団体交渉を申し入れました
職員組合は2023年9月13日付けで、下記、要求事項にかかる団体交渉を申し入れました。交渉日が固まり次第、組合員のみなさまにご案内いたします。
★230913_団体交渉申入
https://1drv.ms/b/s!AmKvrfs6CciGjdcVfQV7paZjE5VzvA?e=8Ix6H8
（下記、要求書・要求趣旨のテキストです。）
2023年9月13日
京都大学総長 湊 長博 殿
京都大学職員組合
中央執行委員長 ミツヨ ワダ マルシアーノ
団体交渉申入
団体交渉の方式及び手続に関する労働協約第５条に基づき、下記の要求事項にかかる団体交渉を申し入れます。早急にご準備いただきますよう、お願いいたします。また、交渉日までに文書による一次回答をご提示いただきますよう要請いたします。なお、交渉会場確保の事情により、交渉日時の設定に困難が生じる場合には、当方で学内会場を手配し提案いたします。会場手配の事情により交渉日時が徒に遅延することがないようご準備願います。
要求事項
1 教職員の賃金を引き上げること
1.1 月給制・年俸制で勤務する教職員の賃金を、昨年の物価上昇水準以上の割合で引き上げること。
1.2 時間雇用教職員の時間給を47.8%引き上げること。。
2 教室系技術職員の昇任・昇格を事務職員・図書館職員と同等に改善すること。
要求趣旨
1 教職員の賃金を引き上げること
1.1 月給制・年俸制で勤務する教職員の賃金を、昨年の物価上昇水準以上の割合で引き上げること。
【要求趣旨】
総務省は2023年4月21日に2022年度平均の消費者物価指数は約3.0%の上昇であったと発表した。2023年度に入ってからも食品等の各種消費財の値上げが続いており、実質賃金はさらに低下している。
人事院は国家公務員の給与について2023年8月7日に月例給を0.96%、一時金を0.10月分増額する勧告を発表したが、仮に本学が今期の人事院勧告に準拠するとしても、物価上昇に遠く及ばない。また、2023年春闘の平均賃上げ率は3.58%(大企業3.91%、中小企業3.23%)とされており、こうした状況からも最低限、昨年度の消費者物価指数上昇率程度の賃上げが必要である。
1.2 事務補佐員教職員の時間給を47.8%ベースアップすること。
【要求趣旨】
前回（2023年5月11日）の同趣旨の団体交渉要求に対しての回答は、要求内容からも一般常識からもかけ離れた失当な内容であった。
“時間雇用教職員については、職務内容と時間給が見合っていない場合や、地域の賃金水準に比して、低い場合には、その職の公募に応募がなかったり、採用後にも良い条件の他機関に奪われてしまったりすることが予想される、ということがありまして。実際に任用更新にあたって増額した実績もあるところであります。これらのことから、時間雇用教職員については、人材確保の観点からも、職務に応じた適正な時給が設定されているもの、と考えております。”
組合は、現に勤務している職員の賃上げを求めているのであり、新規採用者の時給設定額を問うていない。「任用更新にあたって増額した実績もある」と例示しているが、組合が求めているのは「ベースアップ」であり、個別契約の改定で時給が上がった事例は何の説明にもならない。次に「時間雇用教職員については、人材確保の観点からも、職務に応じた適正な時給が設定されているもの」についてであるが、名目賃金と実質賃金を無視した暴論である。ごく一部の個別事例を除き、時間雇用教職員の時給額は長く据え置かれたままである。前項でも述べたように昨年度の消費者物価指数は3％上昇している。事務補佐員の時給レンジは、本学の教職員の中で最低水準であり、多くの事務補佐員は2005年に時給テーブルが改定されて以来、時給が留め置かれている。一方、法律に定められる京都府の最低賃金時給は、今年10月に1008円となる。2005年の同最低賃金時給682円から47.8%上昇である。加えて、人事院勧告では昨季も今季も、事務補佐員と業務範囲が近い初任給を軸に大幅なベースアップが行われている。このように、どの角度から見ても事務補佐員の時給が相対的に低下していることは歴然である。
