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京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答01/16 15:45
 京都大学職員組合は、来たる2月2日に実施される京都市長選挙に立候を表明されている、門川大作氏、福山和人氏、村山祥栄氏の三氏(50 音順) に対し、昨年12月26日付で下記の2項目についての公開質問状を送付しました。1月11日までに各氏より回答が寄せられましたので、本紙の見開きページにて掲載いたします。寄せられた回答の内容については、一切の加工・編集を行わず、当組合としてのコメント・論評も付...
ミニ講義「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法〜」の収録映像を公開しました01/16 12:30
YouTube:https://youtu.be/-XkgP25H7Kg 演 題:「消費税を減税せよ 〜衰退途上国・日本を救う唯一の方法 〜」 講 師:藤井 聡 氏(京都大学工学研究科 教授/同レジリエンス実践ユニット長) 日 時:2019年12月16日(月) 15:00〜 会 場:京都大学本部キャンパス KUINEP講義室 資 料: 【講義概要】  世界中が...
職員組合ニュース2019年度第05号を発行しました01/15 13:21
○京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答(屋外広告物条例および大学就学支援に関して)

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2020/01/16

京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答

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  京都大学職員組合は、来たる2月2日に実施される京都市長選挙に立候を表明されている、門川大作氏、福山和人氏、村山祥栄氏の三氏(50 音順) に対し、昨年12月26日付で下記の2項目についての公開質問状を送付しました。1月11日までに各氏より回答が寄せられましたので、本紙の見開きページにて掲載いたします。寄せられた回答の内容については、一切の加工・編集を行わず、当組合としてのコメント・論評も付さずに、そのまま掲載いたしております。京都大学の有権者のみなさんの投票行動の参考情報としてください。
 立候補予定者の方には、年末年始および選挙準備で大変お忙しい時期にもかかわらず、ご回答頂きましたことをこの場をお借りして御礼申し上げます。

↓ 京都市長選挙立候補予定者への公開質問およびその回答を記載した職員組合ニュース2019年度第05号
http://kikanshi.kyodai-union.gr.jp/kumiai_news/19/200114_05th.pdf

※下記のリンクはページ内リンクを設定していますが、スマートフォンでは正しく動作しない場合がありますので、スクロールしてご覧ください。

【質問1】京都市屋外広告物条例について


【質問2】大学修学支援政策について



(下記、公開質問状およびその回答のテキストです。)

屋外広告物条例および大学就学支援に関する
公開質問

【質問1】

 「京都市屋外広告物等に関する条例」については、(1) 特別の許可を取得せずに掲示できる立看板の総面積を、敷地の大小にかかわらず1 区画あたり一律に定めており、たとえば162,270 平米の京都大学本部キャンパスでも住宅等の小さな1 区画と同じく合計15 平米に制限する点で「法の下の平等」に反する、(2) 学術・文化・労働組合等の活動への制約が著しく、「表現の自由」を始めとする憲法上の諸権利の保障に反する、(3) 京都大学の伝統的景観そのものであった立看板等まで制限しており規制目的自体に矛盾する、などの憲法違反が指摘されていますが、これにどのように対処すべきでしょうか。


【質問2】

 本年、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、授業料の減免や給付型奨学金の措置を受けることができる対象となる教育機関が拡充されました。その一方で、国立大学を中心に、これまで授業料の減免などを受けることのできた層の学生が、その支援を受けられなくなるという事態も生じるおそれがあります。京都市は「学生の街」とも呼ばれ、多くの大学が集積する都市であり、街の活力の大きな要素であると考えます。京都市として今後の学生・大学院生の就学支援のあり方について、お考えの政策をお示しください。





門川大作氏

【質問1】への回答

 「新景観政策」施行以来、本当に多くの市民・事業者の皆様が京都の優れた景観を守っていくことに御理解と御協力を示された結果、約3万1 千の建物の屋外広告物を是正、撤去いただき、京都市の広告景観は他に例がない変貌と向上を遂げました。
 京都大学周辺の立て看板につきましても、景観のみならず、道路の不法占用や通行者の安全の確保の点から、他の多くの屋外広告物と異なることなく、適正化いただくべきものと考えています。
 なお、立て看板等について条例が規制しているのは、設置場所や「高さ」、「面積」、「色彩」等であり、表現の内容を規制しているものでなく、また、条例では営利を目的としない団体等が営利を目的としない活動のために表示する屋外広告物は基準を満たせば特に許可不要としており、その活動を制約するものではありません。

