共同声明の記者会見を実施しました(2023.11.15)｜“わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます。”

会見の模様(YouTube) https://youtu.be/LRFqzcRMXDM

　現在国会で審議されている国立大学法人法改正案では、一定規模大学を「特定国立大学法人」に指定し、文科大臣の承認を要する委員で構成される「運営方針会議」の設置を義務づけようとしています。この法案が成立すれば、日本学術会議が推薦した会員を菅義偉 前首相が任命拒否をしたことと同様のことが大学でも生じかねず、大学の自治が破壊されてしまいます。これまでの国会審議等で「特定国立大学法人」に指定される見通しの大学は、東北大学、東京大学、東海国立大学機構（名古屋大学・岐阜大学）、京都大学、大阪大学とされています。これらの大学で組織されている労働組合は、2023年11月10日に共同声明を発表しました。この共同声明について、2023年11月15日に記者会見を開催しました。記者会見の模様を動画でご案内します。

　今回の共同声明には東北大学教職員組合が名を連ねていませんが、声明の趣旨には賛意を示されています。東北大学は既に国際卓越研究大学に選定されており、同制度には今回の国立大学法人改正法案にある「運営方針会議」と同様の「合議体」の設置が必要とされています。そのため、国際卓越研究大学に選定されていない大学の組合とは立ち位置が異なるため、今回の共同声明に名を連ねることは見送られたとのことです。