当てられていない1 0.40%
8休憩時間にゆっくりできる場所がない3815.02%
9昼休みにお弁当を食べる場所がない176.72%
10いずれにも当てはまらない6726.48%
11その他197.51%
  合 計 253100.00%

その他の記述
  • シャワーがない
  • シャワールームがあれば良いのになー
  • ロッカー、更衣室、メールアドレスはありませんが特に困ってはいません
  • ロッカーはない訳ではないが人数分用意されていない。また更衣室がせますぎる。
  • 一時そのような事象がありました。現時点では、気にしないようにしています。
  • 休憩室がほしい。
  • 業務上応対が数多くあるが、応対スペースまで距離が長い
  • 資料の保管場所が多く、遠いものもあるので管理が行き届かない部分があるように思われる。
  • 事務室が汚い
  • 事務室に監視カメラが設置されており、常時たくさんの職員に閲覧可能な状況であり、不快です。
  • 事務室の湿度が低すぎ。
  • 執務室の老朽化が進んでいる
  • 少数派なので様々のことで忘れられていることがある。
  • 水道設置を要求したが、費用の関係で実現していない。
  • 席の後ろが通路となっており気を遣う。
  • 掃除機をかける習慣がないため、汚い。ゴミを見て見ぬふり。
  • 他の研究室の学生が廊下で口笛を吹いていて業務に集中できないことがある。
  • 昼休みゆっくりできる場所はあるが他業務(清掃)の方の居室兼用のようになっており利用に遠慮があります。
  • 特定の人だけであるが、私語や物音が非常にうるさい。

Q3.業務内容について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし31.43%
1業務量が多い3315.71%
2部署内の仕事の割り振りが不公平2511.90%
3職場に非効率的なルールがある3114.76%
4要求される業務が自身の能力を上回っている73.33%
5要求される業務が簡単すぎたり適性に合っておらず能力を発揮できない104.76%
6業務範囲外のことを依頼される146.67%
7いずれにも当てはまらない7435.24%
8その他136.19%
  合 計 210100.00%

その他の記述
  • カビが多発しており、健康が心配。
  • 一時このような事象がありました。現時点では、気にしないことにしています。
  • 給料に見合った仕事内容ではない。なぜ常勤職員と同じ給与体系ではないのに仕事内容は同じなのかギモン。
  • 共通事務部の仕事は手間をかけるだけで、効率的ではない。好きならそこの部署だけでして欲しい。関係部署にまでいらない業務を強いらないで欲しい。
  • 業務を正しく行っているかチェックできる職員がおりません。
  • 業務量が多いのはこなすからと、思っている。
  • 今は適度
  • 仕方ないかも知れないが、習熟したい業務内容を手掛けるチャンスがなく特定業務時間雇用に応募する際不利になったと感じます。
  • 時期により業務量の差が激しい、業務量がもう少し多くてもよい。
  • 正しく評価がなされているのかどうか不透明
  • 担当区分が曖昧でどこが担当するか責任が明確でない業務がある。
  • 超過勤務が多すぎる上に、業務分担の改善・見直しを3年間訴えても、効果が全くない。それどころかさらに業務負担が増えている。
  • 負荷はそれなりにあるが、役職分ということで納得させている。

Q4.休日・休暇について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし31.85%
1希望した日に年休が取れない63.70%
2休日出勤が多いと感じる42.47%
3休日出勤の振替休・代休が取れない74.32%
4いずれにも当てはまらない13487.72%
5その他84.94%
  合 計 162100.00%

その他の記述
  • 掛の人数が少なく、休みがとりにくい。また上席者のフォローもない。
  • 希望した日に年休を取れてはいるが、上司が休暇を全く取らないため部下も休暇を取りづらい雰囲気である。
  • 仕事の都合上、毎月末に年休が取りにくい。
  • 常勤でなくなり、必ず、休みます。
  • 都合の悪い休日にl、出勤が必要なイベントを入れられる
  • 平日では終わりきらないから自主的に休日出勤をしている
  • 有給をとりづらい
  • 良好

