団体交渉を申し入れました
職員組合は2024年8月19日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。
★240819_第01回団交申入書・要求
https://1drv.ms/b/s!AmKvrfs6CciGjroGx_euJAqLXC4bZg?e=zGjHrX
（下記、要求書・要求趣旨のテキストです。）
2024年8月19日
京都大学総長 湊 長博 殿
京都大学職員組合
中央執行委員長 細見 和之
団体交渉申入
団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第５条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよう、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提示いただきますよう要請いたします。なお、交渉会場確保の事情により、交渉日時の設定に困難が生じる場合には、当方で学内会場を手配し提案いたします。会場手配の事情により交渉日時が徒に遅延することがないようご準備願います。
要求事項
１ ダブルアポイントメント看護師任期終了後の年収を保障すること。合わせて、任期終了時を見据えた形で事前に十分な説明を実施すること
２ 不妊治療に係る休暇・休職制度を充実すること
３ 看護師に長日勤手当を支給すること
４ 看護師に夜間看護手当の増額を行うこと
５ 恒常的な業務に従事する特定医療技術職員を期限の定めのない労働契約に転換していくこと。
要求趣旨
１ ダブルアポイントメント看護師任期終了後の年収を保障すること。合わせて、任期終了時を見据えた形で事前に十分な説明を実施すること
【要求趣旨】
本学におけるダブルアポイントメント看護師の制度は、教員の5年間の任期が終わり、医療職の職務に戻る際、教員から医療職の俸給表に変わることにより、実質的には大きな給与変更（大幅減額）、という形になる。このダブルアポイントメント雇用は、形式的に教員40％と看護職60％の兼務、という形になるが、実体上として、医療職勤務時より業務量が倍増し、心身への負荷は大きい。こうした労働強度の高い5年間の業務の結果、事実上、何の加味もされずに、ただ、教員-医療職の規程をスライドさせただけの給与支給の形になることは実質、労働者にとって不利益である。また、医療職の職務に戻る際の労働者への給与支給説明についても不足している実態がある。2017年4月にスタートしたこのダブルアポイントメント看護師の制度だが、今後の拡大のためにも、任期終了後、教員から医療職に戻る際、教員勤務時の給与を十分に加味した形での給与支給の制度設計に加え、ダブルアポイントメント教員勤務前には、任期終了時も見据えた形での十分な説明を求める。
２ 不妊治療に係る休暇・休職制度を充実すること
【要求趣旨】
京都大学における現行の規程では、「教職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められるとき、一の事業年度において5日(当該通院等が体外受精その他の別に定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間」とあるが、現状、治療にかかる期間がこの範囲内に収まらない場合、休職として取り扱うことも出来ず、年次有給休暇を消化する以外の手段はない。民間では、出生支援として10日以上の休暇や、1年間の休業を申請出来る制度を整えている企業もある。不妊治療の内容や期間等は、個々人によってまったく状況が異なるが、少なくとも、現行の10日までの範囲では現実的に日数が少ない。仕事と不妊治療の両立、離職防止の観点から休暇・休職制度を充実させるための改善を要求する。
３ 看護師に長日勤手当を支給すること
【要求趣旨】
所定勤務時間を 12 時間とする長日勤は、二交代制で所定勤務時間を 16 時間とする夜勤を軽減する方途として導入されたものである。しかし、看護師の日勤業務は処置、検査、手術等々、夜勤時間帯に比べ労働の強度が強く、導入されて 14 年がたとうとしているが、緊急の任務は増える一方で心身への負荷はさらに大きくなってきている。8時～20時30分までの長日勤は、患者が起床してから、就寝迄の長時間に渡って検査や処置、手術などの治療やケアが過密する濃厚な時間帯でもあり、それゆえ看護師には長時間の緊張感を強いられます。その上さらなる超過勤務が発生した場合、看護師の心身にかかる負担は想像以上である。しかしながら、12 時間が所定労働時間と設定されているため、賃金に一切の付加がされない。こうした労働強度の高い長日勤に加え、人間の活動生理に反した夜勤が交代制により不規則に従事しなければならないのであり、全体としての労働負荷は高い状態になっている。また、勤務時間帯の関係上、子育て世代の看護師は長日勤シフトに組み入れることが難しく、若年層と子育てを終えた中堅・ベテラン層に長日勤の割り当てが多くなっている。本来は、一層の増員により労働の強度を下げることや、一人当たりの長日勤の回数を減じることが求められるところである。附属病院、看護部共に看護師の獲得に努められているところではあるが、看護師の労働市場が強い売り手市場となっているため、増員はおろか欠員の補充もままならない状況にある。以前の団体交渉の回答では、「そもそも人員が足りているのかどうか。」「もっと余裕のあるローテーションを組める様な体制を組むべきではないか。」ということであったが、そういった余裕のある体制は組めない。
京都大学法人は団体交渉において一貫して「週・月の勤務時間に変わりはないので手当は支給しない」と主張しているが、夜間勤務と比較しても遜色なく、労働強度の高い長日勤を担わなければならない看護師に少しでも報い、看護師獲得のための勤務条件の向上の観点や離職率改善の観点からも長日勤に対しての手当を求めるものである。
なお、金沢大学病院では 1 回につき 1,000 円、京都市内でも日本パブテスト病院では3,000 円の長日勤手当が支給されていることを申し添える。
４ 看護師に夜間看護手当の増額を行うこと
【要求趣旨】
医学部附属病院では月8回以上の夜勤を強いられる看護師数は増加している。「看護師の72時間夜勤規制に関する研究（日本看護協会,2018）」では、72時間超えの夜勤時間は看護師の安全、健康、生活すべてに悪影響を及ぼし、起床時の疲労感や情動ストレスを増加させ、疲労回復や情緒的負担解消に効果がある自宅外娯楽時間を減らすことが明らかにされている。夜勤回数の増加は、『朝出勤して夕方には帰宅する』、という当たり前の生活、すなわち健康で文化的な日常生活を営む権利をも脅かすものである。
自分の生活を犠牲にしながら昼夜を問わず、仕事優先に業務を担っている看護師にとって、このような状況では負担感が高く、職務満足やモチベーションの低下につながっている。長日勤勤務同様に労働強度の高い夜勤業務への対価として、夜間看護手当の増額を求めるものである。
５ 恒常的な業務に従事する特定医療技術職員を期限の定めのない労働契約に転換していくこと。
【要求趣旨】
京都大学法人は、有期雇用契約の医療技術職員を無期雇用で採用する仕組みを取り入れ、常勤の医療技術職員の段階的な拡大をはかっていると団体交渉のなかでも主張しているが、今なお5年満期で雇用継続が出来ず、新たに採用、教育をしなおし、職員が疲弊している実態があり、現状では間に合っていない。早急に常勤の医療技術職員を増員していくことを求める。また、部署が認める優秀な人材である場合も、ポストが空かない限り、無期転換採用できない現状の仕組みがあり、優秀な人材流出を防ぐため、早急な改善を図られたい。
