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Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:有期雇用→無期転換の「5年」目前…相次ぐ雇い止め訴訟 Source:朝日新聞デジタル Date:2020/11/29 https://digital.asahi.com/articles/ASN...
職員組合ニュース2020年度第03号を発行しました11/20 14:46
○湊新総長とのあいさつ会見・5年雇止め問題について・職員の職務上の困りごとの受け皿について・学術会議の問題と大学の民主的運営について○年俸制問題オンライン学習会「富山大学における年俸制の実態とその問題点」日時:2020年12月4日(金)18:00~19:30講師:大野 圭介 先生(富山大学教職員組合前委員長、現中央執行委員)形態:Zoom オンライン ミーティング(組合員には URL を通知...
12/4(金)18:00~19:30 京大職組教員部会主催オンライン学習会「富山大学における年...11/16 18:05
京大職組教員部会主催オンライン学習会 日時:12月4日(金)18時~19時半(開場:18時~、開始:18時10分~とします) 手法:zoomによるオンライン方式 参加希望の旨を書記局までお伝えください。 連絡先 TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365 内線:7615(本部地区) mail:office@g.kyodai-union.gr.jp 講師:大野 ...
Index 11/16〜11/2311/16 16:55
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:研究者の中国流出続く 破格の給与魅力、待遇改善急務 Source:日本経済新聞 Date:2020/11/22 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66471...
Index 11/8〜10/1511/16 12:30
Facebookページ:https://www.facebook.com/KyodaiUnion/ Twitter:https://twitter.com/kyodai_union Title:「欧米の大学院で給料をもらっていない理系の学生は一人もいない」。日本で博士学生が減るのが当然な理由 Source:YAHOO!ニュース|室橋祐貴 Date:2020/11/15 https://ne...

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2020/11/16

12/4(金)18:00~19:30 京大職組教員部会主催オンライン学習会「富山大学における年俸制の実態とその問題点」を開催します

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京大職組教員部会主催オンライン学習会

日時:12月4日(金)18時~19時半(開場:18時~、開始:18時10分~とします)
手法:zoomによるオンライン方式
参加希望の旨を書記局までお伝えください。
連絡先
TEL:075-761-8916/FAX:075-751-8365
内線:7615(本部地区)
mail:office@g.kyodai-union.gr.jp

講師:大野 圭介先生(富山大学教職員組合前委員長、現中央執行委員)
演題:「富山大学における年俸制の実態とその問題点」
趣旨:
 日本学術会議のことが大きな問題となっていますが、「人事と予算」を通じての大学への政治介入は今後さらに激しいものとなっていることが予想されます。京都大学でも2018年度から「人事給与マネジメント改革」の一環として教員に対する全面的な年俸制の導入が検討されています。
 年俸制の導入には給与が上がるメリットがあるのではないかと思われる向きもあるかもしれませんが、「研究」「教育」「社会貢献」などの指標を誰がどのように判定するのか、そもそも「研究」と「教育」と「社会貢献」という指標は同じ比重で考えられるべきものなのか…など問題は山積みです。また、これまで年俸制が全面的に導入された大学では、その導入の仕方そのものが「トップダウン」方式で強行されていることが少なくありません。
 このオンライン学習会では、すでに全面的な年俸制の導入を経験した富山大学の経験について富山大学教職員組合前中央執行委員長である大野圭介先生先生のお話をうかがった上で、質疑応答に応えていただきます。
 京都大学執行部が年俸制全面導入の方針を打ち出してから後手後手で対応するのでなく、先手を打って年俸制をめぐる問題点への認識を深めたいと思います。
 組合員の方も、非組合員の方も、教員の方も、職員の方も、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

18:05 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2020/11/12

京大生協を応援! 署名と出資金の増資にご協力を

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 新型コロナウイルスの影響で、学生が来られなく、教職員もテレワークが導入され、キャンパスから人影が少なくなってしまった傍らで、京大生協が大変な経営危機に陥っています。

Title:新型コロナで赤字3億円…大学生協が「経営危機」に 京大教員ら「Go To 生協」呼びかけ、オンラインでも発信
Source:YAHOO!ニュース|京都新聞
Date:2020/10/27