Q5.休憩時間について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし63.75%
1昼休みの時間が守られていない53.13%
2シフト勤務ではないのに昼休みの開始時間が日によって変わる10.63%
3昼休みに電話番などの業務をしなければならないことが多い138.13%
4いずれにも当てはまらない12578.13%
5その他106.25%
  合 計 160100.00%

その他の記述
  • 一時このような事象がありました。現時点では、気にすることがない。
  • 休憩できる場所がなく自席での休憩となるので必然的に電話番をしなければいけない
  • 仕事をしたくてもなるべく昼休み時間を守るようにしている。
  • 事務室内で昼食をいただいているので休憩中に電話や窓口対応に出る事はありますが特にストレスなどを感じる事はありません
  • 事務室内で昼食をとっていると、来客対応や電話対応することがある
  • 昼休みに飛び込みの業務対応が結構ある。
  • 昼休憩中に宅配業者が2社くるのでゆっくり出来ない。
  • 昼食場所がないので、自席で食事をすることが多い。そのせいで毎日ではないが電話や来客・問い合わせ対応もしなければならないこともあります。
  • 忙しくてほとんど取れないが自分の意志でやっていることなので
  • 良好

Q6.超過勤務時間について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし21.28%
1超過勤務はほとんどない6843.59%
2月に~15時間くらい4025.64%
3月に15~30時間くらい2113.46%
4月に30~45時間くらい106.41%
5月に45~60時間くらい95.77%
6月に60~80時間くらい53.21%
7その他10.64%
  合 計 156100.00%

その他の記述
  • 月に80時間以上

Q7.サービス残業について


 選択肢回答数構成比率 
0 選択なし21.28%
1超過勤務はほとんどない11976.28%
2月に~15時間くらい2516.03%
3月に15~30時間くらい63.85%
4月に30~45時間くらい31.92%
5月に45~60時間くらい00.00%
6月に60~80時間くらい10.64%
7その他00.00%
  合 計 156100.00%

その他の記述

10:45 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2020/05/01

「京都大学に新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める署名」へのご協力をお願いします

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職員組合は、京都大学教職員有志、新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める京都大学学生有志の呼びかけに応じ、賛同団体として下記の署名活動に取り組みます。
組合員のみなさん、京都大学教職員各位のご協力をお願いいたします。


京都大学に新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める署名

京都大学に学生への経済的支援を求めます!!



【呼びかけ文】


 今回の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、全国で経済不安が広まっています。その結果、保護者の収入が減った、学生自身がアルバイトを失った等の理由により、経済的に困窮している学生が増加しています。京都大学も例外ではありません。

そこで、学生が安心して学べるよう、京都大学に以下の措置を要請します。
 

1 学生への一律給付金の実施を求めます
 急激な経済不安の一方で、オンライン授業のための環境整備の必要に迫られている学生のため、京都大学から学生への一律給付金の実施を求めます。同様の措置は複数の私立大学ですでに実施されており、学生本人の収入減に対して広島大学でも実施されています。
 
2 生活困難な学生への緊急一時金を求めます
 京都大学はすでに、大規模災害の被害にあった学生のための緊急一時金制度( http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/tuition/sonota.html )を整備しています。現在の制度では風水害の被害にあった学生しか申請できませんが、これを臨時に拡大し、新型コロナウイルス感染拡大により生活困難に追い込まれた学生にも給付することを求めます。

3 2020年度後期以降の授業料免除の枠拡大を求めます
 新型コロナウイルスによる経済不安の影響は、長期間続くと思われます。そこで、2020年度後期以降の授業料免除の枠拡大を求めます。
 現在の授業料免除制度では、「経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる場合」または「出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け、授業料の納付が著しく困難であると認められる場合」が、授業料免除の条件となっています。しかし、新型ウイルスのパンデミックという状況に鑑み、成績要件によらない授業料免除、または「風水害等の災害」に準ずる扱いをすることを要望します。

4 2020年度前期学費の授業料免除追加申請と、徴収延期・分納を求めます
 2020年度前期の授業料免除への応募は、緊急事態宣言の発令以前に締め切られています。そこで、2020年度前期授業料免除の追加申請を認めることを求めます。