【質問2】への回答

 意欲のある学生が経済的理由により進学を断念することがないよう、教育の機会均等を図ることは重要であると認識しています。全国の学生の2人に1 人が奨学金を活用し、また、京都で学ばれている約15万人の学生の4分の3は全国から来られ、京都の高校生の半数は全国に進学されているなど、全国規模で学生の動きがある状況を踏まえれば、公平性の観点から、国において統一的に教育の機会均等を実現するため、その充実が図られるべきものと考えます。
 このため、これまでから国に対し、給付型奨学金事業の着実な実施等を強く求めてきており、また、平成28年9月市会では、給付型奨学金の創設等を求める意見書が議決されています。
 こうした結果、国において奨学金制度の充実がなされてきており、令和元年5月には、「大学等における修学の支援に関する法律」が成立し、真に支援が必要な低所得世帯の学生を対象に、授業料や入学金の減免に加え、住居費、通学費等の生活費を賄う給付型奨学金の額及び対象者を更に大幅に拡大する、「高等教育の修学支援新制度」が令和2年4月より実施されます。
 今後とも、学生が安心して学べる環境の更なる充実に向け、国に対して引き続きしっかりと強く要望してまいります。



福山和人氏

【質問1】への回答

 学生等が設置する立看板は、学生等の自主的な活動や意見等を学内外に表示するための表現行為であり、憲法21条の表現の自由の保障が及ぶことは言うまでもありません。表現の自由も無制約に保障されるものではなく公共の福祉による制約には服しますが、それへの制約は憲法上許容される限度内でなければなりません。
 そして表現の自由が民主主義社会を支える重要な基本的人権であること(精神的自由の優越的地位)を考慮すると、表現活動の自由に対する制限が許容されるためには、

①表現活動に対する事前抑制は原則として許されないこと
②明白かつ現在の危険の有無
③制限の程度・手段が必要最小限のものでなければならないこと
④制限の対象となる表現行為が具体的で明確なものでなければならないこと
⑤より制限的でない別の手段がある場合はそれによるべきことといった厳格な基準の遵守が要求されています。

 今回の立看板撤去を求める市の立場は、表現の自由の制限に対するこれらの厳格な基準を充たすものではなく、違憲の疑いがあると思われます。
 精神的自由の優越的地位に鑑みれば、表現行為の保障の限界を考察する上では、その趣旨目的が問題となります。現行の京都市屋外広告物条例も、広告物が営利を目的とするものと、非営利を目的とするものとを区別して、非営利を目的とするものについては、原則として、事前の許可を要しないものとしており(同条例第9条1項但書第5号)、不十分ながら表現の自由の保障に配慮した規定をおいていますが、今回の立看板撤去を求める実際の運用では、営利目的か非営利目的であるかを考慮することなく、一律に撤去を求めており、表現の自由に対する配慮を欠くものと言わざるを得ません。
 今回の撤去の根拠としてあげられている倒壊等の危険についても、その危険性を具体的に指摘して、危険防止のためのルールを設けることで足りると思われます。
 今回の措置は、歴史景観に配慮したことによるともいわれていますが、そこでいわれる歴史景観は何かが問われる必要があります。京都大学においては、長年、学生らによる立看板掲示が行われ、近隣においてそれが定着してきました。そうした歴史的事実を度外視して、一律に立看板を規制することは、「歴史景観」について、市が認めるもの以外は認めないという狭量な解釈を横行させるおそれがあります。そのことは屋外広告物法が「この法律及びこの法律の規定に基づく条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない」(第29条)と定めていることにも反するものと言わざるを得ません。
 以上により、京都大学における立看板を一律に規制することは、表現活動に対する過度の規制にあたるものとして憲法上の疑義があり、市としても従前の方針の見直しを慎重に検討すべきと考えます。


【質問2】への回答

 いわゆる大学等修学支援法は、政府が意図的に機関要件を設けるなど、対象となる大学等を狭めるとともに、成績要件で学生個人にもハードルを課すことなど、学生の大学選択の自由を奪い、進学機会を狭めてしまう可能性があります。
 国に対して、給付制の奨学金制度の抜本的拡充や奨学金返済への支援制度の創設を求めるとともに、京都市独自の制度を創設し、学生や若者への支援を強めます。
 すぐに行う京都市の独自施策として、①給付制奨学金制度創設、②奨学金返済制度創設(利息分の支援)、③学生の通学定期割引率のアップを行います。



村山祥栄氏

【質問1】への回答

最終的には、司法の判断になりますが、都市の美観風致の維持や倒壊による危険防止といった条例の趣旨・目的と表現の自由をはじめとする憲法上の権利と、どちらの価値が優越かという判断になると理解しております。インターネット等、表現方法は多様化し、また個人でも発信が容易になっており、立て看板でないと表現ができないということは従前よりは相対的になくなっています。また、台風等の被害も激烈化しており、安全対策の観点からも重要性が高まっております。

【質問2】への回答

大学生への金銭面での支援を地方自治体で行うことは原則、難しいと考えます。
市外から転入してきた学生が卒業とともに市外に転出するケースも多く、京都市民の税金を投入することは市民の理解を得られません。
市内に、就職・定住をする学生を増やすような施策の中で援助を検討して参ります。






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