 京大生協は歴史的にも京大職組が深く関わって結成された兄弟のような学内団体です。京大生協にも多くの従業員が働いておられ、経営状況の悪化により雇用の危機に直面しています。

 こうした中、京大生協は雇用調整助成金の特例措置を活用して休業手当を支払い、雇用維持に努めておられます。第三波ともいわれる感染拡大で、授業の本格的再開も見通せない状況になっていますが、雇用調整助成金の特例措置の期限はこの年末までとされています。このままでは、休業手当が支払えなくなり、賃金の削減に止まらず、京大生協職員の解雇が続出しかねません。

 京大生協労組・同パート労組は、内閣総理大臣および衆参両院議長宛に「大学生協の灯を消すな! 雇用調整助成金の特例措置延長を求める請願署名」に取り組んでいます。署名用紙は下記URLよりダウンロードできます。

 できるだけ多くの署名集約を期待しますが、集約期限が11月17日と迫っています。
 取り急ぎ、ご自身の一筆の署名だけでもお寄せいただきたいと思います。
 一旦、職員組合で集約しますと間に合わない可能性もありますので、学内便にて京大生協宛てに直送してください。

 そして、京都大学に勤務する私たちに教職員は、もう一つできることがあります。できるだけ京大生協を利用することです。
とはいえ、今の新型コロナウイルス感染症の流行状況では、生協食堂を利用することを躊躇される方もおられるかもしれません。

 それでも、まだできることはあります。生協は加入時に出資金を支払いますが、この出資金を増資することです。生協にとって出資金は自己資本であり、経営改善に即効性があります。もちろん出資金は脱退時に全額返還されますし、株式のように価値の増減もありません。出資金の増資は、吉田南キャンパスの京大生協本部で取り扱っています。来週の給料日、来月のボーナス日にもぜひご検討ください。

17:35 | 投票する | 投票数(1) | その他
2020/11/12

【本日です】11/12(木)11:00~14:00 吉田事業場過半数代表投票 白岩立彦さんへの投票を

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 本日、11月12日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元中央執行委員長で農学研究科の白岩立彦さんを推薦しています。

 11月12日(木)の投票時間は本日の11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を白岩立彦さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

 白岩立彦さんの抱負チラシと11月12日(木)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。
 白岩立彦さんの抱負チラシ・投票所一覧:http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/kahansu/2020yoshida_tohyosho.pdf

2020年 吉田事業場過半数代表者候補

白岩 立彦

農学研究科 教授|京都大学職員組合 元中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

 農学研究科の白岩と申します。京都大学職員組合(組合)から推薦を受けて、吉田事業場過半数代表選挙に立候補しました。農学専攻の教員として、ダイズやイネの多収機構と環境応答について研究し、作物学などを講義しております。
 過半数代表は、教職員の過半数を組織する労働組合が存在しない事業場で、労働者の代表として、その権利を就労規則改正の際の意見陳述、超過勤務通告の確認などを通じて擁護する役割を担います。また、労使の間には様々な労使協定が毎年交わされていますが、これを締結するのも過半数代表です。
 私たちの職場は、運営費交付金の削減と定員削減により年々繁忙化しています。また、何らかの不都合が発生するとしわ寄せが立場の弱い人に及ぶ事態が頻繁に起こっています。コロナ禍による緊急事態宣言下では、組合の尽力で是正が講じられたものの、OA が急に仕事を失う、在宅勤務の業務が過大になっても残業が認められない、といった問題が生じました。格差の拡大と繁忙化が深刻になる中で、働く者の権利が損なわれるような就業規則の改変がなされないよう、加重な超過勤務が放置されないよう、また“働き方改革”が望ましい形で実行されるよう、意見陳述などを通じて法人に働きかけていきたいと思います。
 もちろん、このような仕事は、一個人が通常の勤務をしながら担えるものではありません。これまで過半数代表を送り出してきた京大職組と密接に連絡をとりながら、その支援を受けて活動する所存です。
 どうかよろしくお願いします。

-----------------------------

※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内となりますので、ご注意ください。

-----------------------------

○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
 その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