(授業料免除の追加申請は、2019年台風19号の際に前例があります。http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/education-campus/events_news/office/kyoiku-suishin-gakusei-shien/gakusei/news/2019/191021_1.html )
 また、2020年度前期授業料の、納入猶予・分納制度の導入を求めます。
(納入猶予、分納の制度は、東京大学等の国公立大学ですでに実施されています)

5 私たちと共に、国への予算措置を求めるよう、要望します
 以上の措置はいずれも、大学への財政的負担を避けられません。学生が安心して学べると同時に、大学で働く方々が安心して働け、そして学生に今まで通りの教育を提供するには、国の予算措置が必要不可欠です。

 そこで、国立大学法人京都大学に、私たちと共に、国への予算措置を求めて働きかけることを、強く要望します。
 

呼びかけ人:京都大学教職員有志、新型コロナウイルスによる経済不安への対策を求める京都大学学生有志

 
賛同団体:京都大学職員組合

上記の呼びかけ文の本文はこちらのWebページに掲載されています。
https://covid19-ku-stus.hatenablog.com/entry/2020/04/28/171416


09:25 | 投票する | 投票数(3) | 活動案内・報告
2020/04/25

NHKニュースで報道:新型コロナウイルス患者受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給要求について

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京都大学職員組合の駒込 武 中央執行委員長は4月23日に、職員組合がこの間に取り組んできた一連の祖新型コロナウイルス感染症対応について記者会見を実施しました。

記者会見に参加していたNHKが、「新型コロナウイルス(COVID-19)感染患者の受け入れにあたり医療従事者へ賃金の加算支給を求めます(4/23申入)」の要求について、4月24日のニュースで取り上げてくれましたのでご案内します。

NHK 京都 NEWS WEB
「京大病院職員に加算手当要求」

記者会見ではこの他にも下記の各種とりくみを紹介しました。

在宅勤務にあたり必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます

在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます

在宅勤務・テレワーク・リモートワーク等にかかる注意喚起

TA,RA,OAの賃金保障を求めます

新型コロナウイルス対策基本方針に基づく対応として病気休暇の有給化を直ちに実施することを求めます

00:04 | 投票する | 投票数(0) | 活動案内・報告
2020/04/24

「在宅勤務にあたり必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます」を提出しました

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2020年4月24日

京都大学 総長 山極壽一 殿
総務担当理事  平井明成 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 駒 込 武

在宅勤務にあたり必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます

 日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。
 さて、政府は4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発し、それに沿う形で本学でも、同日に「新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる在宅勤務(テレワーク)について(通知)」(以後「在宅勤務通知」とする。)を通知され、在宅勤務を推進されています。当組合といたしましても、教職員の命と健康を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に収束させるためには、やむを得ない措置であると考えております。ただし、現場における在宅勤務の運用において、労働基準法および就業規則に適合していないと思われる事例が当組合に報告されております。部局によっては「テレワークの際の超勤は原則として発生しない」という通知をしていることを確認していますが、以下に記す通り、これは明確に本学就業規則や労働基準法に違反しています。至急運用を是正し、必要に応じて超過勤務手当を支給することを求めます。

 4月7日の在宅勤務通知の「4.対象者の勤怠」に示されている「国立大学法人京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程第6条に定める事業場外勤務」の定めは次のようになっております。

京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程 第 6 条(事業場外の勤務)
教職員は、業務の都合上必要があると認める場合は、出張その他事業場外での勤(以下この条において「事業場外勤務」という。)を命ぜられることがある。
2 事業場外勤務を命ぜられた教職員が帰任したときは、速やかに上司に復命しなけれ
ばならない。
3 教職員が、事業場外勤務する場合において、その勤務時間を算定しがたいときは第3条及び第16条から第19条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を勤務したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するために通常正規の勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、当該業務の遂行に通常必要とされる時間又は労基法第 38 条の2第2項の労使協定で定める時間勤務したものとみなす。

また、この就業規則規定の根拠は労働基準法にあり、次のようになっています。

労働基準法 第 38 条の 2(事業場外みなし労働時間)
労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とされる時間労働したものとみなす。

