7/29 「時間雇用教職員の雇用制度見直しを考える集会」レポート
7月29日（木）17時から18時半、「どう変える？ どう変わる？ 時間雇用教職員の雇用制度見直しを考える集会」が対面・オンライン混合でおこなわれました。対面式については、コロナ対策としてなるべく大きな会場に少人数が集まれるように、北部構内では農学部総合館W100講義室、本部構内では総合研究２号館法科第１教室、吉田南構内では人間環境学研究科棟地下大講義室を用いました。初めての実験的な試みでしたが、ところどころ音声が聞き取りにくいこともあるという問題もありながらも、無事に３会場とオンラインをつなぐことができました。対面式とオンラインの参加者の合計は40名あまりでした。未組合員で参加してくださった方もおられました。
最初に司会である駒込武さん（教育学部支部）が今日の集まりは、さまざまな意見や疑問を出すための集まりである。今日の集まりを契機として支部や部会で議論を続けた上で、９月上旬には組合としての対案をまとめて、あらためて多くの人が集まって議論する場を設けたいと話しました。
次いで中央執行委員長の大河内泰樹さん（文学部支部）が、雇用制度のあり方について困っていること、雇用制度改革案について疑問に感じていることを、どんなに「個人的」と思えることでもよいので出してほしい、「個人的」な悩みや困り事を出し合うことが組合活動の出発点であると話しました。
その後、栗山敦さん（専従書記）が今回、法人の提起した「時間雇用職員雇用制度」の概要について、とりあえず現時点で理解できる内容を話しました。参加者からは、さまざまな意見が出されました。以下、順不同でその一部を紹介させていただきます。
- 現在の時間雇用職員は「移行審査」を経て新設職に移行できるということだが、その「移行審査」はいつどのように行われるのか。現状では、来年度の自分の雇用が新制度の下でも継続するのか、たいへん不安である。
- 事務職員（特定業務）はどうなるのか？ 現在の事務職員（特定業務）の待遇は新設職の待遇よりもはるかに低い。せめて新設職並みの待遇としてほしい。
- 本部で職場配置の調整をするとなると、研究室勤務の秘書が教員の意に反して配置転換されるのではないかという懸念がある。
- 今回の新制度案が、専攻・研究室付きの事務職員を想定していて、事務部勤務の事務職員を想定していないのはおかしい。
- 改革案では「教員の負担軽減策」という観点と、「同一労働同一賃金」にかかわるコンプライアンス （法令遵守）という観点が入り交じっているが、「教員の負担軽減策」は別に考えるべきであり、あくまでも「同一労働同一賃金」制度の趣旨の具体化に務めるべき。
- 待遇改善にともなう人件費負担増を部局に任せるのはおかしい。全学的に派遣職員を直接雇用に切り替えるべきという方針を決めて、これまで派遣会社に支払っていたマージンを人件費負担増の財源とすべき。
こうした意見が出されたほか、そもそも新制度がどのようなものか、職員のあいだで周知されていないという問題点の指摘もありました。今後、WEBサイトに特設ページを設けて雇用制度の見直しにかかわる情報提供や意見交換の場としていきたいと思います。
