透明性の高い総長選考手続きを求めます（要請）を提出しました

　職員組合は2026年5月14日付けで、下記、「透明性の高い総長選考手続きを求めます（要請）」を提出しました。

★260514透明性の高い総長選考手続きを求めます（要請）.pdf
https://1drv.ms/b/c/86c8093afbadaf62/IQAQg-PE4NmlSr6cS_hl_lYRAfZGZszu2Xf0cMLvgo_HX8o?e=viR8UG

 （下記、要請のテキストです。別紙は上記リンクを参照下さい）

　 2026年5月14日

京都大学総長選考・監察会議 御中
京都大学教育研究評議会 御中

京都大学職員組合 中央執行委員会　　　　　　

　透明性の高い総長選考手続きを求めます（要請）

　2020年に京都大学総長に就任された湊 長博 氏の6年の任期がまもなく満了を迎え、次期総長選出の学内手続きが始まっています。4月より学内予備投票が実施され、予備投票の結果も踏まえて総長選考・監察会議が第一次総長候補者の6名を決定し5月下旬に発表するとしています。次にこの6名の候補者について意向調査の投票が実施され、次期総長が絞り込まれていくことになります。

　前回の総長選考過程を思い起こすと、予備投票の結果については得票順も得票数も学内構成員に開示されず、誰がどの程度の支持を集めていたのか分からないまま総長選考・監察会議が６名の候補者を示しました。その後に行われた意向調査投票においては、６名の候補者の内、過半数の得票を得る候補者がいませんでした。こうした場合、従前の総長選考手続きでは得票上位２名による決選投票が行われていましたが、総長選考会議（当時の名称）は決選投票を実施せずに意向調査投票１位者を総長に指名しました。

　職員組合は前回の総長選考の後に総長選考会議宛にこれらの問題について公開質問状(2020年11月13日)を送付しました（別紙１）。これに対して総長選考会議は2021年6月23日に回答を示し（別紙2）、「学内予備投票については教育研究評議会が定めることであり管轄外」とし、予備候補者の氏名が示されなかった理由への問いに対しては「公表事項は京都大学が法人として決定する」とし、実質的に回答を拒否しました。意向調査投票で過半数を得る候補者がいなかったにもかかわらず再意向投票（決選投票）を実施しなかった理由の問いに対しても総長選考会議で協議した結果、再意向投票を行う必要がないと判断した」と示すだけで、回答を拒んでいます。

　国立大学法人法の改正による運営方針会議の設置や、本学が国際卓越研究大学の認定候補に選定されるなど、大学の運営に学外者の意向が強く反映される仕組みが適用されることとなった今日、学内の意思を諮る予備投票や意向調査投票の手続きは相対的に重要度を増しています。今後、国際卓越研究大学の本選定に向けたデパートメント制導入の本格化により、京都大学はこれまでにない組織改編が求められ、教職員も大きな影響を受けることになります。その舵取りを担う次期総長の選考過程においては、教職員が一点の疑念も抱くことのない透明性が求められます。ついては、次期総長選考の手続きを進められる総長選考・監察会議および教育研究評議会に下記の事項を要請いたします。

【教育研究評議会宛要請】
1. 学内予備投票の予備候補者の氏名・得票順位・得票数を明らかにすること。

【総長選考・監察会議宛要請】
2. 予備候補者の中から第一次候補者を選定する理由を明らかにすること。
3. 意向調査投票で過半数を得る候補者がいない場合には再意向投票（決選投票）を実施すること。
4. 意向調査投票の結果発表（再意向投票含む）においては、投票資格者数、無効投票数を公表すること。　

以上