 本学就業規則、労働基準法いずれも、正規の勤務(所定労働)時間を勤務(労働)したとみなすためには「勤務(労働)時間を算定しがたいときは、」という留保要件が付され、「当該業務を遂行するために「通常正規の勤務(所定労働時間)を超えて勤務(労働)することが必要となる場合においては通常必要とされる時間を勤務(労働)したものとみなす」となっていることに留意が必要です。
 一方、みなし労働時間制を適用するとされた事例として当組合に報告されたものの中には、

(1)始業・就業時に管理者にメールで連絡することを求められた。
(2)自宅から学内勤怠システムにログインし、始業・就業の打刻をすることを求められた。
(3)事細かい業務計画と遂行状況報告を求められた。
(4)所定勤務時間では終えられない業務量を割り当てられた。

というものがありました。

 (1)(2)につきましては、管理者が積極的に勤務時間の管理を行おうとしており、「勤務(労働)時間を算定しがたいときは、」の要件を満たしません。(3)は、定量的に勤務時間の把握が可能であり、同じく要件を満たしません。(4)については「通常正規の勤務(所定労働時間)を超えて勤務(労働)することが必要となる場合」に該当し、少なくとも「通常正規の勤務(所定労働時間)を勤務(労働)したものとみなす」ことはできず、超過勤務手当の支払いが必要となります。

 労働基準法の「事業場外のみなし労働時間」は、専ら事業場外での顧客回りなどをする営業職などを想定した制度です。また、本学就業規則は、時折に生じる出張の際に適用することを想定したものであり、頻繁な在宅勤務に最適化されているとは言い難く、運用にご苦労される面も多々あろうかと存じます。しかしながら、緊急事態とはいえ、在宅勤務であるが故に過重な負担が強いられることや、支払われるべき超過勤務手当が支払われないことはあってはなりません。あるべき在宅勤務の運用から著しく逸脱する事例が認められる場合、労働組合としては然るべき対応を取らざるを得なくなることを通告します。

以上




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2020/04/24

「在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます」を提出しました

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2020年4月24日

京都大学 総長  山極壽一 殿
総務担当理事   平井明成 殿

京都大学職員組合     
中央執行委員長 駒 込 武

在宅勤務が困難な場合に特別休暇の柔軟な運用を求めます

 日頃は京都大学の教育・研究・医療の発展にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。

 さて、政府は4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発し、それに沿う形で本学でも、同日に「新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる在宅勤務(テレワーク)について(通知)」(以後「在宅勤務通知」とする。)を通知され、在宅勤務を推進されています。当組合といたしましても、教職員の命と健康を守り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に収束させるためには、やむを得ない措置であると考えております。ただし、とりわけ非正規職員において危険を犯しても出勤するか、経済的な不利益を甘受するかという二者択一を迫られる傾向がありますので、以下の通り、特別休暇・年次休暇を柔軟に運用し、職員の安全を図ると同時に感染症の拡大を防ぐための条件を整えることを求めます。

①非常事態宣言下に通勤を見合わせざるをえない職員に対する特別休暇の適用
通勤途上の公共交通機関の利用による危険の度合は千差万別です。通勤途上で著しい危険に晒される恐れのある職員について、自己申告により非常事態宣言下の通勤見合わせを申請できるシステムを設けてください。部課長・各事務(部)長が、通勤事情をふまえてこの申請を受理した場合は、ローテーションではなく継続的な在宅勤務を優先的に割り当てる、あるいは、「京都大学教職員の勤務時間、休暇等に関する規程」第27条、および「京都大学時間雇用教職員就業規則」第46条に定める「地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等」により出勤が著しく困難な場合に相当するとみなして、有給の取扱にて特別休暇(年次休暇以外の休暇)を認めてください。

②非常事態宣言下に年次休暇を申請した職員に対する特別休暇の適用
在宅勤務にあたっては、監督者(事務部長、事務長、部課長等)の責任において在宅勤務中に取り組むべき仕事内容を明確化すると同時に、職場で必要とされる能力・資格を向上させるための研修を奨励してください。在宅勤務日に適さない仕事だから「年次休暇を申請するように」と指示される場合があるようですが、この場合の年次休暇は自己都合によるものではなく、感染症拡大防止のための補償措置として付与されるべきものです。したがって、緊急事態宣言下に取得した年次休暇は、有給の特別休暇(年次休暇以外の休暇)として取り扱うようにしてください。

以上

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