10:05 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2020/11/11

明日、11/12(木)11:00~14:00 吉田事業場過半数代表投票日当日&早朝宣伝行動 白岩立彦さんへの投票を

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 明日、11月12日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元中央執行委員長で農学研究科の白岩立彦さんを推薦しています。
 合わせて明日の早朝、8:00~8:45まで百万遍近辺にて宣伝行動を行います。ご協力頂ける方は短時間でもお願い出来れば幸いです。

 11月12日(木)の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を白岩立彦さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

 白岩立彦さんの抱負チラシと11月12日(木)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。
 白岩立彦さんの抱負チラシ・投票所一覧:http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/kahansu/2020yoshida_tohyosho.pdf

2020年 吉田事業場過半数代表者候補

白岩 立彦

農学研究科 教授|京都大学職員組合 元中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

 農学研究科の白岩と申します。京都大学職員組合(組合)から推薦を受けて、吉田事業場過半数代表選挙に立候補しました。農学専攻の教員として、ダイズやイネの多収機構と環境応答について研究し、作物学などを講義しております。
 過半数代表は、教職員の過半数を組織する労働組合が存在しない事業場で、労働者の代表として、その権利を就労規則改正の際の意見陳述、超過勤務通告の確認などを通じて擁護する役割を担います。また、労使の間には様々な労使協定が毎年交わされていますが、これを締結するのも過半数代表です。
 私たちの職場は、運営費交付金の削減と定員削減により年々繁忙化しています。また、何らかの不都合が発生するとしわ寄せが立場の弱い人に及ぶ事態が頻繁に起こっています。コロナ禍による緊急事態宣言下では、組合の尽力で是正が講じられたものの、OA が急に仕事を失う、在宅勤務の業務が過大になっても残業が認められない、といった問題が生じました。格差の拡大と繁忙化が深刻になる中で、働く者の権利が損なわれるような就業規則の改変がなされないよう、加重な超過勤務が放置されないよう、また“働き方改革”が望ましい形で実行されるよう、意見陳述などを通じて法人に働きかけていきたいと思います。
 もちろん、このような仕事は、一個人が通常の勤務をしながら担えるものではありません。これまで過半数代表を送り出してきた京大職組と密接に連絡をとりながら、その支援を受けて活動する所存です。
 どうかよろしくお願いします。

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※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内となりますので、ご注意ください。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
 その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

13:20 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2020/11/09

今週、11/12(木)投票日 吉田事業場過半数代表者候補 白岩立彦さんに投票を

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 今週、11月12日(木)に吉田事業場過半数代表者を選出する投票が実施されます。

 京都大学職員組合は、当組合の元中央執行委員長で農学研究科の白岩立彦さんを推薦しています。

 11月12日(木)の投票時間は11:00~14:00と短くなっています。お忘れないよう、必ず投票に行きましょう。

 教職員みなさんの信任の一票を白岩立彦さんにお寄せいただきますよう、よろしくお願いします。

 白岩立彦さんの抱負チラシと11月12日(木)の投票所一覧は下記URLからご参照ください。
 白岩立彦さんの抱負チラシ・投票所一覧:http://files.kyodai-union.gr.jp/doc/kahansu/2020yoshida_tohyosho.pdf

2020年 吉田事業場過半数代表者候補

白岩 立彦

農学研究科 教授|京都大学職員組合 元中央執行委員長

立候補にあたっての抱負

 農学研究科の白岩と申します。京都大学職員組合(組合)から推薦を受けて、吉田事業場過半数代表選挙に立候補しました。農学専攻の教員として、ダイズやイネの多収機構と環境応答について研究し、作物学などを講義しております。
 過半数代表は、教職員の過半数を組織する労働組合が存在しない事業場で、労働者の代表として、その権利を就労規則改正の際の意見陳述、超過勤務通告の確認などを通じて擁護する役割を担います。また、労使の間には様々な労使協定が毎年交わされていますが、これを締結するのも過半数代表です。
 私たちの職場は、運営費交付金の削減と定員削減により年々繁忙化しています。また、何らかの不都合が発生するとしわ寄せが立場の弱い人に及ぶ事態が頻繁に起こっています。コロナ禍による緊急事態宣言下では、組合の尽力で是正が講じられたものの、OA が急に仕事を失う、在宅勤務の業務が過大になっても残業が認められない、といった問題が生じました。格差の拡大と繁忙化が深刻になる中で、働く者の権利が損なわれるような就業規則の改変がなされないよう、加重な超過勤務が放置されないよう、また“働き方改革”が望ましい形で実行されるよう、意見陳述などを通じて法人に働きかけていきたいと思います。
 もちろん、このような仕事は、一個人が通常の勤務をしながら担えるものではありません。これまで過半数代表を送り出してきた京大職組と密接に連絡をとりながら、その支援を受けて活動する所存です。
 どうかよろしくお願いします。