岸田首相は2023年の年頭の記者会見で「政府としても、公的セクターで働く労働者や政府調達に参加する企業の労働者について、インフレ率を超える賃上げが確保されることを目指す」と明言している。物価などの相対指標が上昇すれば、それに応じた賃上げが必要となることは、もはや自明の一般常識である。経済政策も民間の春闘の賃上交渉も、こうした一般常識を前提に議論されている。
2 教室系技術職員の昇任・昇格を事務職員・図書館職員と同等に改善すること。
【要求趣旨】
職員組合は一般職俸給表が適用される、技術職員・事務職員・図書館職員について、（2014年度分の調査で)技術職員だけが昇任・昇格が遅れていることを指摘し、2016年3月18日の団体交渉から、今年度まで6年にわたり本要求と同趣旨の団体交渉を下記の通り9回重ねてきた。
① 2016年3月18日、②2018年1月12日、③2019年5月22日、④2020年5月28日
⑤2021年2月10日、⑥2021年12月9日、⑦2022年3月3日、⑧2022年5月30日
⑨2023年12月16日
しかし、これまで団体交渉における回答は、もっぱら経緯と現状の説明と教室系技術職員と事務職員・図書館職員を一概に比較できないという抽象的な回答に終始してきた。
職員組合は技術部組織ともコミュニケーションを図ってきた。その中で感じられるのは、技術部組織として教室系技術職員の昇任・昇格の改善に向けて、人事部門の要請にも耳を傾けながら、技術職員組織の改革や評価制度の見直しに取り組んできている姿である。技術職員組織や職位職階の評価基準の形がようやくまとまり、⑤の団体交渉において当時の平井理事は、2021年度からは新しい制度が走り出す旨の回答をした。しかし、2021年度に入っても新しい制度が実施されることはなく、⑥の団体交渉では一転して、これまでの説明とは異なった技術職員組織のあり方についてプロボストの下の委員会で検討されているとの説明であった。そして、2022年9月13日の部局長会議において「研究支援体制の再構築（技術系職員）検討スケジュール」とする資料が示された。この資料によると、新たな技術職員の制度が開始されるのは2024年4月とされている。そして、直近の⑨の団体交渉では「新制度を検討中」ということであったが、いつまで教室系技術職員の昇任・昇格遅れを放置したまま検討をつづけるのか。回答では財源についても言及されていたが、教室系技術職員の昇任・昇格を事務職員・図書館職員と同等に遇するためにどの程度の財源が必要になるかについても説明が必要であろう。「新制度」の直近の資料照会とともに詳細な説明を要求する。
これまでの団体交渉での説明でも、技術職員の昇任・昇格について、職位や昇格の基準が明確ではないという理由が述べられてきたが、そもそも評価制度が整わないことは被評価者の責任ではない。教室系技術職員と事務職員・図書館職員の職務が異なるのは自明のことであり、同じ一般職俸給表が適用され、教室系技術職員の集団が、その他の職種の集団より昇任・昇格が遅れているのであれば、合理的な説明が必要である。一概に比較できないのであれば、詳細な分析をして説明して然るべきである。説明できないのであれば、京大法人が教室系技術職員という教職員集団を事務職員や図書館職員よりも低く位置づけていることに他ならない。
職員組合は、2014年度時点の技術職員の昇任昇格状況に問題があるとして、2016年に団体交渉を始め、京大法人の検討と説明が二転三転した末に、新しい技術職員組織や評価制度が始まるのが2024年とは、教室系技術職員や職員組合をあまりにも愚弄している。もはや、「現在検討中」や「～頃に実施予定」といった回答は信用に値しない。あくまで現行制度において、これまでの不作為による教室系技術職員の昇任・昇格の遅れを回復し、直ちに事務職員・図書館職員と同水準に引き上げることを要求する。
