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文学部支部機関紙「けやき」No.606を発行しました04/26 18:02
○新年度の挨拶と加入のお誘い文学部副支部長 杉山 卓史○新入教職員歓迎会を開催します!日時:5月15日(火)12:00頃より場所:1F会議室(((文系)共通図書事務室の向い側)★お弁当をご用意致します。ご参加いただける方は、5月11日(金)までに、お近くの支部委員までご連絡ください。宜しくお願い致します。 ○新人インタビュー
職員組合ニュース2017年度号外を発行しました04/23 17:25
○平和と民主主義の危機に立ち向かう〈対談〉高山 佳奈子 京都大学教授×望月 衣塑子 東京新聞社会部記者・軍事優先が国民を貧しくする・「海洋軍事国家」をめざす日本・軍学共同に反対する声明・大学の自治を守る・文系の危機、理系の危機・国家公務員・国立大学教職員へのメッセージ
職員組合ニュース2017年度第07号を発行しました04/19 17:54
○組合に入って、一緒に働きやすくより良い京都大学をつくってゆきましょう京都大学職員組合中央執行委員長 白岩 立彦(農学研究科教授)○京都大学で長く働いてきた有期雇用の方の無期転換が始まります・京都大学で無期転換の対象となる方は?・無期転換するとどうなるのか?・どうすれば無期雇用に転換できるの?・あなたも無期転換の対象かも○第89回メーデー大会2018年5月1日(火)/会場:二条城前開会:午前...
2018年春季 新規採用者(一般職)向け加入勧誘チラシ04/04 15:04
2018年春季版の新規採用者(主に一般職)向けの組合加入勧誘のメッセージを掲載しています。昨年までのバージョンは、職員組合の存在意義や加入意義など理念的なメッセージが中心でした。今回のバージョンは、組合活動の本旨に基づきながらも、加入すれば「あなた」にどんなメリットがあるのかということを書いてみました。
働くあなたの権利の巻(教育職版)2018年度版04/04 14:40
教育職の新規採用の方に組合加入のご案内と併せて配布している、京都大学の勤務条件のあらましを紹介する冊子です。PDF版は見開き表示でご案内します。2006年度に初版を作成し、就業規則の改定にあわせてこの冊子も毎年改訂しています。2018年度版は、俸給表の改訂、経過措置中の扶養手当額の改訂、Column1の文面改訂などを行いました。もし誤りなどを発見されましたら、組合事務所までお知らせください。...

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2017/12/15

【緊急申入】“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出

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京都大学職員組合は、本日12月15日に総長宛に“時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ”を提出しました。


2017年12月15日

京都大学総長  山極 壽一 殿


京都大学職員組合
中央執行委員長 白岩 立彦


時間雇用教職員の「通算雇用期間5年上限」撤廃を求める申入れ

 職員組合は、有期雇用教職員の無期転換ルールの対応について、これまで就業規則における「通算雇用期間5年上限」の撤廃並びに「例外措置」適用制度の活用促進等を求めてきました。先日11月9日にも団体交渉を実施しましたが、京都大学法人からは「通算雇用期間5年上限」にかかる方針を見直す姿勢が見られませんでした。

 一方、政府・国会では、厚生労働大臣が「無期転換ルールを避けることを目的として、無期転換権が発生する前に雇止めをすることや、更新年限や更新回数の上限を一方的に設けるといったことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくない…。そのような事案を把握した場合には、都道府県労働局においてしっかり啓発指導を行ってまいりたい」と答弁しました。これを受け文部科学省は各国立大学に対し無期転換ルールへの対応を求める通知を発し、12月1日の衆院文部科学委員会でも文部科学省審議官が「各国立大学法人が適切に対応するようお願いしています」と答弁しています。また、いくつかの都道府県労働局において国立大学への啓発指導が行われました。

 こうした中、徳島大学、岡山大学、名古屋大学などでは有期雇用の非常勤教職員にかかる年限雇止めの方針が大きく見直され、多くの非常勤教職員に無期転換の道が開かれました。そして、ついには東京大学においても、12月12日に「通算雇用期間5年上限」の廃止が役員懇談会及び科所長会議で了承されたとのことです。

 これらの情勢に鑑み職員組合は、京都大学法人においても労働契約法、「同一労働同一賃金」を含む働き方改革への対応のために関係規則の改正の検討を行い、時間雇用教職員の就業規則上の「通算雇用期間5年上限」を撤廃するよう、改めて求めるものです。

 なお、組合員の雇用更新等の課題については必要になれば別途所属の部局等に個別に申入れる予定であることを申し添えます。


  1. 無期転換回避を目的とした「雇い止め」が生じないよう周知徹底を尽くすこと。
  2. 就業規則にある「通算雇用上限5年」を削除すること。
  3. 当面、各部局・共通事務部等においては「例外措置」適用制度を前向きに活用するよう周知徹底を図ること。

以上



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