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※病院、桂、宇治、熊取、犬山、大津の各事業場でも過半数代表選挙が予定されています。今回のお知らせは吉田事業場についてのご案内となりますので、ご注意ください。

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○過半数代表者とは
…労使協定の締結当事者となり、大学側が就業規則を制定・改正するにあたり、意見を申し述べる役割をもちます。労使協定の一例として、残業時間の上限を取り決める、いわゆる「36協定」や、教員に適用されている裁量労働制などがあります。
 その他、派遣労働の受け入れ期間を延長する場合、使用者は過半数代表者に意見を求めなければなりません。派遣労働の受け入れが、常用労働の代替になっていないか、雇用の安定を損ねるものではないかといった観点などから過半数代表者は適切な意見を述べることが求められます。なお、労働組合が、その事業場の過半数の労働者を組織している場合には、過半数代表の選出は不要になります。

13:25 | 投票する | 投票数(0) | 過半数代表
2020/10/26

団体交渉を申し入れました

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 職員組合は2020年10月26日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉
申し入れました。
 交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。

 (下記、要求書・要求趣旨のテキストです。)
   
                         2020年10月26日    

京都大学総長 湊 長博 殿

                京都大学職員組合
                    中央執行委員長 伊庭 治彦

            団体交渉申入

 団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第5条に基づき、下記の要
求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよ
う、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提
示いただきますよう要請いたします。

1.2020年人事院勧告に準拠した一時金の減額を行わないこと。併せ
て、近日に人事院が示すとされている月例給の改定勧告がマイナスであ
る場合も、減額を行わないこと。

2.時間雇用教職員の5年雇止めを撤廃すること。
(ア)時間雇用教職員の契約形態として、「期間の定めのない契約」
   と「期間の定めのある契約」を設け、恒常的な業務に当たる者に
   ついては、原則として「期間の定めのない契約」で採用すること。
(イ)前項の早期実現が困難な場合も、雇用継続に向けた次の改善を行
   うこと
   ① 例外措置の定量的拡大を図ること。
   ② 勤務部署により不公平が生じないよう、全学統一の評価基準
     を設け、定期的に常勤職員に準じた勤務評定を行うこと。
   ③ 前号の勤務評定において標準的な評定を得た者は雇用継続を
     可とすること。
   ④ 異なる部局・部署への雇用継続応募を可とすること。その際
     の採用基準は②を用いること。
   ⑤ 時間雇用教職員の採用にあたっては、学内の雇用継続希望者
     を優先すること。
   ⑥ 雇用継続措置においては、現在の「例外措置」における「例
     外措置として雇用する非常勤職員の報告書」に見られるよう
     な、過度に雇用責任を部局に負わせる手続を求めないこと。
   ⑦ 局所的に生じることがある雇用経費の枯渇に備える全学的な
     基金を用意すること。

3.同一労働・同一賃金への対応計画を示すこと。

4.事務職員(特定業務)、時間雇用教職員、再雇用職員に住宅手当及び扶
  養手当を支給すること。

5.時間雇用教職員、再雇用職員に期末勤勉手当に相当する一時金を支給
  し、事務職員(特定業務)には夏季にも一時金を支給すること。

6.時間雇用教職員・事務職員(特定業務)に昇給制度を設けること

要求趣旨については追ってご案内します。
以上

17:00 | 投票する | 投票数(3) | 団交・要求活動
2020/10/19

【明日です】10/20(火) 日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める京都緊急集会

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日 時:2020年10月20日(火) 18:30〜20:00(18:10開場)
会 場:キャンパスプラザ京都 第2講義室(京都駅から徒歩5分)
報 告:松宮孝明さん(立命館大学 大学院法務研究科 教授)
   研究者、学生、市民によるリレートーク

集会趣旨:さる10月1日、東京都内で開かれた日本学術会議の総会において、山極寿一前会長(京都大学前総長)は、同会議が推薦した新会員のうち6人が菅義偉首相により、任命を拒否されたことを明らかにしました。
 日本学術会議の会員は、法によって日本学術会議の推薦に基づいて行なわれる定めており、首相の判断で拒否できるものではありません。政府から独立した日本学術会議の設立は、戦争に科学者が動員された痛苦の歴史を踏まえたものであり、それを踏みにじった任命拒否は「学問の自由」「大学自治」の重大な侵害です。
 今、大学関係者のみならず市民や文化人など幅広い層の間で、今回の任命拒否に対して抗議の声が大きく広がっています。こうした状況を踏まえ、京都の大学人、市民の皆さんと共同して、菅首相の不当な任命拒否の撤回を求める本集会の開催を企画しました。急な呼びかけで大変恐縮ですが、新型コロナ感染予防に十分留意した上で、本集会への参加を呼びかけます。

主 催:「日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める京都緊急集会」実行委員会(構成団体:京滋私大教連、京都大学職員組合、日本科学者会議京都支部、自由と平和のための京大有志の会)


※館内への入館に際しては、原則「マスク」着用となっていますので、ご協力の程お願い致します。また、当日体調不良の方(体温37.5度以上)は参加をご遠慮ください。

問い合わせ先: hosokawa*biz.ryukoku.ac.jp (龍谷大学・細川孝)
       kfpuari.bekkoame.ne.jp Tel:075-415-1092(京滋私大教連書記局:佐々江)
※メールは *を@に読み替えてください。
17:00 | 投票する | 投票数(1) | 催事・学習会等
2020/10/16

【声明】故中曽根康弘元首相の合同葬に際し、 文部科学省が国立大学等に対し弔旗掲揚と弔意表示を求める通知を発したことについて

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2020年10月16日
京都大学職員組合 中央執行委員会

【声明】


故中曽根康弘元首相の合同葬に際し、文部科学省が
国立大学等に対し弔旗掲揚と弔意表示を求める通知を発したことについて

 2020年10月17日に内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が国立大学などに弔旗の掲揚や黙祷して弔意を示すことを求める通知を発しました。

 国立大学は2004年より法人化しており、国の機関ではなく教職員も公務員ではありません。また、日本国憲法により大学の自治が保障されており、国立大学に対してこうした通知をすることは失当です。

 しかも本件葬儀は特定政党との合同葬ですから、学校・大学が主体となって特定政党の政治的活動を行うことを禁じた教育基本法に抵触する可能性が強い上に、思想信条の自由を侵害する性質も孕みます。

 こうした観点から、京都大学をはじめとする各国立大学は、矜持ある対応をされることを望みます。




00:00 | 投票する | 投票数(89) | 声明・談話・アピール
2020/10/13

10/20(火) 日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める京都緊急集会

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日 時:2020年10月20日(火) 18:30〜20:00(18:10開場)
会 場:キャンパスプラザ京都 第2講義室(京都駅から徒歩5分)
報 告:松宮孝明さん(立命館大学 大学院法務研究科 教授)
   研究者、学生、市民によるリレートーク

集会趣旨:さる10月1日、東京都内で開かれた日本学術会議の総会において、山極寿一前会長(京都大学前総長)は、同会議が推薦した新会員のうち6人が菅義偉首相により、任命を拒否されたことを明らかにしました。
 日本学術会議の会員は、法によって日本学術会議の推薦に基づいて行なわれる定めており、首相の判断で拒否できるものではありません。政府から独立した日本学術会議の設立は、戦争に科学者が動員された痛苦の歴史を踏まえたものであり、それを踏みにじった任命拒否は「学問の自由」「大学自治」の重大な侵害です。
 今、大学関係者のみならず市民や文化人など幅広い層の間で、今回の任命拒否に対して抗議の声が大きく広がっています。こうした状況を踏まえ、京都の大学人、市民の皆さんと共同して、菅首相の不当な任命拒否の撤回を求める本集会の開催を企画しました。急な呼びかけで大変恐縮ですが、新型コロナ感染予防に十分留意した上で、本集会への参加を呼びかけます。

主 催:「日本学術会議への政治介入に抗議し、説明・撤回を求める京都緊急集会」実行委員会(構成団体:京滋私大教連、京都大学職員組合、日本科学者会議京都支部、自由と平和のための京大有志の会)


※館内への入館に際しては、原則「マスク」着用となっていますので、ご協力の程お願い致します。また、当日体調不良の方(体温37.5度以上)は参加をご遠慮ください。

問い合わせ先: hosokawa*biz.ryukoku.ac.jp (龍谷大学・細川孝)
       kfpuari.bekkoame.ne.jp Tel:075-415-1092(京滋私大教連書記局:佐々江)
※メールは *を@に読み替えてください。
10:12 | 投票する | 投票数(0) | 催事・学習会等
2020/10/03

政府が日本学術会議の会員推薦者の任命を拒否したことへの緊急声明

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声 明


2020年10月3日
京都大学職員組合 中央執行委員会

 わたしたちは、大学の職員組合として、今回の菅内閣総理大臣が日本学術会議の新たな会員に推薦された者の内の6名の任命を拒否したことは、学問の自由を阻害し大学の健全な運営を歪曲するものであるとして強く抗議し、推薦者全員の即時任命を要求する。

本件の論点として次のようなことが挙げられる。

1.日本学術会議会員の選考や定数は法定事項であり、政府が勝手に選考することや会員数を減じることはできない。
2.日本学術会議が組織原理において政府からの独立性を具体化しているのは、戦前の学術研究会議の戦争との関わりの痛切な反省から、学術以外の観点が会員の選考過程に入り込むことを防ぐためである。
3.今回の政府による任命拒否は、学問の自由や大学自治の侵害である。
4.大学の職場は、学問の自由や大学自治が守られてこそ、健全に運営されるものである。


1.日本学術会議は、日本国憲法に定める学問の自由に基づき政府から独立した学術団体と位置づけられている。過去の政府答弁においても、「内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうにこの条文を解釈」(昭和58年5月12日、参議院文教委員会)とされており、現にこれまで学術会議の推薦に対する任命拒否は一度も行われなかった。加えて、日本学術会議の会員定数は日本学術会議法により「210名」と定められており(第7条)、会員を「選考」できるのは学術会議のみ(第17条)とされている。政府が各種審議会委員について「選考」できるのとは異なり、日本学術会議については政府が、勝手に会員数を減ずることや会員を選考することは違法である。

2.日本学術会議が組織原理において政府からの独立性を具体化しているのは、その前身たる学術研究会議が戦争中に研究動員委員会を設けて当時の「国策」に全面協力したことへの痛切な反省に基づくものである。創設翌年の1950年には「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という声明を発し、2017年には「学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない」として「軍事的安全保障研究」への関与の妥当性を丁寧に検証すべきことを説いた。会員を推薦する規準を「優れた研究又は業績のある科学者」と規定しているのも、学術以外の観点が選考過程に入り込むのを防ぐためのものと理解すべきである。

3.菅内閣総理大臣が6人の被推薦者を排除したのは、6人の学者の名誉を毀損するばかりでなく、長年にわたって学術研究のコミュニティで築かれてきた規準を破壊しようとするものである。これまでにも予算の「傾斜配分」という名目で国公私立大学における学術研究への干渉を進めてきた上に、総長選挙や学部長選挙にかかわる意向投票を廃止させることでこの規準を破壊しようとする作業が進められてきた。今回の日本学術会議の会員選考への介入はいわば、政府による学問の自由と大学自治の否定の総仕上げにあたるものであり、断じて容認することはできない。

4.大学は、自由で独立した研究・教育環境が保障されることにより、初めてその役割を果たすことができる。しかるに、政府が政治的な理由により干渉・介入を図ることは、大学の職場を踏みにじり、知を破壊することに他ならない。

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